September 05, 2008
[チェーンストア] 8月の業績
8月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は1.7％増、新学期は歳末に次ぐシーズンなのでこの数値は決してよくはないです。プラスはこれで5ヶ月連続。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
このまま歳末に突入するのではないかという論調が多くなってきています。
以下、大手チェーンストアの結果です。
コストコ：6.0％
ファミリーダラー：3.6％
ウォルマート：3.0％
ウォルグリーン：0.9％
ターゲット：-2.1％
JCペニー：-4.9％
コールズ：-5.8％
サックス：-5.9％
リミテッド：-7.0％
ノードストロム：-7.9％
TJマックス：-8.0％
ギャップ：8.0％
アバクロ：-11.0％
ウォルグリーンの数値ががたっと落ちましたが、理由はカレンダー上の日にちのシフトにあるとしてます。それでも、昔の非常に高い数値に比べるとかなり低い。フロントエンドに大きな影響が出ているものと推測できますが、不況知らずのドラッグストアにも景気悪化の影がしのびよっているようですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:26 PM | | トラックバック (0)
August 21, 2008
[環境問題] 冷房時は入り口のドアを閉める、ニューヨークで規制
ニューヨーク市議会で先週可決されました。5店舗以上を経営するチェーン店で4,000sqf(112坪）以下の小売店が対象で、違反すると最初は警告、次からは罰金が課されます。罰金は最初は200ドル、次は400ドルだそうです。
冷房時にドアを開けておくか閉めておくかは、排出二酸化炭素量に大きな影響を与えます。ですから、きわめて当たり前の規制だと言えます。
ただ、一見すると当然だと思うのですが、結構見過ごされてます。
日本の都会においては、真夏でもドアを開放している商業施設は少なくない。チェーンストアで言うと、コンビニはドアがついてますが、ドラッグストアはドアなしがほとんどです。
ドアを開放することで出入りしやすくすることが目的なのですが、環境問題がクローズアップされている今はもうそういう時代ではないでしょう。
この問題はさらに、店内のクーラーをリーチインにするかどうかというテーマにもつながっていくと考えます。リーチインにすると売り上げが落ちるという理由で二の足を踏む小売企業がほとんどですが、しかし閉めることによるエネルギー効果は結構大きい。
日本も規制を検討するに十分なテーマだと思うのですが、どうでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:23 PM | | トラックバック (0)
August 11, 2008
[データ漏洩] 小売企業によるディスクロージャー問題が浮上
先週、小売企業のネットワークに不正に侵入しクレジットカード番号を盗んだハッカー11人が米司法省によって告訴されました。盗まれた個人データはトータルで4,100万件以上という過去最大規模の情報漏えいケースなのですが、被告の11人のうちアメリカ人は3人だけで、あとはウクライナ、ラトビア、中国など世界中に散らばっている点が目を引いたものです。
さて、盗まれた小売企業は、TJマックス、BJ'sホールセールクラブ、オフィスマックス、ボストンマーケット、バーンズ＆ノーブル、スポーツオーソリティ、フォーエバー21、DSW、そして外食のデーブ＆バスターズの、9社でした。
今日付けのWSJ誌によると、このうちデータが盗まれたことをお客に知らせて警告するという情報のディスクローズを実施した企業は、このうちの、TJマックス、BJ'sホールセールクラブ、DSW、デーブ＆バスターズの4社だけであることを俎上にあげています。
情報漏洩ケースは近年増加していて、企業に対して消費者に早急に警告を発することを40州が要求しています。
紙面を総合するに、今回残りの5社が動いていない理由は、漏洩したという確かな証拠がないということと、それによる被害が表面化していないことにあるようです。フォーエバー21は連邦関係者による通告を受けて内部調査をしたが、漏れたという確たる証拠はなかった、としています。
小売企業はどの時点で消費者に警告を発するべきなのか。
早ければ早いほど、カード口座をクローズするなど消費者は先手を打つことができるようになる。
でもディスクローズすることで信用ががた落ちになるリスクがある。
これはリスクマネジメントの領域でしょうね。
万が一に備えて、手順を考えておくべきなのかもしれません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:28 PM | | トラックバック (0)
August 08, 2008
[チェーンストア] 7月の業績
7月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は2.6％増、先月の4.3％増から比較するとぐっと数値が落ち込みましたが、これは先月に戻し減税効果があったからです。プラスはこれで4ヶ月連続。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
アメリカはいま歳末に次いで売れる新学期セールの真っ最中なのですが、どうもやっぱり今ひとつのようです。今朝のWSJ誌は、景気にあまり左右されないティーン市場もとうとう冷え込みはじめているという記事を掲載していました。
以下、大手チェーンストアの結果です。
コストコ：6.0％
ファミリーダラー：4.6％
ウォルグリーン：4.1％
ウォルマート：3.0％
TJマックス：3.0％
ターゲット：-1.2％
リミテッド：-5.0％
サックス：-5.3％
ノードストロム：-6.1％
JCペニー：-6.5％
アバクロ：-7.0％
コールズ：-10.4％
ギャップ：-11.0％
現状では、歳末商戦に明るい兆しはまったく見えてきていません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:13 PM | | トラックバック (0)
July 23, 2008
[レジ袋] ロサンゼルスが使用規制を実施
ロサンゼルス市議会が規制法案を可決、2010年の7月1日以降、小売店舗でプレスチック製のレジ袋が使用できなくなります。2012年の施行を目標としてカリフォルニア州議会も同様の規制を検討しているそうです。
サンフランシスコに次いで二都市目ということになるのですが、全米有数の大都市ですからインパクトは小さくないです。シアトルなど同様の規制を検討している都市が多いのですが、ロサンゼルスの影響を受けて規制が進む可能性があるかもしれません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:15 PM | | トラックバック (0)
July 16, 2008
[ロイヤルティマーケティング] 有効活用には程遠い米国企業
シンクタンク(Retail Touchpoints)が大手小売企業のロイヤルティマーケティングの活用状況について調査レポートを発表しました。
ここ数年、店舗での購買データとネット販売のデータを融合させてマルチチャネル戦略をとる企業が増えており、これは良い傾向だとしつつ、しかし総合的な取組状況としてはまだまだだという論調となってます。
その根拠としてあげているポイントを2つ。
◇既存店での買い物ボリューム、バスケットサイズ、リテンションといったデータの推移を分析しているのは35％に過ぎない。
◇自社が扱っている商品をプロモーションしているかという質問に対して、半分以上のカードメンバーに対して売り込んでいると答えたのは9％に過ぎない。
ロイヤルティマーケティングで先を行っているのはテスコが有名ですが、カナダのロブロウも結構進んでいると言われています。つまり、アメリカではない。
ただし、日本のようにカード戦略とは名ばかりのポイントバックというただの価格プロモーションに堕しておらず、泥沼にはまっていないという点が救いといったところでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:24 PM | | トラックバック (0)
July 11, 2008
[チェーンストア] 6月の業績
6月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は4.3％増、昨年同時期の2.4％に比べて大幅な伸びとなりました。3ヶ月連続のプラスです。
(国際ショッピングセンター協議会)
その理由は戻し減税−政府による気対策で各世帯に小切手が送られたこと、それと暑い天候と、2つが重なって予想以上の消費につながった、とのことです。
戻し減税についてはいろいろ言われてますが、短期的な刺激にしかならないと私も思ってます。景気不透明感が払拭されたわけではないですし、なんといってもガソリン価格が下がったわけでもないですしね。
ファミリーダラー：8.0％
ウォルマート：5.8％
コストコ：5.0％
TJマックス：5.0％
コールズ：2.3％
サックス：1.9％
ターゲット：0.4％
JCペニー：-2.4％
ニーマンマーカス：-2.4％
アバクロ：-3.0％
ギャップ：-7.0％
リミテッド：-9.0％
ノードストロム：-18.6％
ディスカウント系が強く、ファッション系が弱い、という傾向が相変わらず続いています。
ちなみにコストコは、ガソリン販売を考慮すると9.0％増になるそう。価格の高騰で、ロスリーダーとして売る小売系のガソリンスタンドがものすごく人気です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:18 AM | | トラックバック (0)
June 27, 2008
[セルフサービス・キオスク] 3年後のトランザクション予想額は1兆7000億ドル
セルフサービス・キオスクとは、お客と店舗の間に何らかの機械(または端末)が介在してサービスを提供するシステム、とでも定義しましょうか。セルフレジがこれにあたりますが、空港やホテルのセルフチェックインもこれに含まれます。
たとえば先日訪問したボンズのザ・マーケットでは、サンドウィッチなどのホットデリを端末を使って注文し、出来上がりを待つというシステムを見ました。またドロシー・レーンもこのシステムの実験を始めると公表したばかりです。
これも、セルフサービス・キオスクとなります。
シンクタンクの予測によると、今年のトランザクション総額は6070億ドル、2011年には3倍近い1兆7000億ドルに達する見込みだそうです。このシンクタンクは昨年、今年は5億2500万ドル、2011年には13億ドルと予測していたので、大幅な上方修正となります。
ザ・マーケットで感じたのは、注文するのを待つのと、注文をしてから待つのとでは、お客の心理が違うのかもなあということでした。いずれにしても、混んでいるときは待たねばならないわけですから。
店員とお客の間の人的コミュニケーションの機会がどんどん減ってゆくことになるのですが、これを今の消費者が求めはじめている。
ただ、すっかりすべてなくなるわけではないでしょう。お客にとっては“買い方の選択肢”が増えることに意義があるわけです。店員や担当者と話をしながらゆっくりと注文したい、買いたい、という気分のときも必ずあります。
提供する側としては、“売り方の選択肢”をどう戦略的に選ぶかが、これから問われてくるのだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 07:19 AM | | トラックバック (0)
June 25, 2008
[中国] 2012年に日本を抜いて消費市場グローバル2位へ
TNS Retail Forwardというシンクタンクによるレポートによると、中国は今後少なくとも5年間は二桁成長を継続する可能性が高く、そうなると2012年には消費市場が1兆4000億ドルとなって日本を抜いてアメリカに次いで2位になるそうです。
日本は人口の伸びも頭打ちですし、遅かれ早かれいずれにしても抜かれることになると言うのは周知の事実なのですが、割と早くそういう時代がやってきそうなんですね。欧米企業にとっては、日本よりも中国市場をどうするかといことのプライオリティがどんどん高くなっています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:13 AM | | トラックバック (0)
June 06, 2008
5月のチェーンストアの業績
大手チェーンストアの5月の業績が出ました。既存店成長率の平均値は、3％増(ICSC調査)、または2.8％増(RetailMetrix)、でした。予測のおおよそ2倍でサプライズ、昨日は株価が上がりました。
ノードストロム：10.9％
コストコ：5.0％
ウォルマート：3.9％
TJマックス：2.0％
ニーマン・マーカス：-0.2％
ターゲット：-0.7％
JCペニー：-4.4％
リミテッド・ブランズ：-6.0％
コールズ：-7.2％
サックス：-8.7％
ギャップ：-14.0％
全体の印象としては４月とそれほど大きく変わっていないような気がします。予測を上回った理由は景気刺激策としてのリベート(税金割戻し)が功を奏したということなんですが、だとしたら一時的でしょう。
今日出た雇用統計によると５月の失業率は5.5％で前月比0.5％増、月次の上昇幅としては22年ぶりの高水準だそう。
で、株価が落ちてます。
まだまだ消費市況はまだら模様ですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:23 PM | | トラックバック (0)
May 14, 2008
景気は後退しない？
ウォルマートが第１四半期の業績を発表しました。売上高10％増、最終利益高6.9％増、既存店成長率2.9％増で、決して悪くない数値です。今年の見通しについて、甘くは見ていない的なコメントがあって先行き不透明感は払拭できないものの、第2四半期の既存店成長率の予測は0〜2％程度でマイナスではなく、こちらも決して悪くはありません。
9日にエントリーしたように、大手企業の4月の既存店成長率はプラスが多かったですし、実際、商務省発表による4月の小売売上高(自動車除く)は前月比0.5％プラスで、消費はマイナスというわけではないようです。
一方、WSJ誌の一面にマクロ経済の記事が掲載されているのですが、景気の後退はなさそうだという論調で、トーンが変わってきているのを感じます。
エコノミストの予測によると、第1四半期と第2四半期のGDPは0.6％増、第3四半期と第4四半期は1.2％増で、プラス成長となってます。
日本も含めて悪いところを煽るような記事がマスコミに踊ってますが、考えているほどは悪くないんじゃないでしょうかね。
ただトンネルは長いという印象はすごく強いですが。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:08 PM | | トラックバック (0)
May 09, 2008
小売業の業績悪化は底を打ったか？
大手企業の4月の業績がおおむね出揃い、紙面で記事となってます
以前も書いた気がしますが、マンスリーの業績の変化に私はまったく興味がありません。日本の皆さんの参考となるテーマではないと考えています。
ただ、現在景況の行方がすごく気になってまして、とりあえずしばらく載せます。
4月の既存店成長率の高い順に並べると・・・。
サックス：23.9％
コストコ：8.0％
TJマックス：8.0％
アバクロ：6.0％
ファミリーダラー：4.3％
パシフィックサンウェア：4.0％
ウォルマート：3.8％
コールズ：3.5％
ターゲット：3.1％
JCペニー：-1.7％
ニーマンマーカス：-1.9％
ノードストロム：-3.8％
リミテッドブランズ：-5.0％
ギャップ：-6.0％
以下が3月の数値です。一目で良くなっているのが分かると思います。
市況悪化の深刻化？
論調はミックスです。まだまだ悪くなるという人もいるし、そろそろ上向く、なんてことをいう人もいるし。
まったくの不透明ですね。
相変わらずコストコが強いです。もう、言い飽きました(笑)
それと、相変わらずギャップが悪い。これも、言い飽きました(笑)
ファミリーダラーの数値が良いのですが、総体としてディスカウントストアが上向いてきているような感じで、これはやはり消費者が値段にシビアになってきていることを意味しているのだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:27 PM | | トラックバック (0)
April 28, 2008
外食業界も業績悪化
新築ショッピングセンターの空室率が高騰するんじゃないかという話を先週エントリーしました。
止まらない建設プロジェクトと上がる空室率
私の頭の中には小売企業しかなくて、入手したレポートも小売企業の倒産や撤退を前提に書いていたりしているのですが、外食産業の影響も大きいんだということに先週のウォールストリートジャーナル紙を読んでいまさらながら気づきました。
内容は外食業界がスランプで、撤退や人員削減が相次いでいるという内容でした。。
▼マクドナルドが3月に既存店成長率マイナス0.8％を記録、マイナス成長は5年ぶりのこと。
▼チリーズやロマノスを傘下におくブリンカーインターナショナルが直近の四半期に3880万ドルの赤字を計上した。
▼ルースズクリス、モートンズ、マコーミック＆シュミットといったハイエンドのチェーンが軒並み第4四半期にマイナス既存店成長を記録した。
▼ムーディーズが大手と中堅外食チェーン7社を格下げした。このレベルでは、5社に1社がデフォルトを起こす。
▼ベニガンズやステーキ＆エールを傘下に置くメトロメディア・レストラン・グループは、リストラ専門の弁護士事務所を雇った。
見過ごしてましたが、外食業界にも悪いニュースが増えてます。
さらに、外食もオーバーストアなんですねえ。
▼飲食できる商業施設は06年に52万4286ヵ所あったのだが、これは1990年から45％の増加、その間の人口増加率は20％だった。
そういうことで、良くないニュースがどんどん紙面に踊り始めてます。
この外食産業のスランプも空室率に大きな影響を与えるというわけです。
実は雑誌「商業界」5月号に景気の悪化傾向についての記事を書きました。実物を手にしていないのでどういうできになっているか分からないのですが・・・。
書いた時点が2月の末で、状況がまだそれほど深刻化しておらず、各社のコメントもけっこう強気が多くて、それをそのまま記事としたのですが、それからわずか2ヶ月ほどで一気に状況が変わってきていて、参ってます(涙)
ということで、拙文を読まれた方はそういう背景があるんだということをご理解いただければありがたいです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:03 PM | | トラックバック (0)
April 24, 2008
メンバーシップホールセールクラブがお米の販売制限
大手二社ともに、お米の販売制限を実施していることが報じられました。
一回の買い物あたり4袋(1袋あたり20ポンド入り＝約9キロ)までとしているのがサムズ、コストコは一部の店舗に限られているようで何をどう制限しているのかは書かれていません。対象となっているのは、ジャスミン米、バスマティ米、長粒白米の三種類です。
サムズの広報は制限し始めた理由を、「最近の需要と供給のトレンド」としてます。
またウォルマートフォーマットでは制限する予定はないということです。
リテーラーが食品販売に制限を加えるというのはおだやかではないのですが、記事を読むに、米が広範囲に不足しているということでもないようで、とりあえず大騒ぎするような問題ではなさそうです。
ベトナムとインドが、米の価格の高騰と不作で輸出制限を加えていることが背景にある。伝統的にほとんどのお米は産地から100キロ圏内で消費されるものなのだが、上記の3つを食する人たちが海外に散らばり、彼らが他の品種に浮気することがないため、この3種類のみアメリカで不足気味だ、ということだそうです。
こんな文章もありました。
「米国産の米に対する需要は増えている、アメリカは全世界の米消費の1.5〜2％を占めているに過ぎないが、タイ、ベトナム、インドに次ぐ世界で4番目の米輸出国である、今年の輸出量は20％程度の成長が見込まれている」
つまり、アメリカにおいて米が不足するわけがない、ということを言いたいわけですね。
ただ、ナショナルチェーンが食料品の販売を制限をするという事態がとうとう発生したということに、ちょっとした衝撃を受けています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:31 PM | | トラックバック (0)
April 18, 2008
小型フォーマットを支持する消費者
Retail Forwardというシンクタンクが小型フォーマットに関するレポートを公開しました。
‘64％の消費者が、絶対にまたはたぶん、コンビニエンス性とフレッシュな惣菜を強化した小型店舗で買い物をする'と回答しており、多くの消費者が小型フォーマットに好意的であるという論旨です。
「スモールサイズとフレッシュな惣菜のコンビネーションは、時間に追われている消費者に対して魅力的な存在である」
ただし、小型フォーマットがほんとうに消費者ニーズに合致するのか、投資に見合うROIがあるのかについては、今後を見守りたいとしてます。
まあ簡単に言えば、アメリカ人が食品の小型フォーマットを支持しているということを確認したというわけです。
こういう調査結果が出てくること自体、テスコが米国流通業界にすでに影響を及ぼしている証左です。それまでも小型フォーマットって存在したわけですが、シンクタンクがお金をかけて調査する対象となってしまった。
◇ワンストップショッピングを実現する大型フォーマットは買いまわる時間がない忙しいいまのお客のニーズに合致する。
◇コンビニエンスを実現する小型フォーマットは大型店舗に行く時間がない忙しいいまのお客のニーズに合致する。
なかなか深遠なロジックじゃないかなと(笑)
消費者ニーズというものは複雑で、シンプルじゃないです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:40 AM | | トラックバック (0)
April 11, 2008
市況悪化の深刻化？
大手小売企業が3月の業績を発表し始めたのですが、数値がさらに悪化しているようで、消費者の買い控えがますます進行しているような印象です。
コストコ：7.0%
ウォルマート：0.7%
ニーマンマーカス：-0.4%
サックス：-2.9%
ターゲット：-4.4%
ファミリーダラー：-4.4%
リミテッド・ブランズ：-8.0%
パシフィック・サンウェア：-8.0%
ノードストロム：-9.1%
アバークロンビー＆フィッチ：-10.0%
J.C.ペニー：-12.3%
ギャップ：-18.0%
チコズFAS：-20.7%
※すべて既存店成長率
大手37社の平均値はマイナス0.5%で、3月の数値として過去13年間で最低の水準だそうです(ICSC：国際ショッピングセンター協議会)
上記の数値を見ると、やはりアパレルリテーラーの数値が悪く、消費者が必需品以外を買い控えている姿が見て取れます。
ウォルマートが相変わらずプラス圏にあることに注目できます。何度か書いてきていますが、同社の一貫した低価格メッセージに対する評価が突然ここに来て上がっており、株価も現在52週の高値圏にあって投資市場の評価もやたら高い。昨年までのバッシングはいったいどこに行ってしまったんだろうという感じです。
コストコの7.0％は、どうコメントしていいのか分からないほど突出してますね。ニーズ商品を最低価格で売り、優れたウォンツのマーチャンダイジングで買い上げ点数を上げる。コストコはまさに今が旬です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:11 AM | | トラックバック (0)
April 09, 2008
資本の効率が極めて低い日本の小売企業
ビジネスウィーク4/04号に、非常に興味深い調査数値が掲載されていました。KPMGによるCompetitive Alternative 2008というレポートで、ビジネスにかかるコストを比較しインデックス化したものです。人件費、税金、不動産、光熱費など27項目を10年間スパンで計算、先進10カ国の100都市とアメリカの全州を比較対象としています。
以下ランキングです。アメリカを100としてます。
１、メキシコ 79.5
２、カナダ 99.4
３、アメリカ 100.0
４、オーストラリア 100.2
５、フランス 103.6
６、イギリス 107.1
７、オランダ 107.3
８、イタリア 107.9
９、日本 114.3
１０、ドイツ 116.8
日本はもっと効率が悪いんじゃないかと思っていたんですが、14.3％の違いだけなんですねえ。ドイツの方が効率が悪いというのも驚きでした。
06年度のウォルマートの総資本営業利益率は12.5％、イオンのそれは6.0％でした。この資本収益の低さは、通常は不動産コストや高い人件費に理由を帰する場合がほとんどじゃないでしょうか。総じて日本の小売企業の資本収益はアメリカの小売企業よりもかなり低いです。
しかしながら、ほんとうは14.3％の違いだけなんですよ。なんとなく、日本は固定資産のコストが極めて高いから・・・なんて思いこんでましたが、とてつもなく大きな差があるわけでもないわけです。
だとすると、日本の小売企業の資本効率がなぜこんなに悪いのか、もっとちゃんと理由を考える必要があるようです。
でないと、いつまでたっても産業として自立できない。
言い訳はもうなしにしましょう。
ちなみに、ユニクロの総資本営業利益率は18.5％、しまむらは16.0％、私の知る限りグローバルに伍すことのできるバランスシートを持った大手小売企業はこの二社だけです。逆に言うと、高い資本効率を日本でもやはり実現することができるわけで、そういう意味でも言い訳は効かないと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:57 PM | | トラックバック (0)
April 08, 2008
小売企業数社がが菓子メーカーを提訴
CVS、デレーズ、ジャイアントイーグル、ハイビー、クローガー、マイヤー、パブリックス、ライトエイド、セイフウェイ、ウォルグリーンがそれぞれ、大手菓子メーカーのキャドバリーシュウェップス、ハーシーズ、マーズ、ネスレを相手取り、価格カルテルを理由として提訴しました。02年から今に至るまで、共謀して価格を維持してきたとしています。
ヨーロッパでは当局による調査がすでに始まっていて、ドイツの大手メーカーのオフィスが強制捜査された模様。カナダでも捜査がはじまっていて、米国も提訴を受けて捜査を検討しているようです。
当然メーカー側は反論してます。
公正取引に抵触しているのかどうかは法廷での行方を見守る必要がありますが、カルテル云々よりも、小売企業が価格問題でメーカーを相手取って提訴するということがあるという点に興味を持ちました。
いま日本では横並びで価格が上がってますが、果たして正当化できるのかどうか。かなりグレーな印象を持っているのは私だけなんでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:50 PM | | トラックバック (0)
March 29, 2008
商業不動産の空室率急増の可能性
今年は小売企業の倒産が91年以来の高水準となるかもしれないそう。91年はアメリカで金融危機が起こったときで、今年はそのとき以上になる可能性があると、不動産関係者が警告しています。
商業不動産の空室率が過去6ヶ月間に5％から7〜8％へアップしているそう。
そしてこの数字が今年末までに10〜12.5％まで上昇するかもしれないとしています。
問題は、不動産の増床ペースがまだ止まっていなくて、昨年並みの小売スペースが今年増えるだろうと見積もられていることにあるんですね。建設プロジェクトは、プロセスが一定レベルまで進んだらなかなか止められませんから。景気が悪化したから、すべて白紙にしましょうとは簡単にいかないわけです。
倒産が増えて撤退する店舗が増える一方、不動産スペースの増床ペースが止まらない。
そのため、空室率が高騰してしまう。
そんなシナリオの可能性が高まっている。
業界メディアに悲観的な見解が増えてきたように感じます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:47 PM | | トラックバック (0)
March 20, 2008
7500万ドル分のギフトカードが無価値になる？
小売の倒産によって、発行済みのギフトカードが無効になってしまうであろう総額が、年内に7500万ドルに達するだろうという予測数値をLAタイムズが一昨日掲載しました。およそ75億円、円高を勘案しても100億円ぐらいが無に帰す可能性があるというわけです。
記事によると、連邦破産法11条の管理下にある企業は、ギフトカードを借入れ金あつかいにするそう。つまり、お客にとっては倒産した会社のギフトカードはキャッシュではなくなり、貸付金となり、貸したお金は踏み倒される、ということなんですね。
昨年の歳末商戦では、6％増の263億ドルがギフトカードとして購入されたと業界団体が試算していて、この数値と今年の倒産予測を絡めて、失効する可能性のある金額を試算しているのでしょう。
アメリカでギフトカードをもらったら、すぐに使わなければ、ということです。
小売企業の倒産が日本ではアメリカよりも少ないですから、こういうリスクはあまりないかもしれないですね。
アメリカはこういう点が少々激しいです。
>>今週末より二週間、日本に滞在します。アップデートが不規則になること、ご容赦下さい。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:45 AM | | トラックバック (0)
February 28, 2008
米国史上最大の牛肉リコールでアメリカは変わるのか？
一部日本でも報道されているようですが、カリフォルニア州の牛肉加工会社が製造する冷凍牛肉に歩行困難な「へたり牛」の肉、つまりＢＳＥ感染もありえる肉が混入していた可能性が見つかり、会社が自主回収を始めました。総量は1億4300万ポンド、6万5,000トンにのぼり、全米史上最大の食品リコール量になるそうです。
販売した加工肉の多くが学校給食として流通していたそう。
またすでに過去かなりの量が消費されてしまっている模様。
米農務省は、危険が発生する可能性はきわめて低いという見解を示してます。
また一部小売にも流通していたようですが、どこで売られたのかという情報公開は今のところ拒否しています。
以下個人的な見方ですが。
アングロサクソンは食に対する意識が総じて低く、そのため食の安全性に対しても日本のように過敏になることがないです。日米間に発生している牛肉の貿易規制問題に対する両国の温度差も、このあたりに起因しているんじゃないかと思ってます。アメリカ自体にそういう世論が無いんだから、日本が求めるような厳しい安全基準を適用する必要なしと判断している。
また食品業界がかなり強く、議会や当局に対して業界が圧力をかけていることも考えられますよね。
これが、今回のリコールの影響で変わるかどうか。
世論がどう動いて行くか。
ここに興味を持ってます。
以下、正視に堪えない映像なので、嫌いな方は見ないで下さい。
問題となっている牛肉加工会社に告発者が覆面で潜入して一部始終を撮影し、これが露呈することがリコールへとつながりました。
そのビデオが、こうやって一般の目にさらされてしまう時代なんだということを、我々は知る必要があるでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:49 PM | | トラックバック (0)
February 08, 2008
1月の成長率は過去最低水準
昨日、大手リテーラーが1月の既存店成長率を発表したのですが、多くの企業が予測を下回るマイナス成長で、消費の冷え込みが鮮明となってきました。
プラスだったのはウォルマートの0.5％増などの一部で、ほとんどの企業がマイナスでした。とくにアパレル系企業の落ち込みが目立ちます。ノードストロム6.6％減、コールズ8.3％減、リミテッド8.0％減など。おそらく最も数値の悪かったのがチコスFASの22％減でした。
ちなみにコストコは7.0％増・・・ただ一社、気を吐いてます。
国際ショッピングセンター協議会(ICSC)による43社の調査では平均0.5％増、トムソンファイナンシャルによる調査だと0.3％増、となってます。ICSCによると、1月の0.5％増は1970年に調査を始めて以来最低の水準だそうです。
アナリストが注目しているは、ギフトカードの使い方でした。プレゼントとしてギフトカードを贈るのがアメリカでは主流になりつつという話はここで何度かしていますが、12月のクリスマスプレゼントでもらったカードを1月に使う人が多いわけです。
ウォルマートによると、このカードを食品などの消耗品の買い物に使う人が多く、エレクトロニクスなどのウォンツ系商品を買う人が減ったのだそうです。また使うのを先延ばししている傾向も見えているそう。
ということで、アメリカ市場の消費減退は明らかとなりました。
すでに店舗閉鎖やリストラプランが続々と出てきてますが、これかれさらにそういうニュースが増えるんじゃないでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:30 PM | | トラックバック (0)
January 28, 2008
『働きたい会社ベスト100』、ナゲットマーケットに注目
今年で紹介するのが3年連続となりました。
フォーチュン誌が選ぶ『The 100 Best Companies to Work for』から、小売企業を抜き出してみます。
3位：ウェッグマンズ(3位)
12位：ナゲットマーケット(13位)
16位：ホールフーズ(5位)
20位：コンテナストア(4位)
26位：スチュー・レオナルド(51位)
28位：クィックトリップ(20位)
36位：ノードストロム(24位)
91位：パブリックス(57位)
(カッコ内は昨年の順位)
昨年、5位までに3社がランクインしたのですが、今年はウェッグマンズ以外ランクを落としました。
以下、昨年までのエントリー。
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン
The 100 Best Companies to Work for
相変わらず評価の高いウェッグマンズは今回はさておき、個人的にはナゲットマーケットに注目したいです。北カリフォルニアに展開しているローカルスーパーマーケットなのですが、ランクを見ると社員の平均給与が10万ドルを超えている。他のリテーラーの平均がだいたい5〜6万ドルくらいですから、異常に高い。コメントには、昨年全社員で川くだりの社員旅行に行った、なんてことも書いてあります。
またスチューレオナルドが順位を上げてます。最近4店舗目となる新店をオープンさせてますし、注目される機会が増えてきているように感じてます。
ちなみにこのランクの決め方なのですが、1500社へアンケートを送り、今回参加したのは406社、そのうちの10万人に57問の質問票を送り、これによってスコア化されたものが3分の2、人種構成や報酬といった定量調査からマネジメント哲学のような定性調査によるスコアが3分の1、によってランキングされているそうです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:59 PM | | トラックバック (0)
January 16, 2008
12月の小売業売上高はマイナス0.4％
商業統計が発表されました。
小売業売上高は0.4％ダウン、ここから自動車の売上高を除くと同じく0.4％ダウン、自動車とガソリンを除くと0.2％ダウン、でした。
その他、カテゴリー別には・・・
家電：1.9％減
建築資材と園芸サプライ：2.9％減
アパレル：2.0％減
スポーツ、ホビー、書籍：2.0％減
現在手元に過去の統計があるのですが、昨年マイナス成長だったのは6月のマイナス0.8％、4月のマイナス0.3％、でした。年間に3回マイナス成長があったわけですが、年の真ん中と最後では、同じマイナスでも重さが違います。また過去3年間の資料を眺めてみましたが、12月はすべてプラスでした。
ということで、やはり消費意欲は減退している模様。
アメリカはすでにリセッション入りしているという見方もちらほら出てきてますが・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:36 AM | | トラックバック (0)
January 11, 2008
年末商戦の伸びは5年ぶりの低成長
大手小売企業の１2月の業績が出始めたのですが、予想通りに数値が良くない。
以下、主だった企業の既存店成長率です。
ウォルマート：2.4％
ターゲット：-5.0％
メイシーズ：-7.9％
JCペニー：-7.5％
ベストバイ：1.5％
TJマックス：3.0％
ギャップ：-6.0％
リミテッド：-8.0％
チコズFAS：-13.7％
アバクロ：-2.0％
既存成長率の計算上の都合で、昨年末は歳末商戦後の週が12月に一週間少なかったため、おしなべて12月の成長率が悪いんですね。これを調整した場合、例えばターゲットは0.6％増、ベストバイは3.0％増となります。
ただやはり前年に比べると成長は落ち込んでます。ターゲットは4.1％増、ベストバイは7.0％増でした。
調査機関による平均値は0.4％増で、前年の3.2％増から大きく下回ってます。暦を調整するために11月と12月の平均値を出すと1.7％減となり、大幅ではないもののやはりマイナス成長です。
全体を鳥瞰するとファッション系が弱い。景気への不安感から財布の紐をしめる場合まず最初に節約するのはファッション商品ですから。
歳末商戦開始、その行方は？
ここに載せましたが、商戦の最初はわりと強気の数値が出ていたんですね。ですから後半に入って失速したという表現が適切なようです。
来週、政府による小売統計が出ます。これと合わせると、アメリカの消費マインドがおおよそ見えてくるのではないかと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:36 PM | | トラックバック (0)
January 03, 2008
食品価格のインフレが購買行動を変える
今日のWSJ誌によると、季節調整済みのインフレ率が06年の2.4％増から、昨年は11月の時点で5.3％増となって、90年以来16年ぶりの上げ幅となっているそうです。
原因はいろいろ上げられています。ラテンアメリカで中流階級が増えて肉やミルクの少量が増えて飼料用の穀物が不足していること、06年のオーストラリアの旱魃がアジアへのミルク供給量を減らしていること、主要小麦産出国の不作で米国産小麦の需要が増えていること、バイオエタノール需要の増加、原油高による輸送コスト増、など。
この食品インフレがどう買い物に影響を与えるのか。低価格帯商品やプライベートブランド、ディスカウント型のグローサリーストアへのシフトが指摘されてます。
そしてこの食品インフレがスーパーマーケットにどう影響を及ぼすのか。商品単価アップによる売上増と、低価格志向による客単価ダウンと、2つが相互に絡み合いますから、予測は簡単ではないです。
この状況、日本も一緒じゃないでしょうか。日米同時に進む食品インフレが購買行動にどう影響を与えるのか、注意深く見守る必要があると思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:58 PM | | トラックバック (0)
December 06, 2007
期間限定プロモーションの流行
先月初頭にこういう記事をエントリーしました。
[ターゲット] 年末商戦に期間限定プロモーション
今年はどうやら、この限定販促が流行のようです。ロイターの配信記事によると…。
▼先週トイザラスが金曜の夜と土曜日の午前中に限定して、マッテルのバービー3割引。ハスブロのMrポテトヘッドを4割引、を実施。
▼JCペニーは土曜日のみ有効のクーポンを発行。
▼アンテーラーロフトは同じく土曜日に限定して100ドル以上の買い物に対して2割引を提供。
▼オールドネイビーは12月6日までなら2割引を実施。
▼メイシーズは11月28日〜12月3日の期間のみ10〜20％割引のメール販促を実施。
こういうのもありましたね。
[ベストバイ] ロイヤル顧客を特別イベントに招待
これは対象顧客も絞ってますが、一日だけですから期間限定という意味では一緒です。
みんな横並びでやってるのが、おもしろいですね。こういうのにも、流行があるということが分かります。
各社の意図は、クリスマスぎりぎりまで買い控えられるのを防ごうということだろうと思うのですが、効果のほどは現時点では不明。歳末商戦はまだはじまったばかりです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:14 PM | | トラックバック (0)
November 27, 2007
強気のサイバーマンデー
歳末商戦が本格的にはじまる先週の金曜日はブラックフライデーと呼ばれますが、週明けの月曜日はサイバーマンデーと呼ばれます。先週末リアル店舗に買い物に行った人たちが仕事に戻る月曜日からネットでの買い物を始める、ということから、こう呼ばれてます。05年にネットリテーラーの協会、Shop.orgが命名して普及しました。
まだ正確な数字は出ていないのですが、このShop.orgによる調査をベースとした予測によると、今年は昨年よりも1億ドル多い7億ドルを売り上げるのではないかということ。またShop.orgがCyberMonday.comという各社のプロモーションを一同にまとめて表示するサイトを運営していて、月曜日のビジター数が昨年の3倍の100万人を超えたそうで、これも強気の予測のベースとなっているようです。
この急増の要因の一つには、'月曜日だけ’という期間限定ネットプロモーションを実施する企業が増えた、ということがありそうです。
ちなみにウォルマートは今週だけの値下げプロモーションをネットで実施してます。
滑り出しはまずまず、いったところでしょうか。
ただ買い物が前倒しされているだけという気がしてならないのは私だけでしょうか。
失速しないといいのですが。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:10 PM | | トラックバック (0)
November 26, 2007
歳末商戦開始、その行方は？
先週の金曜日から歳末商戦がはじまりました。木曜日が感謝祭で国民の休日、翌日から買い物シーズンとなるため、とくにこの金曜日のことをブラックフライデーと呼びます。数年前からこういう名称が定着してます。
>>我が家もアウトレットに行きましたが、その様子はR2リンクに載せておきました。
さて、すでに速報数値が出てきているのですが、少々温度差があります。
National Retail Federationによると、金曜日から日曜日の夜までにかけて1億4700万人が小売店舗に行ったのですが(前年比4.8％増)、一人当たりの出費額は平均347.44ドルで3.5％ダウンしたそうです。人は増えたけど、客単価が落ちた。要因として考えられるのは、消費の冷え込みを恐れた各社が値下げ比率を高めたことでしょうね。
一方ShopperTracという調査機関によると、金曜日の売上高は前年対比で5.4％アップ、金曜日から日曜日にかけての売上高は前年対比で7.2％アップしたそう。こちらはけっこう良い数値です。
とりあえず、大きく落ち込んではいないので、‘消費は今のところ堅調に推移している’というような表現になるのでしょうか。
ただいずれにしても、大きな売上成長は今年はないと私は思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:12 PM | | トラックバック (0)
November 19, 2007
グローバルマーケターズ100社、06年度も1位はP&G
今年で21年目となるAdvertising Age社によるグローバルマーケターズ100社が発表されました。最低3カ国で営業している企業に限定したグローバルランキングです。
昨年のエントリーはこちら。
グローバルマーケターズ100社、1位はP&G
昨年のトップ100社による総支出は978億ドルで前年比1.1％増、その前の5.1％増から大きく落ち込んでいます。大手米国企業、具体的にはゼネラルモーターズやジョンソン＆ジョンソンらによる支出カットが影響しているのだそう。
1位はP&Gが断トツで85億2000万ドル(前年比4.1％増)、6年連続の1位で、2位のユニリーバを大きく引き離しています。1位と2位の差が非常に大きく、大きなM&Aが2位以下の企業にない限りおそらくここしばらくは1位を維持することになりそうな勢いです。
小売業界では、シアーズホールディング31位、ウォルマート46位、アルディ81位、カルフール87位、イケア91位、がランクインしてます。このアルディ、広告とは無縁に見える企業なのでけっこう意外です。
日本市場だけに限ると当然自動車と家電メーカーが上位を占めるのですが、昨年いなかったセブン＆I7位、イオン9位と、小売企業2社が顔を出しているのが印象的でした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:10 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
November 15, 2007
プライベートブランドのシェア、今後10年間で24％に
PB製造業者の業界団体、PLMAが開催しているカンファレンスでマッキンゼーが今後についての調査レポートを公開しました。レポートの名称は、New World of Brands: The Next Wave of Private Label。
今のトレンドが継続すると、金額ベースの平均シェアが今後10年間で現在の16％から24％へと増え、ナショナルブランドからプライベートブランドへと550億ドルがシフトする、と予測しているそうです。
ウェッグマンズ、セイフウェイ、HEバット、クローガーといったPB戦略で成功している企業は平均するとすでに22％近く、そして売上高成長率も高い。一方アルバートソンズやウィンディキシーといった調子を落としている企業のPB比率は平均値の16％を大きく下回っている。
PBとして可能性の高いカテゴリーは、ナチュラルチーズ、水、スナック／ナッツ、シリアル、ペーパータオル、乾電池、固形石鹸。
調子の良い企業と悪い企業を、PB比率ではかるという見方は新鮮でした。確かにPBで成功している企業の調子は良く、アルバートソンズやウィンディキシーはPB戦略で成功しているとは言えない
とりわけプレミアムポジションのPB戦略の成否がカギを握っているんじゃないでしょうか。
NBメーカーとの取引を有利にするために企業規模を拡大するだけではなく、その企業規模をPB拡大のてこ入れにも利用できた企業が調子が良い。そしてPBが強くなれば、NBメーカーとの取引を有利に進めることができるようになる。
やはりPBは小売業にとっては非常に重要な戦略です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 09:32 PM | | トラックバック (0)
October 29, 2007
トップスという食品メーカーの倒産
日本では食品企業による偽装問題が噴出しています。アメリカでは偽装ではなく、プロセスの怠慢による汚染によって実際に病人が出てしまい、大量のリコールとなってメーカーが倒産にいたっています。
メーカー名はトップスミート、同社製のハンバーガー用ミートパティを食べた40人がO-157を発症し、11トンの商品のリコールとなって、倒産しました。
COOのコメントを直訳します。
「わずか一週間で、全米最大の冷凍ハンバーガーメーカーから、大量のリコールを乗り切ることができない倒産企業になってしまった」。
汚染にいたるプロセスはすでに明らかになっているのですが、結局のところ決められた手順を守らず省いてしまったことにあります。
偽装というものは、いつかこういうことにつながる可能性があるのだということを、食品企業の担当者は想起しておく必要があります。このくらいいいだろうという小さな怠慢が、いつか企業倒産にいたることもある。当たり前だけど、病人が出てからでは遅いのです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:55 PM | | トラックバック (0)
October 26, 2007
南カリフォルニアの山火事災害に寄付続々
ご心配をおかけしたようで、メールをいくつかいただきました。ありがとうございました。
幸いにも災害時点からはかなり遠く問題は何も無かったのですが、山火事の最盛期には風向きのせいで灰を含んだ空気が町を覆い、大変でした。空の色が変わるほどでしたから、凄さが分かるというものだと思います。おかげでアレルギー性鼻炎の症状がでて困りました。
さてこの災害に対して、小売企業による寄付活動が始まりました。
ウォルマートとターゲットによる現金100万ドルの赤十字への寄付を筆頭に、セイフウェイの50万ドル、クローガーの20万ドル、スーパーバリューの10万ドルなど、大手が続々と名乗りを上げてます。
また現物寄付も活発化してます。食品と日用品をトラックで、避難している球場などへ届けているようです。
日本でも地震災害時に小売企業・・・というよりも店舗の現場の人たちがかなり貢献したときいてますが、やはり地域に密着しているビジネスですから、こういうときの活動に日米かわりはありません。
ただちょっとシニカルなんですが、現物支給の費用がメーカー持ちになったりすることもありまして、そういう内情を知っていると、ちょっと冷めた目で見てしまいます・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:04 PM | | トラックバック (0)
October 03, 2007
アンケートを実施しています
数週間前よりR2Linkにて投票アンケートを実施しているのですが、とても興味深い結果が出ています。
いまのところ、以下のようなテーマで5つほどたてています。
西友ウォルマート、次の一手は？
三越と伊勢丹の提携交渉のゆくえは？
スーパーマーケットを選ぶ理由？
POS情報のデータ公開は、有償とすべき？ 無償とすべき？
レジ周り商品の売上は大事？
たとえば、【三越と伊勢丹の提携交渉のゆくえは？】では、成立するだろうという答えが73.8％、成立しないだろうという答えが19％となっています。つまりR2Linkのこの問いに対する答えは「成立するだろう」に傾いているわけです。
これが集合知、ネット上の不特定多数無限大による叡智、ということになります。
コメントも記入できるのですが、皆さんのご意見、ほんとうにおもしろいです。こういう見方やヨミもあるのかと、参考にさせてもらってます。
自分の見方が、集合知と合っているのか、ずれているのか、そんな確認も即座にできます。
不定期となりますが、今後も長くテーマを立てていき、皆さんの意見を集約して行きたいと思っています。
これを読んでいる方で、まだR2Linkに登録されていない方は、ぜひお越し下さい。
そしてこの投票に参加して、楽しんでみて下さい。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:43 PM | | トラックバック (0)
August 16, 2007
米マテル社の自主回収
玩具大手メーカーのマテルが、中国製玩具の安全性に問題があるとして自主回収を進めているのはご存知の方も多いと思いますが、対象商品が拡大しつつあります。
14日に発表のあったアイテムは、基準値を超える鉛を含んだ塗料を使ったミニカーで、およそ50万個が対象となるそう。
小型で強力な磁石がついた玩具のリコールをはじめたのが1日のことでした。はずれたものを乳児が誤飲し死亡する事故が05年に発生しているものなのだそうですね。
グローバルレベルで、トータルすると1900万個のリコールになるとしてます。またこれからさらに対象商品が拡大する可能性を否定していません。
ニュースでは、ウォルマートやターゲットの店頭から撤去される商品の模様が放映されています。
現在消費者対象にマテルが打っている手は二つ、一つ目はCEOロバート・エカートがビデオで謝罪、オンラインでリリースされました。二つ目はニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナルで一面を買って謝罪広告を載せています。
大きな問題が発生する前にリコールに踏み切ったこと、CEO自らがすぐに出てきて謝罪したこと、このあたりが評価されています。リスク管理はまずまずということですね。
ただ今年の歳末商戦に向けてかなりのダメージを負ったという見方もありますし、ひょっとするとバービーを含むマテルのブランドの転換点になるかもしれないとする識者もいますので、予断は許しません
日本でも同様なのですが、アメリカでも、練りハミガキ、タイヤ、ペットフード、シーフードと、中国からの輸入商品で問題が多発してます。Made in Chinaに対する信頼性が揺らぎ始めている。
我が家も、少なくとも食品に関しては中国製は可能な限り避けるようになってしまった。
この中国製品のアメリカにおける最大の輸入企業が、実はウォルマートです。
じわじわと影響が出てくるのかもしれないと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:13 PM | | トラックバック (0)
July 16, 2007
小売売上ランキングに外食企業を加えると・・・
National Retail Federation(全米小売業協会)が発行しているStoresという業界誌が出した06年度の小売業界売上ランキングに、外食企業が含まれています。この手のランキングとしては初ではないかとのこと。
ライフスタイルセンターに代表されますが、核テナントとしてレストランを誘致するショッピングセンターが増えてきていて、小売フォーマットと補完、または場合によっては競合することもあり、そういう意味で含んでみたようです。
100位以内に入っている企業はというと・・・
16位：マクドナルド
35位：ヤム・ブランズ(ピザハット、タコベル、KFC)
42位：スターバックス
53位：ダーデン・レストラン(レッドロブスター、オリーブガーデン)
73位：ブリンカー(チリーズ、ロマノス・マカロニグリル)
80位：アウトバック・ステーキハウス
日ごろ売上高規模を比較することがないのですが、こう見ると、外食企業のポジションのようなものが見えてきて、個人的にはなかなか興味深いランキングでした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:00 PM | | トラックバック (0)
June 16, 2007
UConnect Conferenceからあれこれ
GS1 US主催によるUConnect Conferenceという名称のカンファレンスが6/4-7に開催されました。データ同期に関するトピックで、ウォルマート、コカコーラ、ヒューレットパッカードの流通大手三社の幹部が話をしたのですが、データ同期問題よりも少々違う話題にひっかかりました。
＜ウォルマート＞
衣料のライフサイクル(デザインから店頭までという意味)を50週から6週に減らすのに2年を費やした。
>>H&Mは6週間でラインを入れ替えるそうですね。今の時代のアパレルには極めて短いサイクルが必要なのですが、ウォルマートの6週間というのは軽い驚きでした。
＜コカコーラ＞
ボトラーとの共通プラットフォームを持つことの重要性。
>>これはデータ同期を念頭に置いてのことですが、ボトラーの存在がボトルネックとなりつつあるコカコーラにとっては、確かに重要な取り組みでしょう。
＜ヒューレット・パッカード＞
750あったデータマートを1つのデータウェアハウスに収斂した。
>>これを牽引したのが、前デルのCIO、元ウォルマートのCIOでもあるランディ・モットなのです。ウォルマートでやったことをHPでも実現した。ウォルマートのやってることって、HP等の大メーカーよりも先に行っているという証左です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:01 PM | | トラックバック (0)
June 01, 2007
エースハードウェアのコアコンピタンス
JDパワー＆アソシエーツという調査会社があります。消費者調査をベースとした車のランキングが有名ですね。
この会社が、ホームインプルーブメント企業のサービスランキングを発表したのですが、1位はエースハードウェアでした。
対象は、昨年一年間にホームインプルーブメント商品かサービスを購入したことのある16,239人。店員、商品、サービス、施設、価格、販促、レジ、に対する満足度をレーティングしてランキングしたとしてます。
満点は1000点。
エースハードウェア：812
メナード：801
ロウズ：798
コストコ：784
トゥルー・バリュー：776
平均点：773
ホームデポ：757
ターゲット：757
シアーズ：756
ウォルマート：721
Kマート：693
エースは日本であまり知られていないかもしれません。小売業主体のコーオペラティブ・チェーンで(卸売業主体がボランタリーチェーン)、調べてみたら昨年度末で4600店舗。それぞれの店舗にオーナーがいて、コアコンピタンスである細やかなサービスでしっかりビジネスを成立させています。ウェアハウス型ばかりにスポットライトが集まりがちですが、こういうフォーマットもしっかりお客の支持を得ているわけです。消費者のニーズというものは、一つですべてを満足させることは不可能だということが良く分かります。
ホームデポのランクの低さとロウズの高さは、ああやはり、という感が否めない。やめたナーデリは結局これをおざなりにしてきたわけです。
ちなみにエースは本社に行ったことがあります。サンスターが受け皿となって日本に出るとき(確か2000年)、チェーンストアエイジの編集長らと一緒に行って社長のお話を伺ったのが懐かしい。そのとき、メーカーが主体となってリテールをやるなんて、うまく行くとは思えないと正直に言ってしまい、場の空気を壊したことを覚えてます。
結局サンスターは失敗しました。
それと、本社訪問のあとに、紹介された郊外の店舗に行ったときのことも鮮明に覚えています。1000坪ぐらいの店内に、HBCが置いてあった。なるほど、田舎のハードウェアストアってこういう役割も担っているんだよね、ホームデポばかり見ててもアメリカの小売業界は完全には理解できないよね、ということが良く分かったのでした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:00 PM | | トラックバック (0)
April 19, 2007
コンビニ業界総利益高を上回るカード手数料
先週、全米コンビニエンスストア協会(National Association of Convenience Stores )が発表したところによると、コンビニエンスストア業界全体によって支払われる総カード手数料が、業界全体の総利益を上回ったのだそうです。金額にすると66億ドルに達したそう。
ほぼ同じときに、食品マーケティング協会(FMI)が現在10の州で提案されている規制案についての概要をリリースしたのですが、カード業界に対するコメントはかなり辛らつで批判的な内容でした。
双方のリリースのタイミングには意図的なものがあるように思います。。
アメリカの小売業界とカード業界の間のテンションは明らかにかなり高くなってきているようです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:14 PM | | トラックバック (0)
April 11, 2007
FBIと小売業界が共同で犯罪者データをネット上で構築
FBIと小売業界が協力して小売業を狙った組織犯罪の情報をデータベース化し、両者が活用するという試みが4/9より始まりました。官民共同で取り組んでいるところが非常におもしろいと思っています。
名称はLaw Enforcement Retail Partnership Network、日本語に訳すと、‘法執行機関と小売業のパートナーシップネットワーク、となります。
小売業側はNRF(全米小売業連盟)とRILA(小売業界リーダー協会)が主幹事となり、まず業界からの要請を受けて議会が今年初頭に裏づけとなる法案を可決、これに基づいてネットワークが構築されはじめています。
今のところ参加リテーラーは32社、総店舗数は4,600店舗、16,000件にのぼる窃盗事件がすでに登録されているそうです。参加している小売企業と法執行機関(例えば警察)はこれをネットで参照できます。
従来はそれぞれの地域の警察や、個々の小売企業が、それぞれに犯罪を処理してきたため、規模の比較的大きな組織犯罪に対して包括的に対処するということができないできました。これを解決するための取り組みなんですね。
画期的な仕組みの構築なんじゃないでしょうか。日本も店頭の窃盗は頭痛の種ですから、こういう取り組みはベンチマークしてよいことだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:18 PM | | トラックバック (0)
April 03, 2007
高騰するカード手数料に規制の動き
4/02にLAタイムズが報じたところによると、クレジットカードの手数料の高騰に憂慮した議会が、カード企業を呼んで公聴会を開くかもしれないのだそうです。また規制による制限を加える可能性も指摘されています。
紙面によると、買い物一回ごとのトランザクションフィーが10〜25セントに加えて、売上高のおよそ2％(平均値)が手数料として請求されているとのこと。年間に消費者はおよそ300ドル程度を手数料として負担している計算となるそうです。
また01年から昨年にかけて商業組織が手数料として支払う費用は2倍に増加していると業界団体が見積もっています。
増加している理由は手数料自体の値上げに加えて、手数料がもともと高いカードをクレジットカード企業が増やしていることと、さらにカードそのものをもっと使うよう販促しているからだと指摘しています。
団体訴訟を起こしている人のコメントがおもしろい。「現金などのクレジットカード以外で支払っている人たちは、高い手数料を相殺するために設定された高い価格を支払っている」。
つまり、手数料が高騰したため売価が高くなり、現金払いの人はその分損をしているということを言いたいわけですね。
ちょっと表現がおかしいかもしれませんが、消費者としてはカードを使わないと割り勘負けするわけです。
これは目からウロコのロジックでした。
ウォルマートはこの手数料をなんとかしようとして自分で銀行を設立しようとしました。いったんはあきらめましたが、やはり別の方法を考えているようです。
消費者からは見えづらい独占状態なので表面化することがあまりなかった分野なのですが、議会が規制を考え、メディアが報じ始めたことで、これから動きが活発化しそうな気がします。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 05:19 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
March 29, 2007
サンフランシスコ、全米に先駆けてレジ袋を規制
サンフランシスコ市議会が27日に、石油を原料とするビニール製のレジ袋の使用を禁止する条例を可決しました。その代わり、環境負荷の低い生分解性素材を使った袋(つまり土壌の中で微生物に分解されるやつですね)か、再利用可能な袋の利用を義務付けています。
条例は5店舗以上を所有しているか、年間200万ドル以上の年商を上げているリテーラーにのみ適用され、6ヶ月間の猶予を置き、その後違反すると罰金が課されるそうです。
こういう条例を決めたのは全米でもサンフランシスコ市が最初なのですが、これから追随する行政地区が増えるのではないかと予測されています。
ちなみに業界団体は自主規制すべきで、行政による規制には反対のスタンスを取ってます。
地域にもよるのですが、総体としてアメリカは環境問題に少々うとい国でした。しかしウォルマートが本腰を入れたり、アル・ゴアが映画で訴えたりと、少しずつ動き始めている印象ですね。
日本はレジ袋を有料化する動きがありますが、アメリカはサステナブルなレジ袋を使う動きが顕在化してきた。どちらが良いのかは分かりません。消費者にツケが回る、という言い方をアメリカの業界団体はしているのですが、もう仕方のないことで、いずれにしても悪いことではないと私は思っています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:41 PM | | トラックバック (0)
February 28, 2007
カスタマーサービス・ランキング
今年が第一回目、ビジネスウィークがカスタマーサービスランキングというものを始めました。1位はUAAAという聞いたことのない保険会社、そのあとに24社が連なっているのですが、小売企業を抜き出してみると・・・。
4位：ノードストロム
5位：ウェッグマンズ
15位：カベラズ
19位：パブリックス
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクインという記事を先日載せましたが、こちらでは25社中4社がランクイン、ということになります。
とくに目を引くのは、「働きたい会社」で3位となったウェッグマンズが、こちらでも5位と健闘している点です。記事では、「トータル1万9000人の社員に5900万ドルの奨学金を支給している。上級管理職が前線で働き、カスタマーセンターで電話を受ける。」というコメントがついてました。
店長のほとんどが袋詰め(バガー)からのたたき上げで、会社が奨学金を出して大学まで出してくれたりして育て上げられた人が多く、ロイヤルティが非常に高いということは、私がどこかで聞いた話です。
また15位のカベラズ(Cabela's)という企業はあまり聞かない名前だと思いますが、ネブラスカ州に本拠を置くスポーツ用品専門店チェーンで、知る人ぞ知るという上場企業です。
「副会長のジェームズ・カベラは毎朝顧客からのコメントに目を通し、これを必要部署に手渡しに行き、必要に応じてトピックとして俎上に上げる。150問のスポーツに関する専門知識の入社試験がある。毎月上級管理職が1時間ほど会議を持ち、カスタマーセンターにかかってきた電話をレビューする」。
上級管理職が現場にどれだけ近いかが鍵を握るとしています。
現場主義がサービスレベルの品質を上げているのですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:11 PM | | トラックバック (0)
January 25, 2007
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン
毎年Fortune誌が発表している『100 Best Companies to Work for 2007』というランキングがあります。
１：グーグル
２：ジェネンテック
３：ウェッグマンズ
４：コンテナストア
５：ホールフーズ
と、上位5社中3社が小売企業でした。
これは快挙でしょう。我が国にこういうランキングがあるかどうか知りませんが、こう評価されるよう頑張って欲しいものです。
参考までに、昨年、コンテナストアは6位、ホールフーズは15位でした。
『The 100 Best Companies to Work for』
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 02:48 PM | | トラックバック (0)
January 09, 2007
スターバックスもトランス脂肪酸フリーへ
LAタイムズが報じたところによると、スターバックスがペイストリーなどのブレッド類をトランス脂肪酸フリーとするそうです。12月12日からシカゴ商圏から開始し、すでに半分以上の店舗に水平展開した模様。
またWSJ誌によると、ユニバーサルスタジオ(系列のテーマパークも含む)がパーク内で提供される90％以上の食品をトランス脂肪酸フリーとしたそうです。
現状ではNY市が規制を導入したに過ぎないのですが、全米に波及するだろうと多数の企業が読んでいるようですね。
ドミノ効果という表現を使っているメディアがあったのですが、これはまさにドミノです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:22 PM | | トラックバック (0)
January 05, 2007
消えない景気の不透明感
昨日大手リテーラーの多くが12月の既存店成長率を発表したのですが、予測を下まわった企業が多いことが明らかとなりました。シンクタンクの調査によると、53％の企業が予測以下に終ったそうです。
昨日書いたとおり売上高の伸びは3.1％増でしたから、‘決して悪くは無いけれど、思っていたほどではなかった’、といったところでしょうか。
昨年末の商戦は、景気を占ううえで非常に重要と言われました。
理由は、カギとなるファクターが良かったり悪かったり錯綜していて、先行き感がはっきり見えず、経済活動の3分の2を占める消費の動向を注視する人が多かったからです。
錯綜しているファクターとは例えば、不動産価格の下落、自動車販売台数や住宅着工件数の弱さ、ガソリンの高騰というマイナス要因に対して、雇用状況や賃金の上昇率は底堅く、株価も堅調といったプラス要因も少なくない、という状況です。
歳末の結果によって、さらに不透明感が強まったかな、と私は思ってます。
ちなみに、既存店成長率の悪さが目立ったのがギャップの8.0％減でした。経営陣の入れ替えや資本売却の可能性が紙面に踊ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:16 PM | | トラックバック (0)
December 22, 2006
歳末商戦も終盤戦、その結果は・・・？
クリスマスイブまで残すところわずか2日となりました。アメリカでは11月末の感謝祭からクリスマスイブまでが本格的な歳末商戦で、その後は買い物モードが一気に冷めてしまうため、売れ残りの整理期間となってしまいます。
1月1日は普通の休日で、2日から平常どおりに戻るのがアメリカです。
消費は底堅く推移しているという見方が一般的なのですが、この数週間紙面を賑わしているのが、家電業界の派手な値引きです。とくに売れ筋としてのフラットパネルTVのネタが結構多い。
ウォルマートも玩具、家電など、商戦前に値下げを発表し、真っ向から価格勝負を今年は挑んでいて、しかし今のところあまり結果が出ていないという現状があります。
この値下げが利益を圧迫するのではないかと言う見方が多い。
結果は年初には出ることと思います。
年末ということもありおもしろいニュースも減ってきているため、このブログも一週間の充電期間をおきたいと思います。米国時間の1月2日には戻る予定です。
ちなみにR2Linkでは引き続き書いておりますので、よろしけば是非お越し下さい。
では、良い年末年始をお過ごし下さい！
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:56 PM | | トラックバック (0)
August 10, 2006
米国CEOの平均報酬は・・・
フルタイムの最低賃金労働者(時給5.15ドル)のなんと821倍なんだそうです。USAトゥデイが報じました。
過去5年間の推移は、01年-668倍、02年-416倍、03年-540倍、04年725倍、05年-821倍、となってます。02年に一度落っこちて、再び上昇軌道に乗ってます。
単純計算すると、時給4228.15ドル、です。
日本円にすると、一時間におおよそ50万円稼ぐことになる(笑)
ホームデポCEOのボブ・ナーデリが取りすぎじゃないかと批判されているんですが、ナーデリだけじゃなくて、アメリカ全体の傾向なんですね。
富の配分の不均衡がアメリカでは拡大してます。
ただOECDの試算によると、先進国の中で日本はアメリカに次いで所得格差が大きいそうで、二極化は外国の話ではなくなりつつあるんですよ。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:37 PM | | トラックバック (0)
July 26, 2006
セルフレジは衝動買いを減らす
コンサルタント企業(IHL Consulting Group)の調査によると、セルフレジを使うお客は、普通のレジを使うお客に比べて、レジ周り商品の衝動買いの頻度が45％減るそうです。
アメリカではセルフレジは完全に定着し、ウォルマート、クローガー、ホームデポなど、かなり多くの企業が取り入れています。我が家近辺ではホームデポが導入しているのですが、私の場合、普通のレジに人が並んでいる限り、必ずセルフを利用しています。たかだか釘を買うのに、レジに並びたくない、というのがモチベーションですね。
もう一つ、子供がスキャンしたがるので、子供が一緒のときは、買い物中おとなしくしていたらセルフを使う、と子供と約束して使ったりしています。子供をおとなしくさせるために、セルフを使っているわけです(^^)
当然のことならが、急いでいる人がセルフを使うわけで、従ってレジ周り商品を衝動買いする確率が減ると言うのはかなりロジカルな話で、これを調査が実証したということです。
メリットもあるけど、デメリットもある。
例えばクローガーは、レジ周りにチキンの惣菜を置いたりして、視覚だけではなくて嗅覚に訴える、というような手法でこの問題を解決しようとしているのだそうです。
日本ではまだ実験段階に過ぎないと思うのですが、こんなデメリットもあると言うことは知っていて損はないでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:04 PM | | トラックバック (0)
May 30, 2006
ショッピング検索の1位はホームデポ
Nielsen//NetRatingsの調査によると、4月に使用されたショッピング用の検索キーワードの順位は、ホームデポ、ウォルマート、ターゲット、シアーズ、ベストバイ、の順番なのだそうです。
これは個人的にけっこう意外な結果なのですが、皆さんはどう思われますでしょうか。ウォルマートはアマゾンに次いで2番目のアクセス数だそうですから、検索でも上位に来るのは分かるような気がするのですが、ホームデポが1位ですか・・・。
「ホームデポがオンライン/カタログ企業を買収」というタイトルで記事にしましたが、ホームニーズ領域はネット需要がやはり高いのかもしれませんね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 08:43 PM | | トラックバック (0)
April 13, 2006
ボシュロムのコンタクトレンズ洗浄剤
日本ではあまり話題になっていないようですが、ボシュロムの商品が米国ではちょっとホットな話題です。
Fusarium Keratitis(日本語だとフザリウム角膜炎だそうですが・・・)というまれな目の病気に感染した109ケースのうち、26人がボシュロム製のReNu(ソフトコンタクトレンズ用洗浄・すすぎ・消毒（保存）液)を使っていたというニュースが流れ、いまだ感染源として特定されたわけではないものの、疑惑の目が向けられてしまった。
どうやらシンガポールでまず問題が表面化し、香港から中国へ飛び火して、アジアで売上がかなり落ち込んでいるみたいですね。
これがアメリカにもやって来た。
ボシュロムはReNuの出荷を自主的にストップし、ウォルマートやウォルグリーンは商品を棚から引き上げました。
FDAが因果関係を特定したわけでありませんので、リコールする意図はまだ無いようです。
しかし放置しておいていいのかどうか。
決断に迷うところでしょう。
ボシュロムは今のところリテーラーからの返品は受け付けないとしています。棚から撤去された商品はバックルームに寝かされている。
いつまで寝かせるのか、リテール側も判断が難しいところでしょう。
すでにブランドイメージはかなりダメージを受けたという指摘もあるのですが、これからの対処の仕方しだいでは、さらに傷つく可能性もある。
こういうときに、企業の真価が問われます。
ちなみにリコールの可能性うんぬんの話が出てくると、どのくらいのブローカーやサードパーティマーチャンダイザーを動かすんだろう、リバースロジスティックス企業は関連するかな、とおもわず考えてしまうのは、職業病みたいなものでしょうか(笑)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 08:50 PM | | トラックバック (0)
April 04, 2006
フォーチュン500社とドラッグホールセラーの健闘
フォーチュン誌が好例の米国企業売上高ランキングを発表しました。
1位はエクソンモービルで、ウォルマートは2位に後退。
石油の高騰で、石油会社は軒並み売上高を急上昇させていることと、ウォルマートの成長率が鈍ってきたことの、2つの要因が考えられます。
50位までのCPG関連の流通企業を挙げると・・・
11位：ヒューレット・パッカード、14位：ホームデポ、16位：マッケソン、19位：カージナルヘルス、21位：クローガー、24位：P&G、27位：アメリソースバーゲン、28位：コストコ、29位：ターゲット、31位：ファイザー、32位：ジョンソン＆ジョンソン、33位：シアーズ・ホールディング、42位：ロウズ、45位：ウォルグリーン、、47位：アルバートソンズ、50位：セイフウェイ
ドラッグホールセラーの順位が結構高いことに気づきました。
マッケソン、カージナルヘルス、アメリソースの大手三社ともに、ファイザー、J&J、そしてウォルグリーンよりも売上規模が大きい。
ドラッグホールセールは完全なる上位集中業界で(その理由はここでは譲ります)、それがこのランクに現れている。我が国の今後の行き先を示唆しているように思うのですが、いかがでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:38 PM | | トラックバック (0)
March 29, 2006
消費の二極化、もう一つの理由
27日にアップした、IRIによるCPG市場に関するデータには、マーケターがウォッチしなければならない今年の5つのトレンド、なる項目が付帯していました。
１、マイクロマーケティングが不可避となる。CPG業界の成長率が低いため、サービスが行き届いていない現ユーザーの刺激、未開発なニッチセグメントの発見、といったことに取りかかる必要性が高まっている。
２、ベビーブーマーとヤングアダルトが市場を二分する。予算コンシャスな若年層は低価格ブランドを求めてバリューチャネルで買い物をする一方、ブーマーはプレミアム型の商品とサービスを求める。
３、トータルヘルスマネジメントという考え方が、バランスの取れたダイエット、という方向へ発展してゆく。健康に対して総合的な効果のある新商品や、バランスや適度といったメッセージ性を持つ新商品に可能性がある。
４、消費者の時間を節約する高品質でヘルシーな商品が成功する。
この中で、私は2に少々ひっかかりました。
消費市場の二極化についてはいまさら言及する必要のないことではありますが、高所得層と低所得層という、単純な所得層の二極化のみにその原因を求めがちだと思います。
ところが、ブーマーとヤングアダルト、という切り口もあるわけです。
これは所得ではなくて、年齢を軸に据えた分け方となります。
もちろん前者は高所得層、後者は低所得層と言え、両者は密接につながっていて、いわば表と裏の関係にあリます。
表だけに注目しがちだけど、切り口としては裏もある、ということですねえ。
例えば、‘予算コンシャスなヤングアダルトは、先入観がないこともあり、価格の安い食品を買う店舗としてスーパーセンターやMWCといった代替チャネルをすんなりと受け入れてしまう’という表現が可能かもしれません。
代替チャネルはヤングアダルトに支持されているのだ、という見方ですね。
こういうふうに、ちょっと違う視点で同じ事象を観察して見てみると、違う風景が現れてくることがあります。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:24 PM | | トラックバック (0)
March 28, 2006
BW50社にランクインした流通企業
ビジネスウィークが毎年発表しているBW50社というランキングがあります。
これは10項目の指標を用いてS&P500社の中から選別したランキングなのですが、ベンチマークされる経営指標が多いことと、複数年にわたっていることなどから、単年度で一指標のシンプルなランキングに比べると、その企業の本当の強さが分かる優れものだと思っています。
さてこの50社の中にランクされているCPG流通企業を列挙すると・・・
１１：ロウズ
１９：ベストバイ
３９：CVS
４４：ステープルズ
４８：マッケソン
５０：ホームデポ
皆さんにとっては、意外な顔ぶれじゃないでしょうか。
個人的にはCVSとマッケソンに驚きました。
CVSは結構評価が高いんですね。どうりで、エッカードに次いで立て続けにセブオンを買収すると言う離れ業を演じることができるわけです。
マッケソンはドラッグホールセール業界売上高1位企業ですが、数年前に粉飾決算が明るみに出て沈んでいました。
3位のカージナルヘルスの方が好調と見ていたのですが、唯一ランクインしたということは、復活したどころか優良企業化したということを意味しています。
ウォルマート、コストコ、クローガー、ターゲットといった大手小売企業が含まれていないのですが、スーパーバリュもいないし、さらにＰ＆Ｇやクラフトといった大手メーカーの存在はかけらもありません。
理由の一つはたぶん、株主に対するリターンが指標に含まれているからだと思われます。重厚長大で、株価の動きの鈍い流通企業ははずされやすい。
ただし、ここ数年株価が大きく上がっていないホームデポがランキングされていますので、理由をこれだけに求めるわけにはいきませんが。
参考までに、もう少々広い意味で、消費者に商品やサービスを販売する企業を加えておきます。
１３：モトローラ
２４：スターバックス
３４：マイクロソフト
３７：ｅベイ
４３：コーチ
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:37 AM | | トラックバック (0)
March 27, 2006
CPG市場の伸びは1.6％増
昨年度のCPG(Consumer Packaged Goods、食品日用品)市場の伸びは1.6％増で、市場規模は3,941億ドルだったそうです。(IRI調査 ）
1ドル＝120円換算で約47兆円です。
業態として成長を引っ張ったのがドラッグストアで4.8％増、食品などのコンビニエンス性が強い非伝統的な分野を強化したことが成長に寄与したとしています。
カテゴリー別では、ビバレッジの5.1％の伸びが最大でした。
つい最近、炭酸飲料市場が過去20年間ではじめてマイナス成長を記録したことが発表されたばかりなのですが、スポーツドリンクや水が伸びているんですね。
アメリカ人は炭酸飲料が大好きな民族なのですが、いわゆるオルタナティブ(代替)飲料へと若年層の好みがシフトしていて、またはシフトさせることにメーカーが成功して、これが市場の変化に現れていると言われています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 05:17 PM | | トラックバック (0)
March 24, 2006
ビタミンサプリメントに効き目は無い?
ウォールストリートジャーナル誌が3月20日付けの記事で、ビタミンサプリメントは考えているほど効果はないし、逆に健康を害することもあるという調査結果が出始めている、という記事を特集で掲載しました。
実は私は10年以上も前に、「ビタミンバイブル」という本を読み、その影響でビタミンを取り始めました。
取り始めた当初、効いた感じがして、以来やめてはまずいという強迫観念みたいのが芽生えてしまい、今でも取り続けています。
さらに他のサプリメントにも興味が流れて、自称‘サプリメントおたく’です(笑)
今回の記事は、こういう私にとっては非常に興味深い。
医療費を削減するには、病人を減らすのが一番効果が高い。そのために、セルフメディケーションといって、医者にかかる前に自分で健康を維持しましょう、そのためにサプリメントを取りましょうということを、アメリカは国を挙げてやったわけです。
わが国もその影響を受けはじめてます。
セルフメディケーションという言葉を聞いたことのある方は多いと思います。
ドラッグストア業界はでこのトレンドを受けて、サプリメントカテゴリーの強化は焦眉の急となっています。
粗利益もそこそこ取れますし、要するに有望な儲かるカテゴリーなわけです。
こういう状況下で、今回のWSJ誌のような記事が出るという点については、みなさん注意を払っておく必要があるでしょう。
サプリメントとはウォンツで買われる分野です。
つまり、流行とか、トレンドとか、雰囲気といったものに、とても左右される。
肯定的であれ、否定的であれ、影響力のある調査機関やメディアによる論調の影響を受けやすい。
ちょっとしたニュースで、どんと売り上げが上下するリスクを抱えているわけです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:20 AM | | トラックバック (0)