June 16, 2010
食品リテーラー、アソートメント縮小の平均値は１％
ニールセンがラスベガスで昨日からカンファレンスを開催しているのですが、これに合わせて調査レポートをリリースしました。内容は食品リテーラーのマーチャンダイジングについて。
おもしろいので一部を紹介します。
[アイテム削減について]
・40％の小売企業が削減、平均は5％
・33％が変化なし
・22％は増加、平均値は3％
アイテム数を減らすのが業界トレンドだと言われてますし、ウォルマートやスーパーバリュなど減らすことを公言している小売企業も多いですからみんなそうなんだと思いがちですが、でも22％の小売企業は増やしているんですね。
知識のバランスを取るために、これは知っておいた方が良いでしょう。
ただし半分以上の小売企業が、最大で10％近く削減しているか、または削減すると言ってるそうで、これから増える可能性がある。
ちなみに表記のごとく、全体を平均すると1％の削減だったそうです。
[プライベートブランドについて]
2008年から2009年にかけてプライベートブランドは2％増加。
高価格帯NBのアイテム数は現状維持で、その分、新商品（2％削減）と低価格帯NB（5％削減）が影響を受けた。
他にも面白いデータがあるのですが、流通eニュースに書こうと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:18 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
April 30, 2010
[最も革新的な企業５０社] ファーストリテイリングが27位にランクイン！
ビジネスウィーク誌がThe 50 Most Innovative Companiesというランキングを発表しています。
昨年、ウォルマートは10位でしたが、今年は21位にランクを落としました。
10位まで抜粋。
１、アップル
２、グーグル
３、マイクロソフト
４、IBM
５、トヨタ
６、アマゾン
７、LGエレクトロニクス
８、BYD
９、ゼネラルエレクトリック
１０、ソニー
参考までに、こちらが昨年のエントリーです。
[革新的な企業５０社] ウォルマートが１０位にランクイン
アマゾンは昨年の11位から6位に躍進してます。
このほか、ウォルマートの21位に加えて小売業界では、なんと日本のファーストリテイリングが27位にランクイン！
日本の小売企業が外国人が作る"イノベーティブな企業ランク"に入るなんて、快挙と言わないでなんとしましょうか。
小売企業にとって、"良く売る企業だ"と言われるよりも、"イノベーティブな企業だ"と言われる方が、よほど価値があると私は思います。
では日本にそういう企業がどれほど存在するのか。
少なくとも売上高上位の大手企業にはいないことだけは確か。
ファーストリテイリングの健闘が光ります。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:24 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
March 16, 2010
小売企業のロビー活動
今日、小売関連のニュースを読んでいてふと思ったことです。アメリカの上場小売企業はロビー活動費を四半期ごとに開示していまして、昨日のニュースでは以下のような企業がデータをリリースしていました。
クローガー：7万7,000ドル
スーパーバリュ：26万ドル
セイフウェイ：62万ドル
また実は上場企業だけじゃなくて協会も開示しリリースしています。
昨日のニュースでは、The United Fresh Produce Associationという青果業界の協会が21万ドルをロビーで使ったことを発表してました。また先週は The National Retail Federation(全米小売連盟)が46万ドルのロビー費用を公開してました。
日本の場合、公開されるのは政治献金だけでしょうか。
ロビー活動という表現そのものがネガティブで、グレーな世界なようですね。
日米の政治に対するスタンスの違い、お国柄のようなものを感じたのでした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:49 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
March 5, 2010
最も賞賛される企業、小売業界のトップはウォルマート
フォーチュン誌が恒例のWorld's Most Admired Companies(最も賞賛される企業)50社を公開しました。
トップはアップル、2位がグーグル。
賞賛されると言うよりも、いま世界で最もホットな企業2社、という感じですね。
さてこの中から小売企業を抜き出すと・・・。
9位：ウォルマート
21位：コストコ
22位：ターゲット
30位：ノードストロム
37位：ベストバイ
46位：ロウズ
メイン業態としてのスーパーマーケットとドラッグストアが入っていないです。
アメリカの今を反映するような6社じゃないでしょうかね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:53 PM | | トラックバック (0)
February 25, 2010
[カスタマーサービスチャンプ] 小売企業のトップはノードストロム
ビジネスウィーク誌が今年から開始したカスタマーサービスのランキングがあります。名称はthe BusinessWeek Customer Service Champs。
小売企業を上から抜き出すと・・・
1：L.L.ビーン
5：パブリックス
6：ノードストロム
9：バーンズ＆ノーブル
10：エースハードウェア
11：アマゾン
12：ウェッグマンズ
19：パブリックス
まあおおよそ、なるほどね、というランキングではあるのですが、こういうのを仮に日本で作った場合、どの小売企業がランクされるんでしょうね。
25社中にスーパーマーケット企業が2社も入るのか？
どこか、ランク作ってくれないかなあ。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:54 PM | | トラックバック (0)
February 11, 2010
[ＧＳ１] リコールポータルにいっそうの参加を呼びかけ
GS1はサプライチェーンのグローバルな国際標準規格を設計し実施する国際組織です。分かりやすいのはバーコード、最近ではEPCglobalといってRFIDの世界標準化を研究するグループを組織してますね。
先週、FMI(食品マーケティング協会)とGMA(グローサリー製造業協会)が共同で開催したサプライチェーンカンファレンスで、GS1 USの上級ディレクターが、Rapid Recall Exchangeというポータルへの参加をとくに中小企業に対して呼びかけ、これをFMIがニュースとしてリリースしました。
このRapid Recall Exchangeとは、リコールが発生した場合にまず当事者(つまりメーカー)がリコール情報を通知し、これが関連企業(卸や小売企業)に速やかに知らされるという仕組みです。
現在登録企業数は144社、このうち通知を受ける企業が83社、通知する企業が61社だそうです。
ポータルがきっちり機能するためには可能な限りの参加者が必要なわけで、とりわけ中小企業の登録がまだ少ないのでFMIが広く参加を呼びかけたというわけです。ちなみに現在の登録数ですでに金額ベースで市場の85％をカバーしているそうです。
また近いうちに政府の管轄機関であるFDA(食品医薬品局)にリコール用のケースナンバーを送るインターフェースも開発するそうです。
私が今日これを取り上げた理由は、こういう業界をまたがった標準的な仕組みを作るがアメリカは本当に早いなと、ちょっと感心したからです。
動きが迅速な理由は簡単で、スーパーマーケット業界のFMI、ドラッグストア業界のNACDS、グローサリーメーカー業界のGMA、このわずか三者が集まるだけで食品と日用品を売る業界に必要な大きな話をどんどん進められるからですね。
とくにGMAの存在が大きい。GMAに相当する協会は日本に存在しません。
一度大手メーカーさん数社を訪問し、日本型GMAの必要性を説いて回ったことがあるんですが、興味をあまり示してくれませんでした。
僕の力不足でもあるんですが。
日本の流通業界の明るい未来のためには必ず必要だと今でも思っているんです。
リコールの情報を1ヶ所に集約し、その上で必要な企業に即座に通知しアクションを促すという仕組みは、やはりとても効率的ですよね・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:10 PM | | トラックバック (0)
January 27, 2010
[ウェッグマンズ] 働きたい企業ベスト１００ランキング、６年連続でトップ５入り
毎年恒例のフォーブス誌による100 Best Companies to Work For、ウェッグマンズが3位にランクインしました。5位以内にランクインするのは6年連続、100社以内に入るのは13年連続だそうです。2005年には1位になったこともあります。
このエントリーは毎年載せているのですが、毎年思うのは、同じようなランキングを日本で作ったとして、小売企業がどのくらいランクインするんだろう、ということです。
100位以内ならひょっとするといつくか入るかもしれないけれど、10位以内なら残念なことだけど皆無だろうと断言できます。
こういうランクに一社でも入るような時代が日本にも来るのだろうか・・・。
参考までに、その他のランキングされた企業です。
5位 ナゲットマーケット
15位 ザッポス
18位 ホールフーズ
36位 コンテナストア
41位 クィックトリップ
53位 ノードストロム
64位 スチュー・レオナルド
68位 メンズウェアハウス
86位 パブリックス
また昨年のエントリーはこちらです。
働きたい企業ベスト100
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:46 PM | | トラックバック (0)
January 15, 2010
アメリカ歳末商戦、１２月は前月比でマイナス０.３％
すでに何回か歳末商戦の結果をエントリーしましたが、今回は商務省による調査結果です。12月は前月と比較して0.3％減、エコノミストの予測は0.5％増だったのでかなり悪かったことになります。
またこの数値には自動車の売り上げも含まれていて、これを除くと0.2％減で、これも予測の0.3％増よりも下回りました。
通年では6.2％減で1992年以来最も大きな下げ幅となりました。
前回の調査数値は大手小売企業約30社の既存店成長率ですね。
今回のはいわゆる商業統計で前月比です。
前者がプラスで後者がマイナスなのですが、分析のベースが異なるので単純比較ができないところが残念です。
両方見比べて、"景気の回復はまだら模様"ぐらいのことしか言えません。
気の利いたことが書けなくてすみません。
ただ12月の売上高が11月を下回るというのは問題かもしれない。
景気の回復にはもうちょっと時間がかかるのかな。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:10 PM | | トラックバック (0)
January 8, 2010
歳末商戦の既存店成長率は２．８％増
昨日の第一報に続き、今回はICSC(国際ショッピングセンター協議会)による数値です。2.8％のプラスで昨年の4月以来の成長率でした。
昨日の数値とほぼ同じですね。こちらは33社を調査対象としています。
また11月も含めた長い意味での歳末商戦とすると数値は1.8％増、予測が1％増だったそうで、こちらも予想以上の結果でした。
また通年では2％のマイナスで、このことは前半悪かったが後半に良くなってきたことを示唆しています。消費が徐々に上向いてきていることを感じます。
ICSCによる今年の予測は3.5％増で、2006年以来の強い成長予測だそうです。
政府による数値は1月14日に発表されます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:30 PM | | トラックバック (0)
January 7, 2010
歳末商戦の結果、第一報は２．９％のプラス
歳末商戦の第一報が出ました。調査機関はトムソンロイターズ、対象は大手チェーンストア30社。
これによると12月の売上高対前年比は2.9％増で、予測の2.0％を上回りました。
昨年の数値が極めて悪かったとは言え、とりあえず底は打って戻ってきた印象が非常に強いですね。
カテゴリー別に見ると、ディスカウンターが5.3％増、衣料専門店チェーンが4.7％と非常に強く、また不調業態の代名詞ともなっているデパートメントストアも0.7％のプラスでした。
企業別で強かったのがオフプライスストアのTJマックスの14％増、一方ダメだったのがアバクロの19％減でした。
意外だったのはサックスの9.9％増で、富裕層が消費を再開したような感じがします。
サンプル数が30社なのでこの数値がすべてを表しているわけではないのですが、少なくともマイナス成長ということはないだろうということは分かるでしょう。
これから数値がどんどん出てきますので、追っていきたいと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:33 PM | | トラックバック (0)
December 30, 2009
返品シーズンの開始
クリスマス翌日の12月28日に、「返品シーズンが始まった」というタイトルの記事がありました。あ、そう言えばそうだよねと納得する記事なのですが、アメリカの文化と流通業界を象徴しているようでおもしろいです。
アメリカ人にはレシートを付けてプレゼントをする人が多いんですね。気に入らなかったら返品して現金に換えてね、と。
この文化を反映し、金額が表示されていない返品専用のシートを、レシートと伴に発行する小売企業もいるぐらいです。
ギフトカードが普及したとは言え、まだまだ現物でプレゼントする人は多いですから。
ウォルマートなどの繁盛店は返品専用のレジをこの時期だけオープンさせたりします。
また当然のことながら盗品の返品もこの中には含まれるわけです。
NRF(全米小売業連盟)の試算によると、今年の歳末の返品にかかる総コストは27億ドル、年間では96億ドルにのぼるそう。このうちの6.4％が犯罪がらみだそうです。
日本にも"モンスターカスタマー"がいますが、総体として申し訳ないから返品はしないという文化がありますね。その分日本の流通業界では返品による負荷が相対的に低いように思います。アメリカの場合、返品に対するこの日本的な感情がないため当たり前の権利として返品しますので、どうしても増える傾向がある。
それと競合が返品を増やす、とも言われます。つまり差別化としてゆるい返品条件を提供する企業が競合が厳しいと増えるんですね。
ただここ数年、全体として返品に対しては厳しい条件を付ける方向にあるように感じてます。許容範囲を超えてしまった、ということかもしれません。
＜追記＞
明日の12月31日と、年始の1月1日～3日はお休みをいただきます。
また来年もごひいきに。
良いお年をお迎えください。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:08 PM | | トラックバック (0)
December 29, 2009
歳末商戦の結果、速報値は３．６％増
歳末商戦の結果に関する速報値が出ました。リソースはマスターカード、11月1日から12月24日までの売上高の前年比で、3.6％増という結果でした。
ただ今年はカレンダー上の日数が去年よりも多いこともあり、これを調整すると1％増程度としています。
あくまでも速報に過ぎないので、これをもって今年は良くなったと言うことはできないのですが、昨年がかなり悪かったのでそれよりも悪くなることはないだろうというのが大方の見方です。
また各社ともに在庫をかなり絞っているのと、その結果として過度な値下げをしていないこともあって、いずれにしても昨年のように大手各社の業績が急落することはないだろうと言われています。
大手各社が12月の数値を出すのが1月7日から、米商務省が月次の数値を発表するのが1月14日、どういう結果が出てくるのか非常に楽しみになってきました。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:42 PM | | トラックバック (0)
December 16, 2009
ソル・プライス逝去、享年93歳
ソル・プライスが月曜日に逝去されました。享年93歳。
プライスはメンバーシップホールセールクラブという業態の創始者です。
1976年にサンディエゴで創業、その後カリフォルニアを中心に店舗網を広げたのですが、自分の部下だったシネガルがスピンアウトしてシアトルで創業したコストコと1993年に合併、名称がプライスコストとなったのですが、1997年にはオリジナルのコストコに戻って、この時点でプライスという名称のついた店舗は消滅しました。
その後は息子と一緒にラテンアメリカにプライススマートという同じメンバーシップ制のホールセールクラブを創業し、再びけっこう大きな事業へと成長させてました。
プライスクラブがアメリカの流通業界に与えた影響ははかりしれません。
サムズはプライスクラブのコピーですが、サム・ウォルトンはこのビジネスモデルの影響を受けてEDLP/EDLC戦略に踏み切ったんじゃないかと、私は思ってるんですね。
またホームデポ、トイザラスといった、当時の錚々たるカテゴリーキラーのほとんどがプライスクラブの影響を受けてます。
つまり、アメリカの流通業を大きく変えたと言っても過言ではないんですね。
あまり大きなニュースになってませんけど、プライスの逝去は私にとってはとても大きなニュースです。一つの時代が終わったような気がします。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:31 PM | | トラックバック (0)
December 1, 2009
[サイバーマンデー] 売上高は増加、歳末の出足は好調
昨日の月曜日はサイバーマンデーでした。
サンクスギビングーの4連休が終わり、月曜日からは仕事でリアルな店舗に行けないためネットで買い物を始める日、という意味で命名されたものですね。考案したのはNRF(全米小売業連盟)で2005年のことでした。
WSJ誌によると、前年比で売上高は11％増、しかし客単価は14％減でした。ただしこれは民間調査企業による500ブランドの追跡結果です。
そのほかにもいろいろ数値が出ているのですが、総体として良かったようです。
良かったのが、リアルからネットへシフトしたからなのか、全体が増えているからなのか、はまだ分かりません。
また先週末のネット販売の増加率が11％という数値もあって、とりあえず歳末のネット販売市場が伸びているということは明らかですね。
ブラックフライデーと合わせて今年の歳末の出足はまあまあ、といったところのようです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:29 PM | | トラックバック (0)
November 30, 2009
[ブラックフライデー] 歳末商戦がスタート、今年の行方は・・・？
11月の最終木曜日がサンクスギビングデー(感謝祭)で国民の祝日、翌日の金曜日は祝日ではないのですが休みとしてしまう組織が多く、土日を合わせて4連休。木曜日はゆっくり過ごして、翌金曜日から歳末用の買い物を始める人が多く、そのためこの日が歳末商戦の始まりと見なされ、黒字＝儲けの象徴としてつけられた名称がブラックフライデーですね。
この日の業績は歳末のベンチマーク指標として使われるため、業界では注目されます。
NRF(全米小売業連盟)の調査によると、この週末の総来店客数+ネット購買者数は1億9,500万人で昨年の1億7,200万人よりも13.4%増でした。
一方、週末を通しての一人当たりの客単価は$343.31で昨年の$372.57から7.8％減でした。
買い物客数は増えているけど、購買額が減っている、というわけです。
トータルは412億ドルで前年比0.5％増でした。
もう一つ、ショッパートラックという調査会社によると、売上高は106億6,000万ドルで昨年から0.5％増でした。2008年が3％増、2007年が8.3％増なので、じりじり落ちています。
(調査対象店舗数は5万店舗)
この歳末最初の週末の数値が歳末全体の業績を反映するわけではありません。昨年はブラックフライデーの業績が前年比で上がったのにもかかわらず歳末全体の数値は落ちてます。
ただ景気が悪い中、買い物客数が上がっているというのは悪いことはないでしょう。
約1ヶ月間の長く熱い商戦の火蓋が切られました。
今後に注目です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:17 PM | | トラックバック (0)
September 24, 2009
[コールズ] 環境に優しい小売企業ランキングで１位に
ニューズウィークがNewsweek Green Rankingsという環境に優しい企業をランキングしてまして、小売部門でコールズが１位となっています。
以下、2位：ステープルズ、3位：ギャップ、4位JCペニー、5位メイシーズ、6位：ウォルマート、7位：ベストバイ、8位：ホールフーズ、9位：リミテッド・ブランズ、10位：ターゲット、です。
コールズは各店に太陽光発電用のソーラーパネルを積極的に導入してまして、資料ではすでに78店舗以上となっていて、このあたりが評価されたようですね。
ウォルマートのイニシアチブがニュースになることが多くて脚光を浴びてますが、ランクはそれほど高くない点がおもしろい。また風力発電を積極的に利用していることをアピールしているホールフーズも8位と意外とランクが低いのが興味深いところです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:02 AM | | トラックバック (0)
September 23, 2009
[ブランド]グローバル・ブランド・ランキング、弱い小売業界
ビジネスウィークとインターブランドが恒例のグローバルブランドのランキングを発表しています。
オリジナルはこちら。
Best Global Brands
まず10位までを書き出すと・・・
1：コカコーラ
2：IBM
3：マイクロソフト
4：GE
5：ノキア
6：マクドナルド
7：グーグル
8：トヨタ
9：インテル
10：ディズニー
そして、100位までからリテーラーを抜き出すと・・・
21：H&M
28:イケア
43:アマゾン
50:ザラ
78:ギャップ
他国では別名で展開している場合はグローバルブランドとは見なされないため、ウォルマートのような企業は入ってきません。たとえばジレットが13位にランクされているけれど、当然のことながらこのブランドを所有するP&Gはランクされてません。
リテーラーは21位のH&Mが最高位、グローバルで見ると案外リテールブランドは弱いです。
またもちろん日本の小売企業は入ってませんし、日本のメーカーは車、家電、そして任天堂ぐらいなもので、食品や雑貨メーカーは入ってません。
いいものは作ってるけど、ブランド力が弱い日本、といったところでしょうかね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:05 AM | | トラックバック (0)
September 10, 2009
[クーポン] 使用率が高いのは高所得層
ニールセンがクーポン使用についてのパネルデータの一部を公開しています。データは6月27日までの上半期、26週間分。
●回収されたクーポンの総数は16億枚で、前年に比べて23％の増加。
●全体の19％の世帯が、クーポンを使用して買われた総ユニット数の81％を占めている。
●104アイテム以上をクーポン使用で買う人たちをクーポン熱狂者(Coupon Enthusiasts)と呼ぶが、このカテゴリーに属する消費者の上位10％が全クーポン枚数の62％を占めている。
●ヘビーユーザーの39％、クーポン熱狂者の42％が、世帯年収7万ドルを超える富裕層である。
●クーポン使用率の低いユーザー層は、低所得層、単身世帯、男性だけの世帯、アフリカンアメリカン(黒人)、ヒスパニック、ルーラルや廃れたアーバンエリアの住人。
さて以上の結果を読んで、景気の後退がクーポン使用率を上げているのだろうなという当たり前の推論が出てくるわけですが、もう一つ、金持ちほど使っているという事実にはちょっと驚きながらもそうだろうなという納得感が残ったのでした。
金持ちは節約に励んでさらに富み、貧乏人は意識の低さからさらに貧しく。
その昔、"ミリオネアがもっとも好む業態はディスカウントストアだ"という調査結果があったのを思い出しました。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:28 PM | | トラックバック (0)
September 4, 2009
[小売売上高] ８月の既存店成長率は予想を上回るマイナス２％台
8月のチェーンストアの売上高が出ました。
国際ショッピングセンター協議会(International Council of Shopping Centers)によると既存店成長率2.0％減(大手32社)、トムソンロイターによると2.9％減(大手30社)、でした。
業界アナリストの予想が3.8％だったこと、7月の5.1％減からかなりよくなったことから、今回の数値に対する評価はおおむねポジティブです。潮目が変わったんじゃないかという書き方をしているアナリストもいます。
ただ予想を上回った企業の数と、下回った企業の数は半々ぐらいだそうで、つまりまだまだ予断を許さない状況でもあります。
夏場の売れ行きが歳末商戦の仕入れに影響します。
たぶん今年もタイトな在庫ボリュームになるんじゃないでしょうかね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:37 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
September 3, 2009
[不明ロス] 昨年の不明ロス総額は60億ドル、日本円で約6兆円
コンサルタント会社の手による恒例の不明ロス調査の結果が出ました。レポート名は21st Annual Retail Theft Survey、調査会社はJack L. Hayes International。
調査対象は、大手小売企業22社、総店舗数は19,151、総売上高5,720億ドル。
これに対して、不明ロス総額は60億ドルなので、不明ロス率は1.04％となります。
2007年は、総売上高6,890億ドルに対して67億ドルの不明ロス高だったのでロス率は0.96％。
つまり不明ロス率は若干上昇していることになります。
万引き捕縛件数は90万4,226件で前年比7.26％増、回収金額は1億8,290万ドルで同21.64％増、この数値は3年連続で上昇中。ケースあたりの平均金額は202.28ドル。
(単語がAresstではなくApprehensionsなので、警察沙汰にしていない件数も含んでいるように思い、捕縛という表現を使っています)
万引き捕縛件数は、外部犯行と内部犯行の2つに分類できまして、内部犯行の比率は計算したところ8％。
ところがケースあたり平均金額は、外部が135.81ドルに対して内部が969.14ドルで、内部犯行の方がたちが悪いことをうかがわせています。
また従業員30人に対して1人の割合で捕縛されているそうです。
不明ロスの原因、意外と内部犯行が多いということは日本の業界の方からもよく聞くことで、このあたりは日米似通ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:56 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
June 30, 2009
[セルフレジ] セルフレジ使用によるトランザクション金額が年内に7,750億ドルを突破
セルフレジによる総トランザクション金額が、今年中に7,750億ドル(日本円で78兆円)を超えるだろうという調査結果がリリースされました。調査会社はIHL Group。
また2013年には一桁あがって1兆6,000億ドルを超えるだろうと予測しています。
景気の悪化による人件費削減の流れの中で、セルフレジは今後もしばらく二桁成長を続けるだろうというのがこの調査会社の読みです。
最近のホームデポは時間帯によってはフルレジであいているのが1台だけで、あとは４つセルフレジのみ、という時があります。この場合、フルレジには人が並んでますから、有無を言わせずセルフを選択せざるを得なくなってしまいます。
私はセルフが好きなのでまったく気にもしませんが、ただこれでいいのだろうか、と思うときが多々あります。
トレーダージョーズはすべてフルレジで、お客に話しかけるキャッシャーが多い。たぶんそう奨励されているんだろうなと感じてます。
トレーダージョーズは全米で単位面積あたり一番売っている食品リテーラーです。
ターゲットもセルフレジを否定してます。
フルとするかセルフとするか、企業戦略が色濃く反映される分野ですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:03 PM | | トラックバック (0)
June 16, 2009
[不明ロス] 組織犯罪がこの１年間で急増
全米小売連盟(National Retail Federation)が毎年この時期に組織犯罪についての調査レポートを発表します。
NRF 2009 Organized Retail Crime Survey
これによると、組織犯罪の被害を受けたとする企業の比率が、前年の85％から92％へと7％も増えていることが分かりました。また犯罪レベルが上昇していると答えた企業は62％から73％へと増え、対処するために42％の企業が追加のコストを支出していると答えています。
支出の平均は21万5,000ドルでした。
当然景気の悪化が影響しているわけですが、組織犯罪ですから、自分のために万引きするような話とは違って、盗んだ物を買う人が増えている、つまり正規の小売じゃなくてフリーマーケットのような流通チャネルから買う人が増えていて、そのために組織レベルで窃盗を強化しているということになります。
ニーズがあるから、というわけですね。
またレポートは、グローバルレベルでの不明ロス総額は1,150億ドルに達するだろうと予測してます。
10兆円を超えてます。
不明ロス退治のことを英語でLos Preventionと言いまして、米国流通業界では大きな取り組み課題です。ウォルマートはこのために独立した部門を設けているぐらい重視している。だから、こういう調査レポートも継続して実施されているわけですね。
組織犯罪に対処するために、FBIの犯罪データと各小売企業のデータをネット上でデータベース化するということまでアメリカは進んでいます。
FBIと小売業界が共同で犯罪者データをネット上で構築
日本は比較的この点については甘いというか、業界をあげて取り組もうという姿勢が薄いように思います。1％減らすだけでも大きな利益増につながるはずなんですけどね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:09 PM | | トラックバック (0)
June 15, 2009
講演のお知らせ
来月、日本で講演します。皆さんのご参加が可能なシンポジウム形式なので、この場を使ってご案内します。
日時：7月9日
場所：エビススバルビル(渋谷区恵比寿1-20-8)
主催：ニューフォーマット研究所
タイトル：ドラッグストアの大変化 〜改正薬事法後の激動の「10年・未来」を予測する。
時間：12:00-17:30 講演
18:00-20:00 名刺交換会＆懇親会
私が出るのは12:00-13:15まで、テーマは「縦方向のローコストかの具体策」。
PDQや冷食を俎上に上げての店頭作業の軽減戦略や、市場が急成長しているPB戦略について、可能な限り画像を使ってビジュアルに分かりやすく説明するつもりです。
名刺交換会にも出る予定、名刺を一杯持っていくつもりです。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:25 PM | | トラックバック (0)
May 1, 2009
ジャック・ウェルチの七光り
クライスラーが連邦破産法11条を申請して倒産しました。
この会社のCEO、ロバート・ナーデリなんですね。
ナーデリはホームデポの前CEOですが、彼がホームデポをダメにした張本人と言われてます。
業績を落として解雇され、しばらくしてからバイアウト企業のサーベラスに見込まれてクライスラーの経営を任された。でもまた業績を上げられず、今後は倒産させた。
二連敗ですが、両社ともに規模が大き過ぎる。
この人はあのジャック・ウェルチの門下生です。ウェルチが後継者を決めるというときに、イメルト、マクナーニー、そしてナーデリの3人が候補だった(ひょっとしたらもう一人ぐらいいたかもしれませんが)。
ウェルチは、後継が決まったら残りの二人は悪いが辞めてくれと告げたそうです。まるで戦国時代みたいですよね。
この、ウェルチに見込まれたという点に惚れ込んだのがホームデポ創業者のマーカスとブランクで、何回か断られたんだけどしつこく頼んで、言ってみれば三顧の礼でナーデリをヘッドハントしたのでした。
結果としてこれは大失敗だった。
もう一人の候補者マクナーニーはいまボーイングにいますがちゃんと経営していて、それなりに評価されてます。
つまり、ナーデリだけだめなんですよね。
その上、ものすごい額の報酬をもらっている。
これだけ業績を落としながらがっぽり稼ぐって凄いですよね。
ウェルチの七光り、といったところでしょうか。
そう言う意味で、ナーデリという人は記憶にとどめる価値があるんじゃないかと思ってます。
ちなみに日本ではこの人のことを一般的にはナルデリと表記します。
R発音は日本ではルとせずに伸ばすのが習慣として定着してますよね。もしこれをナルデリとするならば、ウォルマートは「ウォルマルト」としなければなりませんし、例えばスターバックスはスタルバックスにしなければなりません。
日本のどこかの新聞記者が間違って書いて定着してしまったんだろうと思うのですが、僕はどうも違和感がありまして、ナーデリを使ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:08 PM | | トラックバック (0)
April 30, 2009
景気は底を打ったか？
この数日間、景気が底を打ったんじゃないかと思わせる情報が相次いで出ています。
◆民間の調査機関コンファレンス・ボード(全米産業審議会)によると消費者信頼感指数が4月に急増、ポイント数は39.2で3月の26.9から12ポイントのアップ、11月以来の高水準となった。また今後の6ヶ月間の経済についてどう感じているかを示すEcpectations Index(期待感指数)はエコノミストの予想を上回る数値を記録した。
◆全米住宅建築業者協会(NAHB)主催のカンファレンスにおいて、複数のアナリストが住宅不況が底を打った可能性が高いという分析を発表した。年末までに回復基調に入り、2011～2012年には2000～2003年レベルに戻るかもしれないと予測している
◆シンクタンクのミンテルによると今年に入ってからの食品の新商品の導入数は例年の半分に落ちているのだが、3月に入って導入数が増え始めている。
◆ウォルマートCEOのカストロライトが証券会社のカンファレンスで講演、買い回り品の支出が増えつつあると語っている。
個人的な感覚に過ぎませんが、その他のいろいろな情報を読むにひょっとしたらほんとうに底を打ったのかもなと感じ始めているのですが、さて、どうなんでしょうね・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:22 PM | | トラックバック (0)
April 24, 2009
[革新的な企業５０社] ウォルマートが１０位にランクイン
ビジネスウィーク誌が選ぶ『最も革新的な企業50社』（The 50 Most Innovative Companies)でウォルマートが10位にランクされています。
10位まで抜粋します
１、アップル
２、グーグル
３、トヨタ
４、マイクロソフト
５、任天堂
６、IBM
７、ヒューレット・パッカード
８、リサーチ・イン・モーション
９、ノキア
１０、ウォルマート
50位までに小売企業はウォルマートと11位のアマゾン、および49位にターゲットが、また外食でマクドナルドが19位にランクインしてます。
並みいる有名テクノロジー系の企業と並んで、旧態依然という表現がマッチしやすい小売企業が10位に入るということに我々は何事かを感じなければならないでしょう。もし日本で同じようなランキングがあったとして、小売業界の大手企業が上位にランクインするかどうか。
イノベーションってほんとうに重要だと思うんですよね。
そのためにはR&Dに予算をきっちりと投入しなければならない。
日本の小売業界ではR&Dという表現が共通言語にすらなってませんからねえ・・・
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:47 AM | | トラックバック (0)
April 20, 2009
[ウォルマート] フォーチュン５００社、全米売上高で２位に
フォーチュンが恒例の全米企業売上高ランクを発表したのですが、ウォルマートがエクソンモービルに抜かれて2位となりました。
ウォルマートは2002年にトップとなり、2006年だけ唯一エクソンモービルに抜かれたのですが、それ以外はずっと1位でした。つまり過去7年中6年間は1位をキープしていたということです。
売上高は7.2％増、税引き後の最終利益高は5.3％増、増収増益でして業績悪化によって2位に落ちたわけではなくて、原油の高騰でエクソンモービルが異常な増収増益を記録したからでした。売上高18.8％増の4,428億5,000万ドル(約44兆円)、最終利益高11.4％増の452億2,000万ドル(約4兆5,000億円)、すさまじい伸び率ですが、452億ドルという利益高もすごい。
少々儲けすぎじゃないんですかねえ・・・。
上位100社中に小売企業は13社、10社に1社強が小売企業というわけですから、景気の悪化で小売企業が大変なことになっているという見方とは裏腹に、業界としてはまだまだ強い基盤を持っていると言っていいのでしょうね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:23 PM | | トラックバック (0)
February 6, 2009
[米国小売業業績] 続くマイナス成長、見えない出口
大手企業が1月の業績を発表、相変わらず上向かない状況が続いていて、出口が見えません。
まず国際ショッピングセンター協議会(ICSC)によると、大手チェーンストア37社の平均既存店成長率はマイナス1.6％でした。これで4ヶ月連続のマイナス成長です。
次にトムソン・ロイターズの小売インデックスによると(大手35社)、売上高はマイナス1.8％でした。
マイナス数値の大きな企業はギャップの23％減とサックスの23.7％減など。ギャップはいつプラスを計上したのか思い出せないほどマイナスが続いていて、ひたすら縮小の方向へ向かっている印象です。
プラス圏には相変わらずウォルマートとコストコが入っています。前者は2.1％増、後者は4％増。コストコの数値は急激なデフレを起こしたガソリン売上高は含んでおらず、もし含めるとゼロ成長となります。ウォルマートはガソリンの影響はゼロでした。
またコストコは為替の影響で海外ユニットの成長率がマイナス9％となっていて、これにガソリンの影響を含んだ数値を加えるとマイナス2％となります。
飽きが来た言い方ですが、ウォルマートとコストコは相変わらず好調です。
ただし相変わらず先行きは不透明で、これを表すように、ウォルマートは毎月発表していた月別業績見通しの発表をやめて四半期ベースに変更しました。"消費の上下が予測し難いから"と理由を説明しています。
景気が上向くのは来年だと言われているようですね。
とするとまだしばらく同じような業績発表が続くのかもしれません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:04 PM | | トラックバック (0)
January 29, 2009
[働きたい企業ベスト100] 小売企業のトップはウェッグマンズ
今年で紹介するのは4年連続です。
フォーチュン誌が選ぶ『The 100 Best Companies to Work for』から、小売企業を抜き出してみました。
5位：ウェッグマンズ
10位：ナゲットマーケット
12位：REI
22位：ホールフーズ
23位：ザッポス
27位：クィックトリップ
32位：コンテナストア
一昨年、5位までに小売企業が3社もランクインしたのですが、今回はウェッグマンズの5位が最高位でした。またランクインしている総数が一つ減ってまして、小売業、若干落ち気味かなという気がします。
ただ日本で同じようなランキングして、小売企業がいったい何社入るかと考えてみたら、やっぱりアメリカの小売企業は日本よりも良い労働環境を提供しているなと思わざるを得ません。
参考までに、昨年のエントリーです。
『働きたい会社ベスト100』、ナゲットマーケットに注目
今回の注目は初登場のザッポス、靴のネット販売企業です。
創業は1999年、業界誌に始めて登場したのは3年前ぐらいでしたでしょうか。
あまり気にしていなかったのですが、去年ぐらいから出てくる頻度が増えて、おやっと思ってたら、とうとう今回のランクインでメジャーな舞台に出てきちゃいました。
経営者が常識にとらわれていないんですね。これが、雇用環境にも現れているようで、このあたりが評価されたように思います。
そういえば、ロサンゼルス空港の手荷物検査エリアにある小物を入れるためのトレー、底面にすべてザッポスの広告が入ってました。こんなところを広告で使うのかというアイディアに舌を巻きつつ、ああこんなところでザッポスが広告してるのかとびっくりした記憶があります。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:30 PM | | トラックバック (0)
January 23, 2009
[流通業界団体] ＦＭＩとＧＭＡがコラボレーションで合意書に調印
GMA(Grocerry Manufactures Assocition、グローサリー製造業協会)は食品と日用品を製造しているメーカーが集まっている協会、FMI(Food Marketing Institute、食品マーケティング協会)はスーパーマーケット企業が集まっている協会です。
この二者が今後いっそう協同して活動するという合意書を先月交わしました。
サプライチェーン、情報テクノロジー、環境問題、といった分野の改善や効率化で、両者がより一層協同して取り組むという内容で、双方のスタッフが一緒に共同作業するというような具体的なプランも含まれています。また、大手メーカーとリテーラーの経営者たちを集めての定例エグゼクティブミーティング(日本だと理事会や役員会)を合同で開催したりもするそう。
グローサリーの日本語訳は食料雑貨でして、もともと非食品も含まれている言葉です。アメリカのスーパーマーケットで売られているものを思い起こしていただければ分かりますが、薬、文具、雑誌、といった分野も含まれる。GMAは非食品も含めたいわゆる日用必需品を製造しているメーカー集まっている業態協会でして、このタイプは日本には存在しません。
日本はお役所ごとの縦割り官僚型協会でして、生活者視点ではないんですね。
ですから今回のような、メーカー協会と小売協会が業界を代表して覚え書きを策定して、業界をあげて積極的にコラボレーションを推進しましょうというような取り組みが、なかなか進みません。
GMA型の協会は日本でも必要だと思ってまして、この点についてはあちこちで言い続けいるんですが・・・。
日本の流通業界のために、いつか実現したいというのが私の夢です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:09 PM | | トラックバック (0)
January 14, 2009
[米国景気動向] 12月の小売業売上高はマイナス2.7％
米国商務省が本日小売業売上高の動向を発表しました。チェーンストアの既存店成長の動向ではなくシンプルに小売市場の統計であることと、前年比ではなくて前月比である点が、9日にエントリーしたニュースとは異なっています。
市場の予測は1.2％減だったそうなので、2.7％減は予想をかなり超える数値でした。
また年間では前年比で0.1％減となって、統計を始めた92年以来の年間として初めてのマイナスとなったそうです。
日本の記事を読むと'初のマイナス'なんて見出しが目につきましたが、92年以来の初のマイナスで、たぶんもっと過去にはマイナス成長はあったんでしょうね。見出しを見るとことさら誇張して受け取ってしまいますが、そういわけでもないです。
12月の数値から自動車の売上高を除くと3.1％減となって、数値が悪くなります。ただこれにはガソリンスタンドの15.9％減が含まれてまして、これを除くと1.4％減となって、マイナス幅が小さくなります。ガソリン価格は急落してますから、このあたりはちゃんと勘案してみなければいけませんね。
ずっとエントリーしているチェーンストアの既存店成長率でも、例えば1/09の記事を読めば分かるように、ガソリンを除くと数値がけっこう良くなります。
ちなみにガソリンの12月の売上高は前年比だと35.5％減だそう。
年間の売上高成長率がマイナス0.1％となってますが、ガソリンを除くと少なくともフラットにはなるんじゃないでしょうか。
とすると、確かに良い数値じゃないけど、大騒ぎするようなものでもないような気がするんですが、どうでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:36 PM | | トラックバック (0)
January 9, 2009
[米小売業界] 巻き返しをはかれなかった歳末商戦
12月のチェーンストアの業績が出ました。
大手チェーンストア37社の平均既存店成長率は1.7％減、先月と同様に調査を始めた1969年以来の低水準でした。昨年の9月にプラスを記録して以来、歳末にかけて3ヶ月連続マイナス成長ということになります。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
以下、大手チェーンストアの結果です。
ウォルグリーン：-4.9％
ウォルマート：1.2％
コールズ：-1.4％
コストコ：-4.0％
ターゲット：-4.1％
TJマックス：-5.0％
JCペニー：-8.1％
リミテッド：-10.0％
ノードストロム：-10.6％
ギャップ：-14.0％
サックス：-19.8％
アバクロ：-24.0％
コストコのマイナスは相変わらずガソリンデフレと為替の影響を受けてます。ガソリン売上高を除いた国内事業は2％増、為替が昨年と同じと推定した場合の海外事業は9％増で、実質的には極めて堅調な業績です。
ウォルマートの数値はもともと海外事業が含まれていないのですが、ガソリン価格の影響は受けてまして、ガソリンを除くと1.7％増となります。こちらもまあまあなのですが、アナリストの予想を下回ってしまい、紙面にはウォルマートも業績悪化という感じの記事が踊ってます。
まあ、おおよそ11月と同じような数値が並んでいて、購買行動に大きな変化はなかったわけですが、巻き返しがはかれなかったという点で、惨敗ということになるのでしょう。
ただ昨日も書いたようにプラスを記録している企業もあるし、月次で業績を発表していない企業の中に好調企業もあるので、一概に"とにかく悪かった"とするのもどうかなと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:44 PM | | トラックバック (0)
December 26, 2008
[米国小売業界] 歳末商戦はマイナス成長
小売売上高の統計が発表されました。マスターカードのシンクタンクによもので、政府による公的な調査結果ではありません。
11月の売上高は前年比マイナス5.5％、クリスマスイブまでの12月の売上高はマイナス8％で、予想通りのマイナス成長でした。
ただしこれにはガソリンが含まれていて、これを除くと、順番にマイナス2.5％、マイナス4％となります。ガソリン価格の急落が小売売上高の大幅下落に寄与しているわけですが、ガソリンを除いたとしてもやはりマイナス成長で終わったわけです。
ラグジュアリー業界のマイナス35％、家電のマイナス27％など、極めて大幅なマイナスを記録している分野もあります。景気の影響を受けやすい分野と、受けづらい分野があるということが分かります。
この数値は業界予測を上回っている模様。各社ともにかなり激しい値下げをしていたのですが効果が薄かったわけです。在庫が膨れあがっていて、各社ともにしばらく重荷になりそうなけはいが濃厚です。
まだ歳末商戦は終わったわけではなく、年頭まで残り一週間弱あるのですが、どこまでさばけるか、各社ともに頭を悩ましていることでしょう。
最終的な結果は来年初頭に発表されるのですが、いずれにしてもいい数値は期待できないように思います。
#####
追記：年末年始となり、店頭を除いて企業活動もしばらくゆっくりとなりニュースも減りますので、鈴木はしばしお休みをいただきます。充電期間をいただき、フルチャージして、1月5日からエントリーを再開する予定です。
Retailwebのご愛顧、まことにありがとうございます。来年もよろしくお願い申し上げます。
良いお年をお迎えください！
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:12 AM | | トラックバック (0)
December 7, 2008
[米国小売業界] 11月に9万1,300人が失業
11月のアメリカの雇用統計によると小売業界で一ヶ月間に9万1,300人が解雇され、1956年4月の9万9,000人に次ぐ大量失業者数を記録しました。
トータルの失業者数は過去34年間で最大となる53万3,000人で、これは34年間で最大、失業率は15年間で最高の6.7％となりました。
ただし、1956年の小売業界は現在の半分程度の規模で、そのときの9万9,000人という失業者数は相対的には現在よりも格段にインパクトが大きく、単純比較はできないそうです。
トータルの失業者数も同じように34年間で最大となりましたが、単純比較はできないように思います。
いずれにしても、先週末の売上統計と合わせて、11月の流通市場はかなり悪かったということが言えるようですね。
これがボトムとなるといいのですが・・・。
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追記：今日から二週間ほど日本に滞在しているため、アップデートのリズムが乱れます。なにとぞご容赦ください。すでにエントリーしたオフ会に出ますので、ご興味のある方はぜひご参加ください！
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:36 PM | | トラックバック (0)
December 5, 2008
[チェーンストア] １１月の業績
11月のチェーンストアの業績が出ました。
大手チェーンストア37社の平均既存店成長率は2.7％減、これは調査を始めた1969年以来の低水準だそうです。なので、今日の新聞の表現は"39年間で最悪の落ち幅"となってます。
またウォルマートの業績を除くと平均値は7.7％まで落ちるそうで、前月の4.2％を大きく上回ってます。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
以下、大手チェーンストアの結果です。
ウォルマート：3.4％
ウォルグリーン：-1.0％
コストコ：-5.0％
サックス：-5.2％
ギャップ：-10.0％
ターゲット：-10.4％
JCペニー：-11.9％
TJマックス：-12.0％
リミテッド：-12.0％
ノードストロム：-15.9％
コールズ：-17.5％
アバクロ：-28.0％
コストコがとうとうマイナス圏に突入しました。ただし為替とガソリンデフレの影響を除くと3％増となり、国内の小売ビジネスはとりあえずプラス圏にあります。
このように非常に悪い数値発表が並んだのですが、底を打ったのではないかという見方が優勢となって、小売業界の株価は総じて上がってます。
ちょうどファミリーダラーが第１四半期(12月1日期末)の業績を昨日発表していたのですが、既存店成長率は2.1％増でした。
セイフウェイの第３四半期(9月8日期末)は0.5％増(ガソリン除く)、クローガーは第３四半期(11月16日期末)の業績をまもなく発表しますが先月半ばに発表したトレンドによると5％増程度(ガソリン除く)となる見込みです。
ウォルマートが代表かもしれませんが、景気に左右されない消耗品を扱うフォーマットは決して調子は悪くない。総体として見ると確かに業績は落ちてますが、全社がそうだというわけではないので、見間違えないようにしたいところです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:13 PM | | トラックバック (0)
December 1, 2008
[米国歳末商戦] 昨年を上回ったブラックフライデーの売上高
悲観的な見方が圧倒的なアメリカの歳末商戦ですが、出足は好調でした。
先週の木曜日は感謝祭でナショナルホリデー、翌日の金曜日からクリスマスまでがアメリカでは歳末商戦シーズンとみなされます。とりわけ感謝祭の翌日の金曜日がブラックフライデーと呼ばれるというような話は、何回かエントリーしてます。
ついでに、感謝祭ウィークエンドが終わって今日の月曜日から日常に戻り、ネットで買い物を始めることから、今日はサイバーマンデーと呼ばれているということも何回か書いてます。
このウィークエンドの買い物状況の調査結果が出ました。
◆週末の平均的な買い物額は372.57ドルで、昨年の347.55から7.2％アップした(全米小売連盟による3,370人への聞き取り調査)。
◆1億7200万人が店舗かウェッブサイトを訪問、これは昨年の1億4700万人を上回った(全米小売連盟調査)。
◆ブラックフライデーの小売業売り上げ総額は106億ドルで前年比3％増だった(ShpperTrak RCT調査)。
◆木曜日と金曜日のネット販売売上高は前年比で2％伸びた(comScore調査)。
こう見ると悲観的な見方を裏腹に、結構良い結果に終わったことが分かります。
R2リンクにも載せましたが、私は毎年このブラックフライデーにアウトレットに行くことにしていて、いわば定点観測しているのですが、毎年と比較して実感として景気悪化を感じることができず、この私の感覚と実際の結果がシンクロしてました。
ただ慎重な見方が多いことにかわりはないです。
これで買い物おしまい、という可能性も高いかなと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:40 PM | | トラックバック (0)
November 7, 2008
[チェーンストア] １０月の業績
10月の業績です。
大手チェーンストア36社の平均既存店成長率は0.9％減、この時期の数値としては1971年以来の低水準となりました。9月まで6ヶ月間連続でプラス成長でしたが、これもストップ。
またウォルマートの数値を除くと平均値は4.2％減まで落ち込むそうです。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
逆に言うと、ウォルマートは一社だけで界平均値を3％近く押し上げているわけですねえ・・・
以下、大手チェーンストアの結果です。
ウォルマート：2.4％
ウォルグリーン：2.0％
コストコ：2.0％
ターゲット：-4.8％
TJマックス：-6.0％
コールズ：-9.0％
リミテッド：-9.0％
JCペニー：-13.0％
ノードストロム：-15.7％
ギャップ：-16.0％
サックス：-16.6％
アバクロ：-20.0％
いまだプラス圏ではあるものの、コストコの数値の悪化が目立ってます。この数ヶ月5％を切ることがありませんでしたから。また為替の影響で海外事業の既存店成長率が落ちていて、全社ベースとするとマイナス1％となります。
歳末商戦の予測を下方修正するアナリストが増えているようです。
ところで、本日のWSJ誌に、感謝祭直後のウィークエンド(いわゆるブラックフライデー)のトータル売上高の推移が掲載されてました。
2004年：$265
2005年：$303
2006年：$360
2007年：$347
04年から06年までのわずか二年間で36％も増えてるんですね。
これは使いすぎでしょう・・・。
アメリカ人の大量消費文化が少しでも変化して、使わずに貯蓄にでも回すようになるほうが、この国のためになるんじゃないでしょうかね。
今年の歳末商戦、マイナスでも何も問題ないように思い始めてます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:27 PM | | トラックバック (0)
October 16, 2008
[米国景気動向] 9月の小売売上高成長率は0.6％のマイナス
米国商務省による景気動向の調査結果が昨日出たのですが、9月の小売売上高が予想を超えるマイナスで、株価が大きく下落しました。
小売売上高の成長率はマイナス1.2％で、05年8月以来の大幅なマイナスだそうです。また市場予測のマイナス0.7％も下回ってしまいました。
この数値には自動車売上高のマイナス3.75％が大きく響いていて、自動車を除く小売売上高はマイナス0.6％でした。
[チェーンストア] ９月の業績
このエントリーで紹介しているのは大手チェーンストアの既存店成長率でして、今回の数値は中小小売業や新店も含めた全体の数値ということになります。
資料を読むに誰もが悲観的で、アメリカはすでに景気後退しはじめているということを言う人もいました。まあ、この時期に明るい見通しを書く人はいないでしょう。
同じく昨日、NRF（国際ショッピングセンター協議会）が歳末にどのくらい出費する予定なのかを聞くパネルデータを公開していました。832.36ドルで昨年対比で1.9％増、これはこの調査を始めた02年以来の低い数値だそうです。
マイナスではない。これを、ポジティブに捉えるか、ネガティブに捉えるかは、その人の気分というかスタンスによって違うんでしょうね。
ちなみに調査対象は8,117人で、調査期間は9/30-10/07、でした。
それとデロイトが、歳末商戦の売上高は（11-1月の三ヶ月）2.5-3.0％伸びるという予測を出しています。これは昨年の3.4％増からダウン、91年の2.0％増以来の低い数値なのだそう。
これも、"それでもプラスを予測しているのか"と見るのか、"そんなに低いのか"と見るのかで、まったく印象が違ってきます。
歳末商戦の予測、まだまだよく分かりません。
まあこの金融クランチのときに、少なくとも、ドカンと出費する人はいないんじゃないかと思いますけどね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:13 PM | | トラックバック (0)
October 10, 2008
[チェーンストア] ９月の業績
9月の業績です。
大手チェーンストア36社の平均既存店成長率は1.0％増、9月の成長率としては2001年以来の低水準だそうです。ただしプラス成長はこれで6ヶ月連続。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
以下、大手チェーンストアの結果です。
コストコ：6.0％
ウォルグリーン：4.7％
ウォルマート：2.4％
TJマックス：-1.0％
ターゲット：-3.0％
コールズ：-5.5％
リミテッド：-6.0％
ノードストロム：-9.6％
サックス：-10.9％
ギャップ：-11.0％
JCペニー：-12.4％
アバクロ：-14.0％
ファッション系、ラグジュアリー系が相変わらず悪いですが、この数ヶ月の推移としてみると食品日用品業界は横ばい、といったところでしょうか。コストコ、ウォルグリーン、ウォルマートと、プラス企業は相変わらずです。
夏場に実施された調査によると、37％の小売企業が年末に向けての在庫計画を下方修正しているそう。在庫調整する企業はもっと増えるんじゃないでしょうかね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:28 PM | | トラックバック (0)
September 5, 2008
[チェーンストア] 8月の業績
8月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は1.7％増、新学期は歳末に次ぐシーズンなのでこの数値は決してよくはないです。プラスはこれで5ヶ月連続。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
このまま歳末に突入するのではないかという論調が多くなってきています。
以下、大手チェーンストアの結果です。
コストコ：6.0％
ファミリーダラー：3.6％
ウォルマート：3.0％
ウォルグリーン：0.9％
ターゲット：-2.1％
JCペニー：-4.9％
コールズ：-5.8％
サックス：-5.9％
リミテッド：-7.0％
ノードストロム：-7.9％
TJマックス：-8.0％
ギャップ：8.0％
アバクロ：-11.0％
ウォルグリーンの数値ががたっと落ちましたが、理由はカレンダー上の日にちのシフトにあるとしてます。それでも、昔の非常に高い数値に比べるとかなり低い。フロントエンドに大きな影響が出ているものと推測できますが、不況知らずのドラッグストアにも景気悪化の影がしのびよっているようですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:26 PM | | トラックバック (0)
August 21, 2008
[環境問題] 冷房時は入り口のドアを閉める、ニューヨークで規制
ニューヨーク市議会で先週可決されました。5店舗以上を経営するチェーン店で4,000sqf(112坪）以下の小売店が対象で、違反すると最初は警告、次からは罰金が課されます。罰金は最初は200ドル、次は400ドルだそうです。
冷房時にドアを開けておくか閉めておくかは、排出二酸化炭素量に大きな影響を与えます。ですから、きわめて当たり前の規制だと言えます。
ただ、一見すると当然だと思うのですが、結構見過ごされてます。
日本の都会においては、真夏でもドアを開放している商業施設は少なくない。チェーンストアで言うと、コンビニはドアがついてますが、ドラッグストアはドアなしがほとんどです。
ドアを開放することで出入りしやすくすることが目的なのですが、環境問題がクローズアップされている今はもうそういう時代ではないでしょう。
この問題はさらに、店内のクーラーをリーチインにするかどうかというテーマにもつながっていくと考えます。リーチインにすると売り上げが落ちるという理由で二の足を踏む小売企業がほとんどですが、しかし閉めることによるエネルギー効果は結構大きい。
日本も規制を検討するに十分なテーマだと思うのですが、どうでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:23 PM | | トラックバック (0)
August 11, 2008
[データ漏洩] 小売企業によるディスクロージャー問題が浮上
先週、小売企業のネットワークに不正に侵入しクレジットカード番号を盗んだハッカー11人が米司法省によって告訴されました。盗まれた個人データはトータルで4,100万件以上という過去最大規模の情報漏えいケースなのですが、被告の11人のうちアメリカ人は3人だけで、あとはウクライナ、ラトビア、中国など世界中に散らばっている点が目を引いたものです。
さて、盗まれた小売企業は、TJマックス、BJ'sホールセールクラブ、オフィスマックス、ボストンマーケット、バーンズ＆ノーブル、スポーツオーソリティ、フォーエバー21、DSW、そして外食のデーブ＆バスターズの、9社でした。
今日付けのWSJ誌によると、このうちデータが盗まれたことをお客に知らせて警告するという情報のディスクローズを実施した企業は、このうちの、TJマックス、BJ'sホールセールクラブ、DSW、デーブ＆バスターズの4社だけであることを俎上にあげています。
情報漏洩ケースは近年増加していて、企業に対して消費者に早急に警告を発することを40州が要求しています。
紙面を総合するに、今回残りの5社が動いていない理由は、漏洩したという確かな証拠がないということと、それによる被害が表面化していないことにあるようです。フォーエバー21は連邦関係者による通告を受けて内部調査をしたが、漏れたという確たる証拠はなかった、としています。
小売企業はどの時点で消費者に警告を発するべきなのか。
早ければ早いほど、カード口座をクローズするなど消費者は先手を打つことができるようになる。
でもディスクローズすることで信用ががた落ちになるリスクがある。
これはリスクマネジメントの領域でしょうね。
万が一に備えて、手順を考えておくべきなのかもしれません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:28 PM | | トラックバック (0)
August 8, 2008
[チェーンストア] 7月の業績
7月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は2.6％増、先月の4.3％増から比較するとぐっと数値が落ち込みましたが、これは先月に戻し減税効果があったからです。プラスはこれで4ヶ月連続。
(資料：国際ショッピングセンター協議会)
アメリカはいま歳末に次いで売れる新学期セールの真っ最中なのですが、どうもやっぱり今ひとつのようです。今朝のWSJ誌は、景気にあまり左右されないティーン市場もとうとう冷え込みはじめているという記事を掲載していました。
以下、大手チェーンストアの結果です。
コストコ：6.0％
ファミリーダラー：4.6％
ウォルグリーン：4.1％
ウォルマート：3.0％
TJマックス：3.0％
ターゲット：-1.2％
リミテッド：-5.0％
サックス：-5.3％
ノードストロム：-6.1％
JCペニー：-6.5％
アバクロ：-7.0％
コールズ：-10.4％
ギャップ：-11.0％
現状では、歳末商戦に明るい兆しはまったく見えてきていません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:13 PM | | トラックバック (0)
July 23, 2008
[レジ袋] ロサンゼルスが使用規制を実施
ロサンゼルス市議会が規制法案を可決、2010年の7月1日以降、小売店舗でプレスチック製のレジ袋が使用できなくなります。2012年の施行を目標としてカリフォルニア州議会も同様の規制を検討しているそうです。
サンフランシスコに次いで二都市目ということになるのですが、全米有数の大都市ですからインパクトは小さくないです。シアトルなど同様の規制を検討している都市が多いのですが、ロサンゼルスの影響を受けて規制が進む可能性があるかもしれません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:15 PM | | トラックバック (0)
July 16, 2008
[ロイヤルティマーケティング] 有効活用には程遠い米国企業
シンクタンク(Retail Touchpoints)が大手小売企業のロイヤルティマーケティングの活用状況について調査レポートを発表しました。
ここ数年、店舗での購買データとネット販売のデータを融合させてマルチチャネル戦略をとる企業が増えており、これは良い傾向だとしつつ、しかし総合的な取組状況としてはまだまだだという論調となってます。
その根拠としてあげているポイントを2つ。
◇既存店での買い物ボリューム、バスケットサイズ、リテンションといったデータの推移を分析しているのは35％に過ぎない。
◇自社が扱っている商品をプロモーションしているかという質問に対して、半分以上のカードメンバーに対して売り込んでいると答えたのは9％に過ぎない。
ロイヤルティマーケティングで先を行っているのはテスコが有名ですが、カナダのロブロウも結構進んでいると言われています。つまり、アメリカではない。
ただし、日本のようにカード戦略とは名ばかりのポイントバックというただの価格プロモーションに堕しておらず、泥沼にはまっていないという点が救いといったところでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:24 PM | | トラックバック (0)
July 11, 2008
[チェーンストア] 6月の業績
6月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は4.3％増、昨年同時期の2.4％に比べて大幅な伸びとなりました。3ヶ月連続のプラスです。
(国際ショッピングセンター協議会)
その理由は戻し減税−政府による気対策で各世帯に小切手が送られたこと、それと暑い天候と、2つが重なって予想以上の消費につながった、とのことです。
戻し減税についてはいろいろ言われてますが、短期的な刺激にしかならないと私も思ってます。景気不透明感が払拭されたわけではないですし、なんといってもガソリン価格が下がったわけでもないですしね。
ファミリーダラー：8.0％
ウォルマート：5.8％
コストコ：5.0％
TJマックス：5.0％
コールズ：2.3％
サックス：1.9％
ターゲット：0.4％
JCペニー：-2.4％
ニーマンマーカス：-2.4％
アバクロ：-3.0％
ギャップ：-7.0％
リミテッド：-9.0％
ノードストロム：-18.6％
ディスカウント系が強く、ファッション系が弱い、という傾向が相変わらず続いています。
ちなみにコストコは、ガソリン販売を考慮すると9.0％増になるそう。価格の高騰で、ロスリーダーとして売る小売系のガソリンスタンドがものすごく人気です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:18 AM | | トラックバック (0)
June 27, 2008
[セルフサービス・キオスク] 3年後のトランザクション予想額は1兆7000億ドル
セルフサービス・キオスクとは、お客と店舗の間に何らかの機械(または端末)が介在してサービスを提供するシステム、とでも定義しましょうか。セルフレジがこれにあたりますが、空港やホテルのセルフチェックインもこれに含まれます。
たとえば先日訪問したボンズのザ・マーケットでは、サンドウィッチなどのホットデリを端末を使って注文し、出来上がりを待つというシステムを見ました。またドロシー・レーンもこのシステムの実験を始めると公表したばかりです。
これも、セルフサービス・キオスクとなります。
シンクタンクの予測によると、今年のトランザクション総額は6070億ドル、2011年には3倍近い1兆7000億ドルに達する見込みだそうです。このシンクタンクは昨年、今年は5億2500万ドル、2011年には13億ドルと予測していたので、大幅な上方修正となります。
ザ・マーケットで感じたのは、注文するのを待つのと、注文をしてから待つのとでは、お客の心理が違うのかもなあということでした。いずれにしても、混んでいるときは待たねばならないわけですから。
店員とお客の間の人的コミュニケーションの機会がどんどん減ってゆくことになるのですが、これを今の消費者が求めはじめている。
ただ、すっかりすべてなくなるわけではないでしょう。お客にとっては"買い方の選択肢"が増えることに意義があるわけです。店員や担当者と話をしながらゆっくりと注文したい、買いたい、という気分のときも必ずあります。
提供する側としては、"売り方の選択肢"をどう戦略的に選ぶかが、これから問われてくるのだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 7:19 AM | | トラックバック (0)
June 25, 2008
[中国] 2012年に日本を抜いて消費市場グローバル2位へ
TNS Retail Forwardというシンクタンクによるレポートによると、中国は今後少なくとも5年間は二桁成長を継続する可能性が高く、そうなると2012年には消費市場が1兆4000億ドルとなって日本を抜いてアメリカに次いで2位になるそうです。
日本は人口の伸びも頭打ちですし、遅かれ早かれいずれにしても抜かれることになると言うのは周知の事実なのですが、割と早くそういう時代がやってきそうなんですね。欧米企業にとっては、日本よりも中国市場をどうするかといことのプライオリティがどんどん高くなっています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:13 AM | | トラックバック (0)
June 6, 2008
5月のチェーンストアの業績
大手チェーンストアの5月の業績が出ました。既存店成長率の平均値は、3％増(ICSC調査)、または2.8％増(RetailMetrix)、でした。予測のおおよそ2倍でサプライズ、昨日は株価が上がりました。
ノードストロム：10.9％
コストコ：5.0％
ウォルマート：3.9％
TJマックス：2.0％
ニーマン・マーカス：-0.2％
ターゲット：-0.7％
JCペニー：-4.4％
リミテッド・ブランズ：-6.0％
コールズ：-7.2％
サックス：-8.7％
ギャップ：-14.0％
全体の印象としては４月とそれほど大きく変わっていないような気がします。予測を上回った理由は景気刺激策としてのリベート(税金割戻し)が功を奏したということなんですが、だとしたら一時的でしょう。
今日出た雇用統計によると５月の失業率は5.5％で前月比0.5％増、月次の上昇幅としては22年ぶりの高水準だそう。
で、株価が落ちてます。
まだまだ消費市況はまだら模様ですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:23 PM | | トラックバック (0)
May 14, 2008
景気は後退しない？
ウォルマートが第１四半期の業績を発表しました。売上高10％増、最終利益高6.9％増、既存店成長率2.9％増で、決して悪くない数値です。今年の見通しについて、甘くは見ていない的なコメントがあって先行き不透明感は払拭できないものの、第2四半期の既存店成長率の予測は0〜2％程度でマイナスではなく、こちらも決して悪くはありません。
9日にエントリーしたように、大手企業の4月の既存店成長率はプラスが多かったですし、実際、商務省発表による4月の小売売上高(自動車除く)は前月比0.5％プラスで、消費はマイナスというわけではないようです。
一方、WSJ誌の一面にマクロ経済の記事が掲載されているのですが、景気の後退はなさそうだという論調で、トーンが変わってきているのを感じます。
エコノミストの予測によると、第1四半期と第2四半期のGDPは0.6％増、第3四半期と第4四半期は1.2％増で、プラス成長となってます。
日本も含めて悪いところを煽るような記事がマスコミに踊ってますが、考えているほどは悪くないんじゃないでしょうかね。
ただトンネルは長いという印象はすごく強いですが。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:08 PM | | トラックバック (0)
May 9, 2008
小売業の業績悪化は底を打ったか？
大手企業の4月の業績がおおむね出揃い、紙面で記事となってます
以前も書いた気がしますが、マンスリーの業績の変化に私はまったく興味がありません。日本の皆さんの参考となるテーマではないと考えています。
ただ、現在景況の行方がすごく気になってまして、とりあえずしばらく載せます。
4月の既存店成長率の高い順に並べると・・・。
サックス：23.9％
コストコ：8.0％
TJマックス：8.0％
アバクロ：6.0％
ファミリーダラー：4.3％
パシフィックサンウェア：4.0％
ウォルマート：3.8％
コールズ：3.5％
ターゲット：3.1％
JCペニー：-1.7％
ニーマンマーカス：-1.9％
ノードストロム：-3.8％
リミテッドブランズ：-5.0％
ギャップ：-6.0％
以下が3月の数値です。一目で良くなっているのが分かると思います。
市況悪化の深刻化？
論調はミックスです。まだまだ悪くなるという人もいるし、そろそろ上向く、なんてことをいう人もいるし。
まったくの不透明ですね。
相変わらずコストコが強いです。もう、言い飽きました(笑)
それと、相変わらずギャップが悪い。これも、言い飽きました(笑)
ファミリーダラーの数値が良いのですが、総体としてディスカウントストアが上向いてきているような感じで、これはやはり消費者が値段にシビアになってきていることを意味しているのだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:27 PM | | トラックバック (0)
April 28, 2008
外食業界も業績悪化
新築ショッピングセンターの空室率が高騰するんじゃないかという話を先週エントリーしました。
止まらない建設プロジェクトと上がる空室率
私の頭の中には小売企業しかなくて、入手したレポートも小売企業の倒産や撤退を前提に書いていたりしているのですが、外食産業の影響も大きいんだということに先週のウォールストリートジャーナル紙を読んでいまさらながら気づきました。
内容は外食業界がスランプで、撤退や人員削減が相次いでいるという内容でした。。
▼マクドナルドが3月に既存店成長率マイナス0.8％を記録、マイナス成長は5年ぶりのこと。
▼チリーズやロマノスを傘下におくブリンカーインターナショナルが直近の四半期に3880万ドルの赤字を計上した。
▼ルースズクリス、モートンズ、マコーミック＆シュミットといったハイエンドのチェーンが軒並み第4四半期にマイナス既存店成長を記録した。
▼ムーディーズが大手と中堅外食チェーン7社を格下げした。このレベルでは、5社に1社がデフォルトを起こす。
▼ベニガンズやステーキ＆エールを傘下に置くメトロメディア・レストラン・グループは、リストラ専門の弁護士事務所を雇った。
見過ごしてましたが、外食業界にも悪いニュースが増えてます。
さらに、外食もオーバーストアなんですねえ。
▼飲食できる商業施設は06年に52万4286ヵ所あったのだが、これは1990年から45％の増加、その間の人口増加率は20％だった。
そういうことで、良くないニュースがどんどん紙面に踊り始めてます。
この外食産業のスランプも空室率に大きな影響を与えるというわけです。
実は雑誌「商業界」5月号に景気の悪化傾向についての記事を書きました。実物を手にしていないのでどういうできになっているか分からないのですが・・・。
書いた時点が2月の末で、状況がまだそれほど深刻化しておらず、各社のコメントもけっこう強気が多くて、それをそのまま記事としたのですが、それからわずか2ヶ月ほどで一気に状況が変わってきていて、参ってます(涙)
ということで、拙文を読まれた方はそういう背景があるんだということをご理解いただければありがたいです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:03 PM | | トラックバック (0)
April 24, 2008
メンバーシップホールセールクラブがお米の販売制限
大手二社ともに、お米の販売制限を実施していることが報じられました。
一回の買い物あたり4袋(1袋あたり20ポンド入り＝約9キロ)までとしているのがサムズ、コストコは一部の店舗に限られているようで何をどう制限しているのかは書かれていません。対象となっているのは、ジャスミン米、バスマティ米、長粒白米の三種類です。
サムズの広報は制限し始めた理由を、「最近の需要と供給のトレンド」としてます。
またウォルマートフォーマットでは制限する予定はないということです。
リテーラーが食品販売に制限を加えるというのはおだやかではないのですが、記事を読むに、米が広範囲に不足しているということでもないようで、とりあえず大騒ぎするような問題ではなさそうです。
ベトナムとインドが、米の価格の高騰と不作で輸出制限を加えていることが背景にある。伝統的にほとんどのお米は産地から100キロ圏内で消費されるものなのだが、上記の3つを食する人たちが海外に散らばり、彼らが他の品種に浮気することがないため、この3種類のみアメリカで不足気味だ、ということだそうです。
こんな文章もありました。
「米国産の米に対する需要は増えている、アメリカは全世界の米消費の1.5〜2％を占めているに過ぎないが、タイ、ベトナム、インドに次ぐ世界で4番目の米輸出国である、今年の輸出量は20％程度の成長が見込まれている」
つまり、アメリカにおいて米が不足するわけがない、ということを言いたいわけですね。
ただ、ナショナルチェーンが食料品の販売を制限をするという事態がとうとう発生したということに、ちょっとした衝撃を受けています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:31 PM | | トラックバック (0)
April 18, 2008
小型フォーマットを支持する消費者
Retail Forwardというシンクタンクが小型フォーマットに関するレポートを公開しました。
'64％の消費者が、絶対にまたはたぶん、コンビニエンス性とフレッシュな惣菜を強化した小型店舗で買い物をする'と回答しており、多くの消費者が小型フォーマットに好意的であるという論旨です。
「スモールサイズとフレッシュな惣菜のコンビネーションは、時間に追われている消費者に対して魅力的な存在である」
ただし、小型フォーマットがほんとうに消費者ニーズに合致するのか、投資に見合うROIがあるのかについては、今後を見守りたいとしてます。
まあ簡単に言えば、アメリカ人が食品の小型フォーマットを支持しているということを確認したというわけです。
こういう調査結果が出てくること自体、テスコが米国流通業界にすでに影響を及ぼしている証左です。それまでも小型フォーマットって存在したわけですが、シンクタンクがお金をかけて調査する対象となってしまった。
◇ワンストップショッピングを実現する大型フォーマットは買いまわる時間がない忙しいいまのお客のニーズに合致する。
◇コンビニエンスを実現する小型フォーマットは大型店舗に行く時間がない忙しいいまのお客のニーズに合致する。
なかなか深遠なロジックじゃないかなと(笑)
消費者ニーズというものは複雑で、シンプルじゃないです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:40 AM | | トラックバック (0)
April 11, 2008
市況悪化の深刻化？
大手小売企業が3月の業績を発表し始めたのですが、数値がさらに悪化しているようで、消費者の買い控えがますます進行しているような印象です。
コストコ：7.0%
ウォルマート：0.7%
ニーマンマーカス：-0.4%
サックス：-2.9%
ターゲット：-4.4%
ファミリーダラー：-4.4%
リミテッド・ブランズ：-8.0%
パシフィック・サンウェア：-8.0%
ノードストロム：-9.1%
アバークロンビー＆フィッチ：-10.0%
J.C.ペニー：-12.3%
ギャップ：-18.0%
チコズFAS：-20.7%
※すべて既存店成長率
大手37社の平均値はマイナス0.5%で、3月の数値として過去13年間で最低の水準だそうです(ICSC：国際ショッピングセンター協議会)
上記の数値を見ると、やはりアパレルリテーラーの数値が悪く、消費者が必需品以外を買い控えている姿が見て取れます。
ウォルマートが相変わらずプラス圏にあることに注目できます。何度か書いてきていますが、同社の一貫した低価格メッセージに対する評価が突然ここに来て上がっており、株価も現在52週の高値圏にあって投資市場の評価もやたら高い。昨年までのバッシングはいったいどこに行ってしまったんだろうという感じです。
コストコの7.0％は、どうコメントしていいのか分からないほど突出してますね。ニーズ商品を最低価格で売り、優れたウォンツのマーチャンダイジングで買い上げ点数を上げる。コストコはまさに今が旬です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:11 AM | | トラックバック (0)
April 9, 2008
資本の効率が極めて低い日本の小売企業
ビジネスウィーク4/04号に、非常に興味深い調査数値が掲載されていました。KPMGによるCompetitive Alternative 2008というレポートで、ビジネスにかかるコストを比較しインデックス化したものです。人件費、税金、不動産、光熱費など27項目を10年間スパンで計算、先進10カ国の100都市とアメリカの全州を比較対象としています。
以下ランキングです。アメリカを100としてます。
１、メキシコ 79.5
２、カナダ 99.4
３、アメリカ 100.0
４、オーストラリア 100.2
５、フランス 103.6
６、イギリス 107.1
７、オランダ 107.3
８、イタリア 107.9
９、日本 114.3
１０、ドイツ 116.8
日本はもっと効率が悪いんじゃないかと思っていたんですが、14.3％の違いだけなんですねえ。ドイツの方が効率が悪いというのも驚きでした。
06年度のウォルマートの総資本営業利益率は12.5％、イオンのそれは6.0％でした。この資本収益の低さは、通常は不動産コストや高い人件費に理由を帰する場合がほとんどじゃないでしょうか。総じて日本の小売企業の資本収益はアメリカの小売企業よりもかなり低いです。
しかしながら、ほんとうは14.3％の違いだけなんですよ。なんとなく、日本は固定資産のコストが極めて高いから・・・なんて思いこんでましたが、とてつもなく大きな差があるわけでもないわけです。
だとすると、日本の小売企業の資本効率がなぜこんなに悪いのか、もっとちゃんと理由を考える必要があるようです。
でないと、いつまでたっても産業として自立できない。
言い訳はもうなしにしましょう。
ちなみに、ユニクロの総資本営業利益率は18.5％、しまむらは16.0％、私の知る限りグローバルに伍すことのできるバランスシートを持った大手小売企業はこの二社だけです。逆に言うと、高い資本効率を日本でもやはり実現することができるわけで、そういう意味でも言い訳は効かないと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:57 PM | | トラックバック (0)
April 8, 2008
小売企業数社がが菓子メーカーを提訴
CVS、デレーズ、ジャイアントイーグル、ハイビー、クローガー、マイヤー、パブリックス、ライトエイド、セイフウェイ、ウォルグリーンがそれぞれ、大手菓子メーカーのキャドバリーシュウェップス、ハーシーズ、マーズ、ネスレを相手取り、価格カルテルを理由として提訴しました。02年から今に至るまで、共謀して価格を維持してきたとしています。
ヨーロッパでは当局による調査がすでに始まっていて、ドイツの大手メーカーのオフィスが強制捜査された模様。カナダでも捜査がはじまっていて、米国も提訴を受けて捜査を検討しているようです。
当然メーカー側は反論してます。
公正取引に抵触しているのかどうかは法廷での行方を見守る必要がありますが、カルテル云々よりも、小売企業が価格問題でメーカーを相手取って提訴するということがあるという点に興味を持ちました。
いま日本では横並びで価格が上がってますが、果たして正当化できるのかどうか。かなりグレーな印象を持っているのは私だけなんでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:50 PM | | トラックバック (0)
March 29, 2008
商業不動産の空室率急増の可能性
今年は小売企業の倒産が91年以来の高水準となるかもしれないそう。91年はアメリカで金融危機が起こったときで、今年はそのとき以上になる可能性があると、不動産関係者が警告しています。
商業不動産の空室率が過去6ヶ月間に5％から7〜8％へアップしているそう。
そしてこの数字が今年末までに10〜12.5％まで上昇するかもしれないとしています。
問題は、不動産の増床ペースがまだ止まっていなくて、昨年並みの小売スペースが今年増えるだろうと見積もられていることにあるんですね。建設プロジェクトは、プロセスが一定レベルまで進んだらなかなか止められませんから。景気が悪化したから、すべて白紙にしましょうとは簡単にいかないわけです。
倒産が増えて撤退する店舗が増える一方、不動産スペースの増床ペースが止まらない。
そのため、空室率が高騰してしまう。
そんなシナリオの可能性が高まっている。
業界メディアに悲観的な見解が増えてきたように感じます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:47 PM | | トラックバック (0)
March 20, 2008
7500万ドル分のギフトカードが無価値になる？
小売の倒産によって、発行済みのギフトカードが無効になってしまうであろう総額が、年内に7500万ドルに達するだろうという予測数値をLAタイムズが一昨日掲載しました。およそ75億円、円高を勘案しても100億円ぐらいが無に帰す可能性があるというわけです。
記事によると、連邦破産法11条の管理下にある企業は、ギフトカードを借入れ金あつかいにするそう。つまり、お客にとっては倒産した会社のギフトカードはキャッシュではなくなり、貸付金となり、貸したお金は踏み倒される、ということなんですね。
昨年の歳末商戦では、6％増の263億ドルがギフトカードとして購入されたと業界団体が試算していて、この数値と今年の倒産予測を絡めて、失効する可能性のある金額を試算しているのでしょう。
アメリカでギフトカードをもらったら、すぐに使わなければ、ということです。
小売企業の倒産が日本ではアメリカよりも少ないですから、こういうリスクはあまりないかもしれないですね。
アメリカはこういう点が少々激しいです。
>>今週末より二週間、日本に滞在します。アップデートが不規則になること、ご容赦下さい。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:45 AM | | トラックバック (0)
February 28, 2008
米国史上最大の牛肉リコールでアメリカは変わるのか？
一部日本でも報道されているようですが、カリフォルニア州の牛肉加工会社が製造する冷凍牛肉に歩行困難な「へたり牛」の肉、つまりＢＳＥ感染もありえる肉が混入していた可能性が見つかり、会社が自主回収を始めました。総量は1億4300万ポンド、6万5,000トンにのぼり、全米史上最大の食品リコール量になるそうです。
販売した加工肉の多くが学校給食として流通していたそう。
またすでに過去かなりの量が消費されてしまっている模様。
米農務省は、危険が発生する可能性はきわめて低いという見解を示してます。
また一部小売にも流通していたようですが、どこで売られたのかという情報公開は今のところ拒否しています。
以下個人的な見方ですが。
アングロサクソンは食に対する意識が総じて低く、そのため食の安全性に対しても日本のように過敏になることがないです。日米間に発生している牛肉の貿易規制問題に対する両国の温度差も、このあたりに起因しているんじゃないかと思ってます。アメリカ自体にそういう世論が無いんだから、日本が求めるような厳しい安全基準を適用する必要なしと判断している。
また食品業界がかなり強く、議会や当局に対して業界が圧力をかけていることも考えられますよね。
これが、今回のリコールの影響で変わるかどうか。
世論がどう動いて行くか。
ここに興味を持ってます。
以下、正視に堪えない映像なので、嫌いな方は見ないで下さい。
問題となっている牛肉加工会社に告発者が覆面で潜入して一部始終を撮影し、これが露呈することがリコールへとつながりました。
そのビデオが、こうやって一般の目にさらされてしまう時代なんだということを、我々は知る必要があるでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:49 PM | | トラックバック (0)
February 8, 2008
1月の成長率は過去最低水準
昨日、大手リテーラーが1月の既存店成長率を発表したのですが、多くの企業が予測を下回るマイナス成長で、消費の冷え込みが鮮明となってきました。
プラスだったのはウォルマートの0.5％増などの一部で、ほとんどの企業がマイナスでした。とくにアパレル系企業の落ち込みが目立ちます。ノードストロム6.6％減、コールズ8.3％減、リミテッド8.0％減など。おそらく最も数値の悪かったのがチコスFASの22％減でした。
ちなみにコストコは7.0％増・・・ただ一社、気を吐いてます。
国際ショッピングセンター協議会(ICSC)による43社の調査では平均0.5％増、トムソンファイナンシャルによる調査だと0.3％増、となってます。ICSCによると、1月の0.5％増は1970年に調査を始めて以来最低の水準だそうです。
アナリストが注目しているは、ギフトカードの使い方でした。プレゼントとしてギフトカードを贈るのがアメリカでは主流になりつつという話はここで何度かしていますが、12月のクリスマスプレゼントでもらったカードを1月に使う人が多いわけです。
ウォルマートによると、このカードを食品などの消耗品の買い物に使う人が多く、エレクトロニクスなどのウォンツ系商品を買う人が減ったのだそうです。また使うのを先延ばししている傾向も見えているそう。
ということで、アメリカ市場の消費減退は明らかとなりました。
すでに店舗閉鎖やリストラプランが続々と出てきてますが、これかれさらにそういうニュースが増えるんじゃないでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:30 PM | | トラックバック (0)
January 28, 2008
『働きたい会社ベスト100』、ナゲットマーケットに注目
今年で紹介するのが3年連続となりました。
フォーチュン誌が選ぶ『The 100 Best Companies to Work for』から、小売企業を抜き出してみます。
3位：ウェッグマンズ(3位)
12位：ナゲットマーケット(13位)
16位：ホールフーズ(5位)
20位：コンテナストア(4位)
26位：スチュー・レオナルド(51位)
28位：クィックトリップ(20位)
36位：ノードストロム(24位)
91位：パブリックス(57位)
(カッコ内は昨年の順位)
昨年、5位までに3社がランクインしたのですが、今年はウェッグマンズ以外ランクを落としました。
以下、昨年までのエントリー。
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン
The 100 Best Companies to Work for
相変わらず評価の高いウェッグマンズは今回はさておき、個人的にはナゲットマーケットに注目したいです。北カリフォルニアに展開しているローカルスーパーマーケットなのですが、ランクを見ると社員の平均給与が10万ドルを超えている。他のリテーラーの平均がだいたい5〜6万ドルくらいですから、異常に高い。コメントには、昨年全社員で川くだりの社員旅行に行った、なんてことも書いてあります。
またスチューレオナルドが順位を上げてます。最近4店舗目となる新店をオープンさせてますし、注目される機会が増えてきているように感じてます。
ちなみにこのランクの決め方なのですが、1500社へアンケートを送り、今回参加したのは406社、そのうちの10万人に57問の質問票を送り、これによってスコア化されたものが3分の2、人種構成や報酬といった定量調査からマネジメント哲学のような定性調査によるスコアが3分の1、によってランキングされているそうです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:59 PM | | トラックバック (0)
January 16, 2008
12月の小売業売上高はマイナス0.4％
商業統計が発表されました。
小売業売上高は0.4％ダウン、ここから自動車の売上高を除くと同じく0.4％ダウン、自動車とガソリンを除くと0.2％ダウン、でした。
その他、カテゴリー別には・・・
家電：1.9％減
建築資材と園芸サプライ：2.9％減
アパレル：2.0％減
スポーツ、ホビー、書籍：2.0％減
現在手元に過去の統計があるのですが、昨年マイナス成長だったのは6月のマイナス0.8％、4月のマイナス0.3％、でした。年間に3回マイナス成長があったわけですが、年の真ん中と最後では、同じマイナスでも重さが違います。また過去3年間の資料を眺めてみましたが、12月はすべてプラスでした。
ということで、やはり消費意欲は減退している模様。
アメリカはすでにリセッション入りしているという見方もちらほら出てきてますが・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:36 AM | | トラックバック (0)
January 11, 2008
年末商戦の伸びは5年ぶりの低成長
大手小売企業の１2月の業績が出始めたのですが、予想通りに数値が良くない。
以下、主だった企業の既存店成長率です。
ウォルマート：2.4％
ターゲット：-5.0％
メイシーズ：-7.9％
JCペニー：-7.5％
ベストバイ：1.5％
TJマックス：3.0％
ギャップ：-6.0％
リミテッド：-8.0％
チコズFAS：-13.7％
アバクロ：-2.0％
既存成長率の計算上の都合で、昨年末は歳末商戦後の週が12月に一週間少なかったため、おしなべて12月の成長率が悪いんですね。これを調整した場合、例えばターゲットは0.6％増、ベストバイは3.0％増となります。
ただやはり前年に比べると成長は落ち込んでます。ターゲットは4.1％増、ベストバイは7.0％増でした。
調査機関による平均値は0.4％増で、前年の3.2％増から大きく下回ってます。暦を調整するために11月と12月の平均値を出すと1.7％減となり、大幅ではないもののやはりマイナス成長です。
全体を鳥瞰するとファッション系が弱い。景気への不安感から財布の紐をしめる場合まず最初に節約するのはファッション商品ですから。
歳末商戦開始、その行方は？
ここに載せましたが、商戦の最初はわりと強気の数値が出ていたんですね。ですから後半に入って失速したという表現が適切なようです。
来週、政府による小売統計が出ます。これと合わせると、アメリカの消費マインドがおおよそ見えてくるのではないかと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:36 PM | | トラックバック (0)
January 3, 2008
食品価格のインフレが購買行動を変える
今日のWSJ誌によると、季節調整済みのインフレ率が06年の2.4％増から、昨年は11月の時点で5.3％増となって、90年以来16年ぶりの上げ幅となっているそうです。
原因はいろいろ上げられています。ラテンアメリカで中流階級が増えて肉やミルクの少量が増えて飼料用の穀物が不足していること、06年のオーストラリアの旱魃がアジアへのミルク供給量を減らしていること、主要小麦産出国の不作で米国産小麦の需要が増えていること、バイオエタノール需要の増加、原油高による輸送コスト増、など。
この食品インフレがどう買い物に影響を与えるのか。低価格帯商品やプライベートブランド、ディスカウント型のグローサリーストアへのシフトが指摘されてます。
そしてこの食品インフレがスーパーマーケットにどう影響を及ぼすのか。商品単価アップによる売上増と、低価格志向による客単価ダウンと、2つが相互に絡み合いますから、予測は簡単ではないです。
この状況、日本も一緒じゃないでしょうか。日米同時に進む食品インフレが購買行動にどう影響を与えるのか、注意深く見守る必要があると思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:58 PM | | トラックバック (0)
December 6, 2007
期間限定プロモーションの流行
先月初頭にこういう記事をエントリーしました。
[ターゲット] 年末商戦に期間限定プロモーション
今年はどうやら、この限定販促が流行のようです。ロイターの配信記事によると...。
▼先週トイザラスが金曜の夜と土曜日の午前中に限定して、マッテルのバービー3割引。ハスブロのMrポテトヘッドを4割引、を実施。
▼JCペニーは土曜日のみ有効のクーポンを発行。
▼アンテーラーロフトは同じく土曜日に限定して100ドル以上の買い物に対して2割引を提供。
▼オールドネイビーは12月6日までなら2割引を実施。
▼メイシーズは11月28日〜12月3日の期間のみ10〜20％割引のメール販促を実施。
こういうのもありましたね。
[ベストバイ] ロイヤル顧客を特別イベントに招待
これは対象顧客も絞ってますが、一日だけですから期間限定という意味では一緒です。
みんな横並びでやってるのが、おもしろいですね。こういうのにも、流行があるということが分かります。
各社の意図は、クリスマスぎりぎりまで買い控えられるのを防ごうということだろうと思うのですが、効果のほどは現時点では不明。歳末商戦はまだはじまったばかりです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:14 PM | | トラックバック (0)
November 27, 2007
強気のサイバーマンデー
歳末商戦が本格的にはじまる先週の金曜日はブラックフライデーと呼ばれますが、週明けの月曜日はサイバーマンデーと呼ばれます。先週末リアル店舗に買い物に行った人たちが仕事に戻る月曜日からネットでの買い物を始める、ということから、こう呼ばれてます。05年にネットリテーラーの協会、Shop.orgが命名して普及しました。
まだ正確な数字は出ていないのですが、このShop.orgによる調査をベースとした予測によると、今年は昨年よりも1億ドル多い7億ドルを売り上げるのではないかということ。またShop.orgがCyberMonday.comという各社のプロモーションを一同にまとめて表示するサイトを運営していて、月曜日のビジター数が昨年の3倍の100万人を超えたそうで、これも強気の予測のベースとなっているようです。
この急増の要因の一つには、'月曜日だけ'という期間限定ネットプロモーションを実施する企業が増えた、ということがありそうです。
ちなみにウォルマートは今週だけの値下げプロモーションをネットで実施してます。
滑り出しはまずまず、いったところでしょうか。
ただ買い物が前倒しされているだけという気がしてならないのは私だけでしょうか。
失速しないといいのですが。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:10 PM | | トラックバック (0)
November 26, 2007
歳末商戦開始、その行方は？
先週の金曜日から歳末商戦がはじまりました。木曜日が感謝祭で国民の休日、翌日から買い物シーズンとなるため、とくにこの金曜日のことをブラックフライデーと呼びます。数年前からこういう名称が定着してます。
>>我が家もアウトレットに行きましたが、その様子はR2リンクに載せておきました。
さて、すでに速報数値が出てきているのですが、少々温度差があります。
National Retail Federationによると、金曜日から日曜日の夜までにかけて1億4700万人が小売店舗に行ったのですが(前年比4.8％増)、一人当たりの出費額は平均347.44ドルで3.5％ダウンしたそうです。人は増えたけど、客単価が落ちた。要因として考えられるのは、消費の冷え込みを恐れた各社が値下げ比率を高めたことでしょうね。
一方ShopperTracという調査機関によると、金曜日の売上高は前年対比で5.4％アップ、金曜日から日曜日にかけての売上高は前年対比で7.2％アップしたそう。こちらはけっこう良い数値です。
とりあえず、大きく落ち込んではいないので、'消費は今のところ堅調に推移している'というような表現になるのでしょうか。
ただいずれにしても、大きな売上成長は今年はないと私は思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:12 PM | | トラックバック (0)
November 19, 2007
グローバルマーケターズ100社、06年度も1位はP&G
今年で21年目となるAdvertising Age社によるグローバルマーケターズ100社が発表されました。最低3カ国で営業している企業に限定したグローバルランキングです。
昨年のエントリーはこちら。
グローバルマーケターズ100社、1位はP&G
昨年のトップ100社による総支出は978億ドルで前年比1.1％増、その前の5.1％増から大きく落ち込んでいます。大手米国企業、具体的にはゼネラルモーターズやジョンソン＆ジョンソンらによる支出カットが影響しているのだそう。
1位はP&Gが断トツで85億2000万ドル(前年比4.1％増)、6年連続の1位で、2位のユニリーバを大きく引き離しています。1位と2位の差が非常に大きく、大きなM&Aが2位以下の企業にない限りおそらくここしばらくは1位を維持することになりそうな勢いです。
小売業界では、シアーズホールディング31位、ウォルマート46位、アルディ81位、カルフール87位、イケア91位、がランクインしてます。このアルディ、広告とは無縁に見える企業なのでけっこう意外です。
日本市場だけに限ると当然自動車と家電メーカーが上位を占めるのですが、昨年いなかったセブン＆I7位、イオン9位と、小売企業2社が顔を出しているのが印象的でした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:10 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
November 15, 2007
プライベートブランドのシェア、今後10年間で24％に
PB製造業者の業界団体、PLMAが開催しているカンファレンスでマッキンゼーが今後についての調査レポートを公開しました。レポートの名称は、New World of Brands: The Next Wave of Private Label。
今のトレンドが継続すると、金額ベースの平均シェアが今後10年間で現在の16％から24％へと増え、ナショナルブランドからプライベートブランドへと550億ドルがシフトする、と予測しているそうです。
ウェッグマンズ、セイフウェイ、HEバット、クローガーといったPB戦略で成功している企業は平均するとすでに22％近く、そして売上高成長率も高い。一方アルバートソンズやウィンディキシーといった調子を落としている企業のPB比率は平均値の16％を大きく下回っている。
PBとして可能性の高いカテゴリーは、ナチュラルチーズ、水、スナック／ナッツ、シリアル、ペーパータオル、乾電池、固形石鹸。
調子の良い企業と悪い企業を、PB比率ではかるという見方は新鮮でした。確かにPBで成功している企業の調子は良く、アルバートソンズやウィンディキシーはPB戦略で成功しているとは言えない
とりわけプレミアムポジションのPB戦略の成否がカギを握っているんじゃないでしょうか。
NBメーカーとの取引を有利にするために企業規模を拡大するだけではなく、その企業規模をPB拡大のてこ入れにも利用できた企業が調子が良い。そしてPBが強くなれば、NBメーカーとの取引を有利に進めることができるようになる。
やはりPBは小売業にとっては非常に重要な戦略です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 9:32 PM | | トラックバック (0)
October 29, 2007
トップスという食品メーカーの倒産
日本では食品企業による偽装問題が噴出しています。アメリカでは偽装ではなく、プロセスの怠慢による汚染によって実際に病人が出てしまい、大量のリコールとなってメーカーが倒産にいたっています。
メーカー名はトップスミート、同社製のハンバーガー用ミートパティを食べた40人がO-157を発症し、11トンの商品のリコールとなって、倒産しました。
COOのコメントを直訳します。
「わずか一週間で、全米最大の冷凍ハンバーガーメーカーから、大量のリコールを乗り切ることができない倒産企業になってしまった」。
汚染にいたるプロセスはすでに明らかになっているのですが、結局のところ決められた手順を守らず省いてしまったことにあります。
偽装というものは、いつかこういうことにつながる可能性があるのだということを、食品企業の担当者は想起しておく必要があります。このくらいいいだろうという小さな怠慢が、いつか企業倒産にいたることもある。当たり前だけど、病人が出てからでは遅いのです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:55 PM | | トラックバック (0)
October 26, 2007
南カリフォルニアの山火事災害に寄付続々
ご心配をおかけしたようで、メールをいくつかいただきました。ありがとうございました。
幸いにも災害時点からはかなり遠く問題は何も無かったのですが、山火事の最盛期には風向きのせいで灰を含んだ空気が町を覆い、大変でした。空の色が変わるほどでしたから、凄さが分かるというものだと思います。おかげでアレルギー性鼻炎の症状がでて困りました。
さてこの災害に対して、小売企業による寄付活動が始まりました。
ウォルマートとターゲットによる現金100万ドルの赤十字への寄付を筆頭に、セイフウェイの50万ドル、クローガーの20万ドル、スーパーバリューの10万ドルなど、大手が続々と名乗りを上げてます。
また現物寄付も活発化してます。食品と日用品をトラックで、避難している球場などへ届けているようです。
日本でも地震災害時に小売企業・・・というよりも店舗の現場の人たちがかなり貢献したときいてますが、やはり地域に密着しているビジネスですから、こういうときの活動に日米かわりはありません。
ただちょっとシニカルなんですが、現物支給の費用がメーカー持ちになったりすることもありまして、そういう内情を知っていると、ちょっと冷めた目で見てしまいます・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:04 PM | | トラックバック (0)
October 3, 2007
アンケートを実施しています
数週間前よりR2Linkにて投票アンケートを実施しているのですが、とても興味深い結果が出ています。
いまのところ、以下のようなテーマで5つほどたてています。
西友ウォルマート、次の一手は？
三越と伊勢丹の提携交渉のゆくえは？
スーパーマーケットを選ぶ理由？
POS情報のデータ公開は、有償とすべき？ 無償とすべき？
レジ周り商品の売上は大事？
たとえば、【三越と伊勢丹の提携交渉のゆくえは？】では、成立するだろうという答えが73.8％、成立しないだろうという答えが19％となっています。つまりR2Linkのこの問いに対する答えは「成立するだろう」に傾いているわけです。
これが集合知、ネット上の不特定多数無限大による叡智、ということになります。
コメントも記入できるのですが、皆さんのご意見、ほんとうにおもしろいです。こういう見方やヨミもあるのかと、参考にさせてもらってます。
自分の見方が、集合知と合っているのか、ずれているのか、そんな確認も即座にできます。
不定期となりますが、今後も長くテーマを立てていき、皆さんの意見を集約して行きたいと思っています。
これを読んでいる方で、まだR2Linkに登録されていない方は、ぜひお越し下さい。
そしてこの投票に参加して、楽しんでみて下さい。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:43 PM | | トラックバック (0)
August 16, 2007
米マテル社の自主回収
玩具大手メーカーのマテルが、中国製玩具の安全性に問題があるとして自主回収を進めているのはご存知の方も多いと思いますが、対象商品が拡大しつつあります。
14日に発表のあったアイテムは、基準値を超える鉛を含んだ塗料を使ったミニカーで、およそ50万個が対象となるそう。
小型で強力な磁石がついた玩具のリコールをはじめたのが1日のことでした。はずれたものを乳児が誤飲し死亡する事故が05年に発生しているものなのだそうですね。
グローバルレベルで、トータルすると1900万個のリコールになるとしてます。またこれからさらに対象商品が拡大する可能性を否定していません。
ニュースでは、ウォルマートやターゲットの店頭から撤去される商品の模様が放映されています。
現在消費者対象にマテルが打っている手は二つ、一つ目はCEOロバート・エカートがビデオで謝罪、オンラインでリリースされました。二つ目はニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナルで一面を買って謝罪広告を載せています。
大きな問題が発生する前にリコールに踏み切ったこと、CEO自らがすぐに出てきて謝罪したこと、このあたりが評価されています。リスク管理はまずまずということですね。
ただ今年の歳末商戦に向けてかなりのダメージを負ったという見方もありますし、ひょっとするとバービーを含むマテルのブランドの転換点になるかもしれないとする識者もいますので、予断は許しません
日本でも同様なのですが、アメリカでも、練りハミガキ、タイヤ、ペットフード、シーフードと、中国からの輸入商品で問題が多発してます。Made in Chinaに対する信頼性が揺らぎ始めている。
我が家も、少なくとも食品に関しては中国製は可能な限り避けるようになってしまった。
この中国製品のアメリカにおける最大の輸入企業が、実はウォルマートです。
じわじわと影響が出てくるのかもしれないと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:13 PM | | トラックバック (0)
July 16, 2007
小売売上ランキングに外食企業を加えると・・・
National Retail Federation(全米小売業協会)が発行しているStoresという業界誌が出した06年度の小売業界売上ランキングに、外食企業が含まれています。この手のランキングとしては初ではないかとのこと。
ライフスタイルセンターに代表されますが、核テナントとしてレストランを誘致するショッピングセンターが増えてきていて、小売フォーマットと補完、または場合によっては競合することもあり、そういう意味で含んでみたようです。
100位以内に入っている企業はというと・・・
16位：マクドナルド
35位：ヤム・ブランズ(ピザハット、タコベル、KFC)
42位：スターバックス
53位：ダーデン・レストラン(レッドロブスター、オリーブガーデン)
73位：ブリンカー(チリーズ、ロマノス・マカロニグリル)
80位：アウトバック・ステーキハウス
日ごろ売上高規模を比較することがないのですが、こう見ると、外食企業のポジションのようなものが見えてきて、個人的にはなかなか興味深いランキングでした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:00 PM | | トラックバック (0)
June 16, 2007
UConnect Conferenceからあれこれ
GS1 US主催によるUConnect Conferenceという名称のカンファレンスが6/4-7に開催されました。データ同期に関するトピックで、ウォルマート、コカコーラ、ヒューレットパッカードの流通大手三社の幹部が話をしたのですが、データ同期問題よりも少々違う話題にひっかかりました。
＜ウォルマート＞
衣料のライフサイクル(デザインから店頭までという意味)を50週から6週に減らすのに2年を費やした。
>>H&Mは6週間でラインを入れ替えるそうですね。今の時代のアパレルには極めて短いサイクルが必要なのですが、ウォルマートの6週間というのは軽い驚きでした。
＜コカコーラ＞
ボトラーとの共通プラットフォームを持つことの重要性。
>>これはデータ同期を念頭に置いてのことですが、ボトラーの存在がボトルネックとなりつつあるコカコーラにとっては、確かに重要な取り組みでしょう。
＜ヒューレット・パッカード＞
750あったデータマートを1つのデータウェアハウスに収斂した。
>>これを牽引したのが、前デルのCIO、元ウォルマートのCIOでもあるランディ・モットなのです。ウォルマートでやったことをHPでも実現した。ウォルマートのやってることって、HP等の大メーカーよりも先に行っているという証左です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:01 PM | | トラックバック (0)
June 1, 2007
エースハードウェアのコアコンピタンス
JDパワー＆アソシエーツという調査会社があります。消費者調査をベースとした車のランキングが有名ですね。
この会社が、ホームインプルーブメント企業のサービスランキングを発表したのですが、1位はエースハードウェアでした。
対象は、昨年一年間にホームインプルーブメント商品かサービスを購入したことのある16,239人。店員、商品、サービス、施設、価格、販促、レジ、に対する満足度をレーティングしてランキングしたとしてます。
満点は1000点。
エースハードウェア：812
メナード：801
ロウズ：798
コストコ：784
トゥルー・バリュー：776
平均点：773
ホームデポ：757
ターゲット：757
シアーズ：756
ウォルマート：721
Kマート：693
エースは日本であまり知られていないかもしれません。小売業主体のコーオペラティブ・チェーンで(卸売業主体がボランタリーチェーン)、調べてみたら昨年度末で4600店舗。それぞれの店舗にオーナーがいて、コアコンピタンスである細やかなサービスでしっかりビジネスを成立させています。ウェアハウス型ばかりにスポットライトが集まりがちですが、こういうフォーマットもしっかりお客の支持を得ているわけです。消費者のニーズというものは、一つですべてを満足させることは不可能だということが良く分かります。
ホームデポのランクの低さとロウズの高さは、ああやはり、という感が否めない。やめたナーデリは結局これをおざなりにしてきたわけです。
ちなみにエースは本社に行ったことがあります。サンスターが受け皿となって日本に出るとき(確か2000年)、チェーンストアエイジの編集長らと一緒に行って社長のお話を伺ったのが懐かしい。そのとき、メーカーが主体となってリテールをやるなんて、うまく行くとは思えないと正直に言ってしまい、場の空気を壊したことを覚えてます。
結局サンスターは失敗しました。
それと、本社訪問のあとに、紹介された郊外の店舗に行ったときのことも鮮明に覚えています。1000坪ぐらいの店内に、HBCが置いてあった。なるほど、田舎のハードウェアストアってこういう役割も担っているんだよね、ホームデポばかり見ててもアメリカの小売業界は完全には理解できないよね、ということが良く分かったのでした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:00 PM | | トラックバック (0)
April 19, 2007
コンビニ業界総利益高を上回るカード手数料
先週、全米コンビニエンスストア協会(National Association of Convenience Stores )が発表したところによると、コンビニエンスストア業界全体によって支払われる総カード手数料が、業界全体の総利益を上回ったのだそうです。金額にすると66億ドルに達したそう。
ほぼ同じときに、食品マーケティング協会(FMI)が現在10の州で提案されている規制案についての概要をリリースしたのですが、カード業界に対するコメントはかなり辛らつで批判的な内容でした。
双方のリリースのタイミングには意図的なものがあるように思います。。
アメリカの小売業界とカード業界の間のテンションは明らかにかなり高くなってきているようです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:14 PM | | トラックバック (0)
April 11, 2007
FBIと小売業界が共同で犯罪者データをネット上で構築
FBIと小売業界が協力して小売業を狙った組織犯罪の情報をデータベース化し、両者が活用するという試みが4/9より始まりました。官民共同で取り組んでいるところが非常におもしろいと思っています。
名称はLaw Enforcement Retail Partnership Network、日本語に訳すと、'法執行機関と小売業のパートナーシップネットワーク、となります。
小売業側はNRF(全米小売業連盟)とRILA(小売業界リーダー協会)が主幹事となり、まず業界からの要請を受けて議会が今年初頭に裏づけとなる法案を可決、これに基づいてネットワークが構築されはじめています。
今のところ参加リテーラーは32社、総店舗数は4,600店舗、16,000件にのぼる窃盗事件がすでに登録されているそうです。参加している小売企業と法執行機関(例えば警察)はこれをネットで参照できます。
従来はそれぞれの地域の警察や、個々の小売企業が、それぞれに犯罪を処理してきたため、規模の比較的大きな組織犯罪に対して包括的に対処するということができないできました。これを解決するための取り組みなんですね。
画期的な仕組みの構築なんじゃないでしょうか。日本も店頭の窃盗は頭痛の種ですから、こういう取り組みはベンチマークしてよいことだと思います。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:18 PM | | トラックバック (0)
April 3, 2007
高騰するカード手数料に規制の動き
4/02にLAタイムズが報じたところによると、クレジットカードの手数料の高騰に憂慮した議会が、カード企業を呼んで公聴会を開くかもしれないのだそうです。また規制による制限を加える可能性も指摘されています。
紙面によると、買い物一回ごとのトランザクションフィーが10〜25セントに加えて、売上高のおよそ2％(平均値)が手数料として請求されているとのこと。年間に消費者はおよそ300ドル程度を手数料として負担している計算となるそうです。
また01年から昨年にかけて商業組織が手数料として支払う費用は2倍に増加していると業界団体が見積もっています。
増加している理由は手数料自体の値上げに加えて、手数料がもともと高いカードをクレジットカード企業が増やしていることと、さらにカードそのものをもっと使うよう販促しているからだと指摘しています。
団体訴訟を起こしている人のコメントがおもしろい。「現金などのクレジットカード以外で支払っている人たちは、高い手数料を相殺するために設定された高い価格を支払っている」。
つまり、手数料が高騰したため売価が高くなり、現金払いの人はその分損をしているということを言いたいわけですね。
ちょっと表現がおかしいかもしれませんが、消費者としてはカードを使わないと割り勘負けするわけです。
これは目からウロコのロジックでした。
ウォルマートはこの手数料をなんとかしようとして自分で銀行を設立しようとしました。いったんはあきらめましたが、やはり別の方法を考えているようです。
消費者からは見えづらい独占状態なので表面化することがあまりなかった分野なのですが、議会が規制を考え、メディアが報じ始めたことで、これから動きが活発化しそうな気がします。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:19 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
March 29, 2007
サンフランシスコ、全米に先駆けてレジ袋を規制
サンフランシスコ市議会が27日に、石油を原料とするビニール製のレジ袋の使用を禁止する条例を可決しました。その代わり、環境負荷の低い生分解性素材を使った袋(つまり土壌の中で微生物に分解されるやつですね)か、再利用可能な袋の利用を義務付けています。
条例は5店舗以上を所有しているか、年間200万ドル以上の年商を上げているリテーラーにのみ適用され、6ヶ月間の猶予を置き、その後違反すると罰金が課されるそうです。
こういう条例を決めたのは全米でもサンフランシスコ市が最初なのですが、これから追随する行政地区が増えるのではないかと予測されています。
ちなみに業界団体は自主規制すべきで、行政による規制には反対のスタンスを取ってます。
地域にもよるのですが、総体としてアメリカは環境問題に少々うとい国でした。しかしウォルマートが本腰を入れたり、アル・ゴアが映画で訴えたりと、少しずつ動き始めている印象ですね。
日本はレジ袋を有料化する動きがありますが、アメリカはサステナブルなレジ袋を使う動きが顕在化してきた。どちらが良いのかは分かりません。消費者にツケが回る、という言い方をアメリカの業界団体はしているのですが、もう仕方のないことで、いずれにしても悪いことではないと私は思っています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:41 PM | | トラックバック (0)
February 28, 2007
カスタマーサービス・ランキング
今年が第一回目、ビジネスウィークがカスタマーサービスランキングというものを始めました。1位はUAAAという聞いたことのない保険会社、そのあとに24社が連なっているのですが、小売企業を抜き出してみると・・・。
4位：ノードストロム
5位：ウェッグマンズ
15位：カベラズ
19位：パブリックス
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクインという記事を先日載せましたが、こちらでは25社中4社がランクイン、ということになります。
とくに目を引くのは、「働きたい会社」で3位となったウェッグマンズが、こちらでも5位と健闘している点です。記事では、「トータル1万9000人の社員に5900万ドルの奨学金を支給している。上級管理職が前線で働き、カスタマーセンターで電話を受ける。」というコメントがついてました。
店長のほとんどが袋詰め(バガー)からのたたき上げで、会社が奨学金を出して大学まで出してくれたりして育て上げられた人が多く、ロイヤルティが非常に高いということは、私がどこかで聞いた話です。
また15位のカベラズ(Cabela's)という企業はあまり聞かない名前だと思いますが、ネブラスカ州に本拠を置くスポーツ用品専門店チェーンで、知る人ぞ知るという上場企業です。
「副会長のジェームズ・カベラは毎朝顧客からのコメントに目を通し、これを必要部署に手渡しに行き、必要に応じてトピックとして俎上に上げる。150問のスポーツに関する専門知識の入社試験がある。毎月上級管理職が1時間ほど会議を持ち、カスタマーセンターにかかってきた電話をレビューする」。
上級管理職が現場にどれだけ近いかが鍵を握るとしています。
現場主義がサービスレベルの品質を上げているのですね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:11 PM | | トラックバック (0)
January 25, 2007
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン
毎年Fortune誌が発表している『100 Best Companies to Work for 2007』というランキングがあります。
１：グーグル
２：ジェネンテック
３：ウェッグマンズ
４：コンテナストア
５：ホールフーズ
と、上位5社中3社が小売企業でした。
これは快挙でしょう。我が国にこういうランキングがあるかどうか知りませんが、こう評価されるよう頑張って欲しいものです。
参考までに、昨年、コンテナストアは6位、ホールフーズは15位でした。
『The 100 Best Companies to Work for』
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:48 PM | | トラックバック (0)
January 9, 2007
スターバックスもトランス脂肪酸フリーへ
LAタイムズが報じたところによると、スターバックスがペイストリーなどのブレッド類をトランス脂肪酸フリーとするそうです。12月12日からシカゴ商圏から開始し、すでに半分以上の店舗に水平展開した模様。
またWSJ誌によると、ユニバーサルスタジオ(系列のテーマパークも含む)がパーク内で提供される90％以上の食品をトランス脂肪酸フリーとしたそうです。
現状ではNY市が規制を導入したに過ぎないのですが、全米に波及するだろうと多数の企業が読んでいるようですね。
ドミノ効果という表現を使っているメディアがあったのですが、これはまさにドミノです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:22 PM | | トラックバック (0)
January 5, 2007
消えない景気の不透明感
昨日大手リテーラーの多くが12月の既存店成長率を発表したのですが、予測を下まわった企業が多いことが明らかとなりました。シンクタンクの調査によると、53％の企業が予測以下に終ったそうです。
昨日書いたとおり売上高の伸びは3.1％増でしたから、'決して悪くは無いけれど、思っていたほどではなかった'、といったところでしょうか。
昨年末の商戦は、景気を占ううえで非常に重要と言われました。
理由は、カギとなるファクターが良かったり悪かったり錯綜していて、先行き感がはっきり見えず、経済活動の3分の2を占める消費の動向を注視する人が多かったからです。
錯綜しているファクターとは例えば、不動産価格の下落、自動車販売台数や住宅着工件数の弱さ、ガソリンの高騰というマイナス要因に対して、雇用状況や賃金の上昇率は底堅く、株価も堅調といったプラス要因も少なくない、という状況です。
歳末の結果によって、さらに不透明感が強まったかな、と私は思ってます。
ちなみに、既存店成長率の悪さが目立ったのがギャップの8.0％減でした。経営陣の入れ替えや資本売却の可能性が紙面に踊ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:16 PM | | トラックバック (0)
December 22, 2006
歳末商戦も終盤戦、その結果は・・・？
クリスマスイブまで残すところわずか2日となりました。アメリカでは11月末の感謝祭からクリスマスイブまでが本格的な歳末商戦で、その後は買い物モードが一気に冷めてしまうため、売れ残りの整理期間となってしまいます。
1月1日は普通の休日で、2日から平常どおりに戻るのがアメリカです。
消費は底堅く推移しているという見方が一般的なのですが、この数週間紙面を賑わしているのが、家電業界の派手な値引きです。とくに売れ筋としてのフラットパネルTVのネタが結構多い。
ウォルマートも玩具、家電など、商戦前に値下げを発表し、真っ向から価格勝負を今年は挑んでいて、しかし今のところあまり結果が出ていないという現状があります。
この値下げが利益を圧迫するのではないかと言う見方が多い。
結果は年初には出ることと思います。
年末ということもありおもしろいニュースも減ってきているため、このブログも一週間の充電期間をおきたいと思います。米国時間の1月2日には戻る予定です。
ちなみにR2Linkでは引き続き書いておりますので、よろしけば是非お越し下さい。
では、良い年末年始をお過ごし下さい！
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:56 PM | | トラックバック (0)
August 10, 2006
米国CEOの平均報酬は・・・
フルタイムの最低賃金労働者(時給5.15ドル)のなんと821倍なんだそうです。USAトゥデイが報じました。
過去5年間の推移は、01年-668倍、02年-416倍、03年-540倍、04年725倍、05年-821倍、となってます。02年に一度落っこちて、再び上昇軌道に乗ってます。
単純計算すると、時給4228.15ドル、です。
日本円にすると、一時間におおよそ50万円稼ぐことになる(笑)
ホームデポCEOのボブ・ナーデリが取りすぎじゃないかと批判されているんですが、ナーデリだけじゃなくて、アメリカ全体の傾向なんですね。
富の配分の不均衡がアメリカでは拡大してます。
ただOECDの試算によると、先進国の中で日本はアメリカに次いで所得格差が大きいそうで、二極化は外国の話ではなくなりつつあるんですよ。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:37 PM | | トラックバック (0)
July 26, 2006
セルフレジは衝動買いを減らす
コンサルタント企業(IHL Consulting Group)の調査によると、セルフレジを使うお客は、普通のレジを使うお客に比べて、レジ周り商品の衝動買いの頻度が45％減るそうです。
アメリカではセルフレジは完全に定着し、ウォルマート、クローガー、ホームデポなど、かなり多くの企業が取り入れています。我が家近辺ではホームデポが導入しているのですが、私の場合、普通のレジに人が並んでいる限り、必ずセルフを利用しています。たかだか釘を買うのに、レジに並びたくない、というのがモチベーションですね。
もう一つ、子供がスキャンしたがるので、子供が一緒のときは、買い物中おとなしくしていたらセルフを使う、と子供と約束して使ったりしています。子供をおとなしくさせるために、セルフを使っているわけです(^^)
当然のことならが、急いでいる人がセルフを使うわけで、従ってレジ周り商品を衝動買いする確率が減ると言うのはかなりロジカルな話で、これを調査が実証したということです。
メリットもあるけど、デメリットもある。
例えばクローガーは、レジ周りにチキンの惣菜を置いたりして、視覚だけではなくて嗅覚に訴える、というような手法でこの問題を解決しようとしているのだそうです。
日本ではまだ実験段階に過ぎないと思うのですが、こんなデメリットもあると言うことは知っていて損はないでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:04 PM | | トラックバック (0)
May 30, 2006
ショッピング検索の1位はホームデポ
Nielsen//NetRatingsの調査によると、4月に使用されたショッピング用の検索キーワードの順位は、ホームデポ、ウォルマート、ターゲット、シアーズ、ベストバイ、の順番なのだそうです。
これは個人的にけっこう意外な結果なのですが、皆さんはどう思われますでしょうか。ウォルマートはアマゾンに次いで2番目のアクセス数だそうですから、検索でも上位に来るのは分かるような気がするのですが、ホームデポが1位ですか・・・。
「ホームデポがオンライン/カタログ企業を買収」というタイトルで記事にしましたが、ホームニーズ領域はネット需要がやはり高いのかもしれませんね。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 8:43 PM | | トラックバック (0)
April 13, 2006
ボシュロムのコンタクトレンズ洗浄剤
日本ではあまり話題になっていないようですが、ボシュロムの商品が米国ではちょっとホットな話題です。
Fusarium Keratitis(日本語だとフザリウム角膜炎だそうですが・・・)というまれな目の病気に感染した109ケースのうち、26人がボシュロム製のReNu(ソフトコンタクトレンズ用洗浄・すすぎ・消毒（保存）液)を使っていたというニュースが流れ、いまだ感染源として特定されたわけではないものの、疑惑の目が向けられてしまった。
どうやらシンガポールでまず問題が表面化し、香港から中国へ飛び火して、アジアで売上がかなり落ち込んでいるみたいですね。
これがアメリカにもやって来た。
ボシュロムはReNuの出荷を自主的にストップし、ウォルマートやウォルグリーンは商品を棚から引き上げました。
FDAが因果関係を特定したわけでありませんので、リコールする意図はまだ無いようです。
しかし放置しておいていいのかどうか。
決断に迷うところでしょう。
ボシュロムは今のところリテーラーからの返品は受け付けないとしています。棚から撤去された商品はバックルームに寝かされている。
いつまで寝かせるのか、リテール側も判断が難しいところでしょう。
すでにブランドイメージはかなりダメージを受けたという指摘もあるのですが、これからの対処の仕方しだいでは、さらに傷つく可能性もある。
こういうときに、企業の真価が問われます。
ちなみにリコールの可能性うんぬんの話が出てくると、どのくらいのブローカーやサードパーティマーチャンダイザーを動かすんだろう、リバースロジスティックス企業は関連するかな、とおもわず考えてしまうのは、職業病みたいなものでしょうか(笑)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 8:50 PM | | トラックバック (0)
April 4, 2006
フォーチュン500社とドラッグホールセラーの健闘
フォーチュン誌が好例の米国企業売上高ランキングを発表しました。
1位はエクソンモービルで、ウォルマートは2位に後退。
石油の高騰で、石油会社は軒並み売上高を急上昇させていることと、ウォルマートの成長率が鈍ってきたことの、2つの要因が考えられます。
50位までのCPG関連の流通企業を挙げると・・・
11位：ヒューレット・パッカード、14位：ホームデポ、16位：マッケソン、19位：カージナルヘルス、21位：クローガー、24位：P&G、27位：アメリソースバーゲン、28位：コストコ、29位：ターゲット、31位：ファイザー、32位：ジョンソン＆ジョンソン、33位：シアーズ・ホールディング、42位：ロウズ、45位：ウォルグリーン、、47位：アルバートソンズ、50位：セイフウェイ
ドラッグホールセラーの順位が結構高いことに気づきました。
マッケソン、カージナルヘルス、アメリソースの大手三社ともに、ファイザー、J&J、そしてウォルグリーンよりも売上規模が大きい。
ドラッグホールセールは完全なる上位集中業界で(その理由はここでは譲ります)、それがこのランクに現れている。我が国の今後の行き先を示唆しているように思うのですが、いかがでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:38 PM | | トラックバック (0)
March 29, 2006
消費の二極化、もう一つの理由
27日にアップした、IRIによるCPG市場に関するデータには、マーケターがウォッチしなければならない今年の5つのトレンド、なる項目が付帯していました。
１、マイクロマーケティングが不可避となる。CPG業界の成長率が低いため、サービスが行き届いていない現ユーザーの刺激、未開発なニッチセグメントの発見、といったことに取りかかる必要性が高まっている。
２、ベビーブーマーとヤングアダルトが市場を二分する。予算コンシャスな若年層は低価格ブランドを求めてバリューチャネルで買い物をする一方、ブーマーはプレミアム型の商品とサービスを求める。
３、トータルヘルスマネジメントという考え方が、バランスの取れたダイエット、という方向へ発展してゆく。健康に対して総合的な効果のある新商品や、バランスや適度といったメッセージ性を持つ新商品に可能性がある。
４、消費者の時間を節約する高品質でヘルシーな商品が成功する。
この中で、私は2に少々ひっかかりました。
消費市場の二極化についてはいまさら言及する必要のないことではありますが、高所得層と低所得層という、単純な所得層の二極化のみにその原因を求めがちだと思います。
ところが、ブーマーとヤングアダルト、という切り口もあるわけです。
これは所得ではなくて、年齢を軸に据えた分け方となります。
もちろん前者は高所得層、後者は低所得層と言え、両者は密接につながっていて、いわば表と裏の関係にあリます。
表だけに注目しがちだけど、切り口としては裏もある、ということですねえ。
例えば、'予算コンシャスなヤングアダルトは、先入観がないこともあり、価格の安い食品を買う店舗としてスーパーセンターやMWCといった代替チャネルをすんなりと受け入れてしまう'という表現が可能かもしれません。
代替チャネルはヤングアダルトに支持されているのだ、という見方ですね。
こういうふうに、ちょっと違う視点で同じ事象を観察して見てみると、違う風景が現れてくることがあります。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:24 PM | | トラックバック (0)
March 28, 2006
BW50社にランクインした流通企業
ビジネスウィークが毎年発表しているBW50社というランキングがあります。
これは10項目の指標を用いてS&P500社の中から選別したランキングなのですが、ベンチマークされる経営指標が多いことと、複数年にわたっていることなどから、単年度で一指標のシンプルなランキングに比べると、その企業の本当の強さが分かる優れものだと思っています。
さてこの50社の中にランクされているCPG流通企業を列挙すると・・・
１１：ロウズ
１９：ベストバイ
３９：CVS
４４：ステープルズ
４８：マッケソン
５０：ホームデポ
皆さんにとっては、意外な顔ぶれじゃないでしょうか。
個人的にはCVSとマッケソンに驚きました。
CVSは結構評価が高いんですね。どうりで、エッカードに次いで立て続けにセブオンを買収すると言う離れ業を演じることができるわけです。
マッケソンはドラッグホールセール業界売上高1位企業ですが、数年前に粉飾決算が明るみに出て沈んでいました。
3位のカージナルヘルスの方が好調と見ていたのですが、唯一ランクインしたということは、復活したどころか優良企業化したということを意味しています。
ウォルマート、コストコ、クローガー、ターゲットといった大手小売企業が含まれていないのですが、スーパーバリュもいないし、さらにＰ＆Ｇやクラフトといった大手メーカーの存在はかけらもありません。
理由の一つはたぶん、株主に対するリターンが指標に含まれているからだと思われます。重厚長大で、株価の動きの鈍い流通企業ははずされやすい。
ただし、ここ数年株価が大きく上がっていないホームデポがランキングされていますので、理由をこれだけに求めるわけにはいきませんが。
参考までに、もう少々広い意味で、消費者に商品やサービスを販売する企業を加えておきます。
１３：モトローラ
２４：スターバックス
３４：マイクロソフト
３７：ｅベイ
４３：コーチ
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:37 AM | | トラックバック (0)
March 27, 2006
CPG市場の伸びは1.6％増
昨年度のCPG(Consumer Packaged Goods、食品日用品)市場の伸びは1.6％増で、市場規模は3,941億ドルだったそうです。(IRI調査 ）
1ドル＝120円換算で約47兆円です。
業態として成長を引っ張ったのがドラッグストアで4.8％増、食品などのコンビニエンス性が強い非伝統的な分野を強化したことが成長に寄与したとしています。
カテゴリー別では、ビバレッジの5.1％の伸びが最大でした。
つい最近、炭酸飲料市場が過去20年間ではじめてマイナス成長を記録したことが発表されたばかりなのですが、スポーツドリンクや水が伸びているんですね。
アメリカ人は炭酸飲料が大好きな民族なのですが、いわゆるオルタナティブ(代替)飲料へと若年層の好みがシフトしていて、またはシフトさせることにメーカーが成功して、これが市場の変化に現れていると言われています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:17 PM | | トラックバック (0)
March 24, 2006
ビタミンサプリメントに効き目は無い?
ウォールストリートジャーナル誌が3月20日付けの記事で、ビタミンサプリメントは考えているほど効果はないし、逆に健康を害することもあるという調査結果が出始めている、という記事を特集で掲載しました。
実は私は10年以上も前に、「ビタミンバイブル」という本を読み、その影響でビタミンを取り始めました。
取り始めた当初、効いた感じがして、以来やめてはまずいという強迫観念みたいのが芽生えてしまい、今でも取り続けています。
さらに他のサプリメントにも興味が流れて、自称'サプリメントおたく'です(笑)
今回の記事は、こういう私にとっては非常に興味深い。
医療費を削減するには、病人を減らすのが一番効果が高い。そのために、セルフメディケーションといって、医者にかかる前に自分で健康を維持しましょう、そのためにサプリメントを取りましょうということを、アメリカは国を挙げてやったわけです。
わが国もその影響を受けはじめてます。
セルフメディケーションという言葉を聞いたことのある方は多いと思います。
ドラッグストア業界はでこのトレンドを受けて、サプリメントカテゴリーの強化は焦眉の急となっています。
粗利益もそこそこ取れますし、要するに有望な儲かるカテゴリーなわけです。
こういう状況下で、今回のWSJ誌のような記事が出るという点については、みなさん注意を払っておく必要があるでしょう。
サプリメントとはウォンツで買われる分野です。
つまり、流行とか、トレンドとか、雰囲気といったものに、とても左右される。
肯定的であれ、否定的であれ、影響力のある調査機関やメディアによる論調の影響を受けやすい。
ちょっとしたニュースで、どんと売り上げが上下するリスクを抱えているわけです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 10:20 AM | | トラックバック (0)
March 11, 2006
ホームページ新装オープン
ようやくホームページが新装オープンしました。
昨年8月にニフティのココログを使ってブログを実験し、その結果を踏まえながら、ホームページをブログ形式に変更したものです。
ブログとはもともと日記のようなものだったわけですが、機能に注目すると、ただの日記という目的を超えて使うことができる便利なツールだと思います。
私のような情報発信型の人間には非常に有効なツールですが、イントラブログなど、おそらくこれから使用範囲はどんどん広まってゆくことでしょう。
ブログという表現に固定観念があると思うのですが、ブログ型の新ネット情報共有ツール、というような表現をすれば分かりやすいのかもしれません。
まだ試行錯誤してまして、これからも変更を加えていこうと思っています。
デザインしていただいた安部朱美さん、ありがとうございました。
よいサイトができましたよ。
いろいろ細かい注文をしているのですが、迅速に対応していただいて感謝です。
それからスポンサーしていただいている、エイジス様とユニリーバ様にも感謝申し上げます。
ブログを自身のサーバーで動かすには、デザインからメンテまで何かとコストがかかるのですが、皆様のおかげでここまでできあがりました。
読者の皆様、今後とも末永くよろしくお願い申し上げます<(_ _)>
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 9:37 AM | | トラックバック (0)
March 1, 2006
日米中間流通機能革新セミナー、ネットインタビュー第3弾
引き続き、ネットインタビューの第3弾です。
株式会社菱食 流通本部 流通開発部部長兼ｅ機能推進チームリーダーの原正浩さんに話を伺いました。
Ｑ：菱食さんが考える、小売業・卸・メーカーのコラボレーション型のカテゴリーマネジメントとは、どんなものなのでしょうか？
Ａ：弊社では得意先である中国地区の優良スーパーマーケットと、ザカティコンサルティング社の矢矧氏のご指導のもと、Ｄ２Ｄ型カテゴリーマネジメントに取り組んでおります。
Ｄ２Ｄ型カテゴリーマネジメントの各テンプレートを日本流の実務に照らし合わせて改良し、これをもとに小売業、カテゴリーキャプテンメーカー、弊社間で情報、提案内容を共有し、ＰＤＣＡを実践しております。
このモデルが製配販３社が知恵を出し合って小売業が消費者から支持を得る、コラボレーション型の取り組み事例であると考えます。
Ｑ：机上のプランを実際に実行することを英語でエクセキューションと言います。カテマネもエクセキューションなければ、絵に描いたもちとなります。スーパーバリュはこの事に気づき、３ＰＭＤを雇うことでこの問題を解決したという事例があります。菱食さんは何か手を売っていらっしゃいますでしょうか？
Ａ：現在のところ具体的な手は打っておりませんが、必要性は感じております。
Ｑ：最後にまとめてとして、菱食さんにとっての店頭活性化とは何でしょうか？
Ａ：得意先小売業が、お客様が買いたい時に、買いたい商品を、買いたい量、適正な価格で販売し、お客様の支持を得て繁昌する為に、弊社が持つ情報、物流、マーチャンダイジング提案を実践し、小売業の、そして弊社の売上、利益の改善という成果を生むことであると考えます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 8:46 AM | | トラックバック (0)
February 28, 2006
日米中間流通機能革新セミナー、ネットインタビュー第2弾
今回は昨日に引き続き、ネットインタビューの第2弾、セミナーの主賓でもあります、ＮＡＲＭＳ最高経営責任者のダニエル・ボルシュキさんです。
Ｑ：ＮＡＲＭＳという協会を簡単にご紹介ください。
Ａ：NARMSはおよそ500社のメンバーを抱える非営利型の協会です。マイクロソフト、任天堂、キャンベルスープといった大手グローバル企業から、地域に根ざした小さなマーチャンダイジング企業やイベントマーケティング企業まで、大小さまざまなメンバーがいます。NARMSの役割は、交流の機会の提供、教育目的のカンファレンスの開催などに加えて、メンバー企業で働く9万人の個人をリストして、いっせいに通知しなければならないときなどに利用する、というような機能も担っています。
Ｑ：昨年私はボルシュキさんの紹介で、新店のセットアップを専門に行う企業の社長にお会いしました(米国ではInstallation Serviceと呼ばれ、什器や看板の設置といった大工仕事から、陳列まで、トータルサービスを提供する)。新店セットアップという作業自体は日本にもあるものの、これを専門とするサービスプロバイダーは日本には存在しないでしょう。このようなビジネスはアメリカではポピュラーなのですか？
Ａ：サードパーティ(アウトソーサー)として店頭においてサービスを提供するプロバイダーは、アメリカでは非常にポピュラーなのですが、その理由は人的問題なしでサービスが提供されるからです。店頭サービスプロバイダーを雇うメーカーやリテーラーは、経費なし、インフラなし、そして人事問題とも無関係です。つまり、雇われたプロバイダーは彼らの社員ではなく、いつもで必要に応じて仕事からはずすことができるからです。
Ｑ：店頭マーチャンダイジングというサービスビジネスがなぜいま重要なのでしょうか。
Ａ：広告の効果が薄れてきたからです。たとえばみんながTVOing(Tivoはハードディスクに録画する米国で売れているレコーダーで、ボルシュキさんはこれにingをつけて動詞化してます。おもしろいですね。)してコマーシャルをスキップしてしまいます。またエンターテイメントにお金をかけるとき、アメリカ人には多くのオプションがありすぎます。そこで、商品やサービスを消費者に露出する新たな道をアドバタイザーは探そうとしているわけです。調査によると食品購買の７０％は購買する時点で決定されていて、そしてわが協会のメンバーはこの購買決定の最後の6フィートを、よりポジティブな買い物経験にすることができるというわけです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 8:02 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
February 27, 2006
日米中間流通機能革新セミナー、ネットインタビュー
すでに先週アップしましたが、３月１６日に財団法人流通経済研究所の主催で表記のセミナーが開催されます。
コーディネーターで、目白大学経営学部助教授の菊池宏之先生との、ネットインタビューです。
Ｑ：今回のセミナーの目的は何でしょうか？
Ａ：本セミナーは、メーカーや卸売業が小売業に評価されるようになるために、サプライチェーンの構築が求められていることが前提です。小売業に評価されるためには、小売店頭での需要創造提案とその実現化の両面を確実に推進することが求められます。
言い換えれば、中間流通機能の再構築を的確に確実に推進することが、評価を高める上で不可欠です。そこで、中間流通機能の先行企業の事例分析をすることで、メーカーと卸売業の付加価値向上戦略に貢献することを目的としております。
Ｑ：なぜ我が国において店売りが不振なのでしょうか？
Ａ：現在ほとんどの小売店舗の既存店売上が対前年比でマイナスです。理由は個別で多様ですが、ポイントは①消費者ニーズに合致した店頭需要創造を実現するための知恵が無い②もし知恵があっても、それらを店頭で確実に遂行できていないこと、のいずれかあるいは両方の理由につきると思います。
Ｑ：なぜ店頭の活性化に中間流通業者の力が不可欠なのでしょうか？
Ａ：店頭での販売促進を実現するには、①のためには、店舗クラスター毎に標的消費者に合致したカテゴリーマネジメントの提案があれば店頭活性化の必要条件が満たされます。②は、それら提案を確実に推進出来る体制があれば、店頭活性化の十分条件が満たされます。
それら両面を的確に推進できる企業を確保することが最も求められております。
そこで、メーカーを見ると、自社商品を主体にした提案になるのが一つの限界です。一方、小売業のバイヤーなどは業務が複雑多様化する中で、新商品の売行きを分析し販促対象商品を選択し、店頭カットする商品を決定し、結果を検証することを、数千の新製品が出る担当カテゴリーにおいて確実に対応できません。
その一方で、中間流通企業はそれら両面を実施するのがミッションですし、それら機能を専門的に対応するので、相対的に中間流通企業にそれら機能を担わせることが最も効果的・効率的です。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:57 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
February 23, 2006
店頭活動をテーマに講演します
流通経済研究所主催で来月の１６日に、フィールド活動をテーマにしたセミナーが開催されます。
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_060316.html
メインゲストはNARMS(National Association of Retail Marketing Services)会長の、ダニエル・ボルシュキさんです。
http://www.narms.com/
この協会は店頭で活動しているアウトソーサーすべてを会員としていて、フィールド組織を筆頭に、例えば新店や改装店の什器やサインなどを取り付けることだけを専門にやっている会社など、アメリカ的な面白い会社が一杯入っています。
日本にはこのタイプの協会は存在しません。
というよりも、業界として認識がないと思う。
私の講演は午前中の２番目です。
私のコンテンツは、米国中間流通ビジネスの革新を軸として、どうしてブローカーやサードパーティマーチャンダイザーが活躍しているのか、彼らはいったいどういう機能を果たしているのか、そして我が国のメーカーや卸は、この米国の現状からなにを学ぶべきなのか、です。
菱食 流通本部 流通開発部部長兼ｅ機能推進チームリーダーの原正浩さん、スパー・エフエム・ジャパン 代表取締役社長の霜田清隆さん、による現場のお話しも聞けます。
ちなみに、サードパーティマーチャンダイジングの本質は、フィールド組織による店頭活動の・・・にあります。
さて、・・・は何でしょう？
知りたい方はぜひご出席下さい(^^)
皆さんのご光臨をお待ち申し上げます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:28 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
January 19, 2006
The 100 Best Companies to Work for
一昨日、Fortune誌の1月号が届きました。
今月の特集が、The 100 Best Companies to Work for、です。
これ、日本語に訳しづらいんです(笑)
働くにベストな企業100社ランキング、働きがいのある企業ランキング100社、etc.....
いい翻訳があるようでしたら、教えて下さい。
さて、まず小売企業を抜き出しますと・・・
２位、ウェッグマンズ
６位、コンテナストア
９位、ＲＥＩ
１５位、ホールフーズ
２１位、クィックトリップ
３３位、ナゲットマーケット
４６位、ノードストロム
５３位、ホットトピック
５６位、パブリックス
５８位、スチュー・レオナルド
９２位、メンズウェアハウス
９６位、イケアUSA
次にCPGメーカーはというと・・・
８位、Ｊ．Ｍ．スマッカーズ
１０位、Ｓ．Ｃ．ジョンソン
３２位、アルコン・ラボラトリーズ
５２位、イーライ・リリー
６１位、シャーウィン・ウイリアムズ
９５位、リグレー
９８位、ゼネラルミルズ
意外とリテーラーが多いですね。
基本的には成長中、中堅、ニッチ、といった企業が中心です。
各社につけられたコメントの中から、おもしろいものをピックアップすると・・・
ウェッグマンズ：昨年新店２店舗をオープンする前に、雇用予定の従業員全員を、ジェット機をチャーターして本社のロチェスターに招待した(凄い！)
コンテナストア：パートタイマーにもボーナスが支給される。
ホールフーズ：パートタイマーでもストックオプションがある。
メンズウェアハウス：全社員のうち１００人の子供が、年間５００ドルの奨学金を支給されている。
Ｓ．Ｃ．ジョンソン：退職者はフィットネスセンターの永久会員となれる。
イーライ・リリー：出産直前の１ヶ月は有給休暇となる。
Ｊ．Ｍ．スマッカーズ：１００％の学費援助、学費に上限なし。
(ちなみに採点方法は、３分の２が従業員へのアンケート(各社４００人)、３分の１がフォーチュン誌による査定、だそうです。)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:54 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
January 17, 2006
年初はダウンサイジングのシーズン
米国流通業界の年初は、相次ぐ店舗閉鎖の発表が恒例となっています。
理由は２つ、１つ目は歳末商戦が終わってその結果がダウンサイジングに反映されること、２つ目はちょうど今が年度末にあたり来年度のプランをはっきりさせなければならない時期であること、です。
今のところ・・・
オフィスマックス １１０店舗
トイザラス ７５店舗
マービンズ ２０店舗
の店舗閉鎖が明らかとなってます。
ちなみに、同じように歳末商戦の結果の影響で、年始は倒産シーズンでもあるのですが、今年は大手企業の倒産は今のところありません。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 6:43 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
January 16, 2006
歳末商戦の追加結果
米国商務省の発表によると、１２月の消費支出は３５８０億ドルで前年比６．４％増、昨年同時期の８．７％増よりもスローダウンしました。
また前月の１１月からは０．７％増で、自動車販売を除くと０．１％増と、ほぼ横ばいでした。
また全米小売連盟(NRF)は小売業の数値を発表していて、こちらは前年比５．７％増でした。
エコノミストの見方は、小売の売り上げ成長はスローとなり、今年も数値は若干落ちるだろうとしています。
大手チェーンの既存店成長率はすでに掲載したとおり３．２％増。
米国の景気は決して悪いものではないけど、ちょっと落ち気味、といったところなのでしょうか。
マクロのプロじゃないので、とりあえずの印象です(笑)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 11:48 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
January 10, 2006
'まあまあ'の結果に終わった歳末商戦
昨年末の歳末商戦の結果が、だいたい出揃いました。
大手６６社の既存店成長率の平均値は３．２％増で(ICSCインデックス)、よくも無く、悪くも無く、という結果でした。
アメリカの消費はまずまずという状態です。
まだ公式発表していない企業もありますが、業態別では以下の通り。
[ディスカウンター]
コストコ 6.0％
ターゲット 4.7％
ウォルマート 2.2％
Kマート 1.0％
ダラーゼネラル -2.8％
[ドラッグストア]
CVS 7.3％
[デパートメントストア]
ノードストロム 7.7％
ニーマンマーカス 5.3％
フェデレイテッド 3.4％
JCペニー 2.2％
シアーズ -11.9％
[アパレル]
アバークロンビー＆フィッチ 29.0％
チコスFAS 16.4％
TJマックス 6.0％
コールズ 4.6％
リミテッド 3.0％
パシフィック・サンウェア 1.0％
ギャップ -9.0％
業態別に見た場合の特徴は４つ。
１、めだつのはウォルマートの数値の低さです。歳末商戦開始早々の大幅値下げで一昨年末の汚名を挽回したかに見えましたが、その後は低調で、結局ターゲットの半分程度の数値に終わりました。
原因分析は今後出てくるでしょうし、私にも推論はありますが、ここではおきます。
２、ノードストロム、ニーマンマーカスといった高級デパートメントストアの好調は、高所得層の消費意欲の強さを表しています。またアバクロ、チコス、コストコの好調は、ビジネスモデルが市場に強く支持されている証左でしょう。
３、ギャップの大不振、新CEOの登場で一度盛り返したかに見えたギャップですが、再び低調モードに陥ってます。
４、Kマートがプラスを記録したのはめでたいことなのですが、シアーズが落ち込んでいるので、相殺といったところでしょう(笑)
ここ数年ギフトカード(日本で言うところの商品券)が普及し、クリスマスプレゼントをカードで贈る人が増えています。
６０％のギフトカードが１月末までに使用される、とも言われていて、今月の数値も注目されています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 7:16 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
January 5, 2006
オンラインリテール、歳末商戦で30％増
歳末商戦のオンラインリテール売上高は３０１億ドルで、昨年対比３０％増という結果が３日に発表されました。
(調査機関はゴールドマン・サックス、他)
最も売れたカテゴリーはアパレルで５３億ドル(４２％増)、次いでPCハードウェア/周辺機器で４８億ドル(１２６％増)、となってます。
その昔、成長率は１００％を超えていた時期もあったので、かなり数値は落ちたのですが、それでも３０％という高い成長を続けてます。
ネット揺籃期には、アパレルはネット販売にマッチしないと言われたものですが、いまでは最大のカテゴリーとなっている点に注目したいですね。
当然消費者がネットで買うことに慣れてきたということがあるわけですが、それ以上に、店舗で返品を受ける、サイトの買いやすさを追求する、といったリテーラーの地道な努力が数値となっているわけです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:07 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
December 31, 2005
米国年末商戦の行方は・・・
27日にWSJ誌で発表された数値によると、米国歳末商戦は対前年比で8.7％増という、まずまずの結果が出ました。
これはマスターカードが所有するデータサービス、SpendingPulseによる調査の結果で、11/25-12/24までの期間のものです。
一方全米小売連盟(NRF)は、6％増という予測を維持してます。
いずれにしても、ガソリンの高騰や金利の上昇などネガティブ要因があったにもかかわらず、米国の消費は冷え込んではいないという印象です。
最終的な結果は1月初旬には出てくることでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:52 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
December 9, 2005
性差別と人種差別で、ベストバイを６人が提訴
ベストバイが提訴されました。
白人の男性が昇進で優遇され、女性や有色人種が差別されているという主張。
団体訴訟の承認を求めてますが、承認されると大きな規模となります。
ウォルマートばかりが脚光を浴びているので、掲載しました。
シアーズ、ホームデポ、アルバートソンズ・・・、どの企業も訴訟を一杯抱えてましてね。
ウォルマートの場合は、労働組合がキャンペーン張ってますから、ネガティブニュースがどうしても表面化しがちですが、ウォルマートだけではないということです。
米国人の訴訟好きについてはいろいろ言われてます。
一つには米国経済の運営方式、つまりレッセフェール型の市場原理主義体制においては、訴訟という手法が一つのチェック＆バランス機能を果たしているのだ、と私は思っています。
確かに性差別や人種差別があるのかもしれない。
それを例えば日本の場合はお上が介入して指導してしまうかもしれない。
しかし米国の場合そういうことに当局が介入するということはあまりありませんから、社員(または元社員)が訴訟を起こして修正をかけようとする。
それで、バランスが取れる。
これは性善説かな。
性悪説で説明すると、企業訴訟はただのゆすりです(笑)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:47 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
December 6, 2005
ブラックフライデーとサイバーマンデー
ブラックフライデーに最も忙しかったネットショッピングサイトはeベイで、950万ユニークヒットだったそうです。
次いで、アマゾンの460万ユニークヒット、ウォルマートの340万ユニークヒット、ターゲットの290万ユニークヒット、そしてベストバイの210万ユニークヒット、でした。
ニールセンによる調査結果です。
全体では、29％アップの1720万人が金曜日にネットで買い物をしたそう。
ちなみに翌週の月曜日は、みんなが会社に戻ってネットで買い物を始める日だそうで、本格的なネットショッピングシーズンの始まりということで、、'サイバーマンデー'と呼ぶのだそうです。
ブラックフライデーとサイバーマンデー、覚えておいて損は無いかもしれません(笑)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 9:43 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
December 5, 2005
年末商戦スタートは・・・
ちょっと遅くなりましたが、歳末商戦最初の週末、つまりブラックフライデーから始まった3日間の速報が、翌週の月曜日11月28日に明らかになりました。
まずNRF(National Retail Federation)による調査は、対前年比で22％伸びて279億ドルを売り上げたとしています。平均支出は一人当たり302.81ドルでした。4209人に対する聞き取り調査、つまりパネルデータですので、100％正確というわけではありません。
NRFは歳末商戦全体に対しては、昨年の6.7％増を下回る対前年比で6％増という予測ですが、当初の予測5％を若干上方修正していて、この3日間が予想以上だったことを示唆しています。
一方ShopperTrack RCTという調査会社は、金曜日の売上高は0.9％減としています。こちらはモールやストリップセンターの小売店舗4万5000店舗をモニターした結果ですが、ウォルマートやベストバイなどのモール外チェーンストアが含まれていないため、こちらも100％正確ではありません。
ウォルマートの11月の既存店成長率は4.3％増で、当初の見込み3〜5％を上回りました。
こちらは昨年の戦略失敗を糧にした結果で、これも全体のバロメーターとは言えません。
今年は買わねばならないという売れ筋玩具が無いようです。
従ってチェーンストアが売れ筋をガンガン値下げしてロスリーダーにしてお客を引くということができず、玩具専門チェーンで説明を聞きながら買うというお客が多いのだそうです。
ガソリンの高騰などで財布の紐がしまるのではないかとという懸念していたわりには悪くは無いが、しかしもろ手を上げて'今年は売れるぞ！'というわけでもない、というような感じでしょうか(笑)
歳末商戦は始まったばかりです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 9:46 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
November 25, 2005
歳末商戦の行方は・・・？
米国の歳末商戦が24日から本格的に始まりました。
感謝祭(11月の最終木曜日、今年は24日)翌日の金曜日はブラックフライデーと呼ばれ、一年で最も店舗が混雑する日と言われています。
今朝のニュースではウォルマートが出ていましたが、前日から行列ができはじめて、朝6時の開店からお客がなだれ込んだ模様(笑)
どうやら24時間営業にしてしまっているリテーラーもあるようです。
我が家はというと、サンディエゴ近郊のアウトレットに行ったのですが、まず車をとめるスペースを探すのに苦労し、そしてギャップなどの人気店舗はレジ前に行列ができていて、買うのも一苦労でした(笑)
この写真はコーチの店舗前の行列です。
入場制限ですね。
日本人だけじゃなくて、米国人も並ぶんです(笑)
コーチの人気を実感しました。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 4:50 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
November 8, 2005
米国でのBSEに対する低認知度はロビーの勝利？
Dallas Morning Newsが先週報じたところによると、今年初頭にテキサスで発見されたBSE感染牛についての調査が終了したが、感染経路はまったく分からず、また感染牛とともにいた牛の85％がサプライチェーンに流れ、その行き先もまったく分からない、という結果だったそうです。
米国において、この件については、いつか大問題になるだろうと警告を発する人が識者の間に増えてきているように感じています。日本のように全頭検査すべきだと主張する人も少なからずいます。
しかしながら、政府の態度は完全にノープロブレムで、マスコミもソフトな態度に終始してます。
畜産ロビーが国をコントロールしていることは、明らかだろうと私は思ってます。
ちなみに私が購読しているLAタイムズは、調査が終了したということすら報じていません。
米国市民の大半は、問題そのものを認識していないと思います。
これで、大丈夫なのかなあ...(笑)
ビーフサプライが壊れたら、米国経済は大変なことになるでしょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:40 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
September 30, 2005
仕事中毒のアメリカ人
ビジネスウィーク誌によると、全労働者の平均年間労働時間は、アメリカ人1825時間に対して、日本人1789時間なのだそうです。(10/03/2005,The real reasons you're working so hard...)
89年にアメリカ人よりも10％近く一杯働いていた日本人が、今はアメリカ人よりも労働時間が2％少なくなった、という見出し記事も。
'ゆとり'とかいうまやかし文句で、できる限り働かないよう仕向けてきた日本政府のおかげで、いまや日本人はアメリカ人よりも働かなくなってしまった。
我々日本人には、欧米人は働かないという認識がありますが、実は間違いなんです。
これでいいのでしょうか。
日本の将来に私は強い危機感を持ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 8:37 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
September 29, 2005
不明ロスで捕まった人は7万5000人
Jack L. Hayesという不明ロス専門のコンサルティング会社が、17th Annual Retail Theft Surveyという調査レポートを発表しました。
日本では不明ロス管理というコンセプト自体が新しいと思うのですが、米国では不明ロス退治専門の部門を設ける企業が多く、例えばウォルマート傘下に入った西友がロスプリベンションという部門を設置しましたが、これはウォルマートがかなり長いことこの問題に取り組んでいて部門として持っているからです。
我が国でも少しずつ認知度が高まってきたように思います。
小売の現場にいる人なら感覚的に分かることと思いますが、不明ロスはお客の万引きよりも社内犯罪の方がたちが悪い。
だから、例えば売上高の1％が不明ロスとなっているならば、目標を0.7％として、0.1％を店員に報奨金として支払う。
これによって会社は0.2％節約できる。
こうすると、0.1％を報奨金としてもらうか、それとも盗むか、ということを店員が考えるようになる(^.^)
非常に簡単な説明ですが、こういう仕組みを米国の小売業は作っています。
さて調査レポート内容ですが、抜粋します。
調査対象企業数は大手27社、総売上高は4410億ドル、1万2908店舗、店員数170万人です。
(以下万引きでつかまった人にはお客と店員の両方を含みます)
- 万引きで捕まった人数は75万人で対前年比4.78％増
- 回収金額は1億1200万人
- 回収できた金額は盗まれた額のわずか2.74％
- 27.8人に1人の店員が万引きで捕まった
こういう調査、日本にはないですね。
どこかがやってくれるのを待ちましょう。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 3:03 AM | | コメント (0) | トラックバック (0)
September 3, 2005
カトリーナ被害への寄付活動
カトリーナによる被害はご存知の通り。
大手リテーラーはこぞって救済活動を始めてます。
寄付もさかんで、ウォルマートは1500万ドル、ターゲットは150万ドル、シアーズは100万ドル、アルバートソンズ1000万ドル、ウォルグリーン100万ドル、等々。金額は流動的で、被害が広がるにつて、ウォルマートのように寄付額を上げる企業も存在します。
米国では寄付は税金控除となり、これは法人も個人も一緒で、従って企業は売名行為も兼ねて寄付をすることが多い。
お金だけではなく、現物でもOKで、例えば返品商品を寄付しても、市場価値換算で控除されます。
911同時テロのときも、大手リテーラーは救済活動や寄付をしました。
やっぱり米国は凄いななどと思ったものですが、しかし後であるリテーラーのケースを聞いたところによると、救援物資のコストはしっかりメーカーに請求されていたとか。
ちゃっかりしてます。
今回の寄付活動も、どうしてもそういう目で見てしまうんですね(笑)
あのうちの、いくらがメーカーに転嫁されるのかな、なんてね・・・。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:24 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
August 30, 2005
ブログ開始にあたって
面倒なのではないかと結構迷っていたのですが、とうとう始めることにしました。たぶんこのメディアはこれから大きな存在になってゆくだろうと思われ、そろそろ始めないとトレンドに乗り遅れそうで(笑)
ホームページ内のエディトリアルをここに移そうと思ってます。エディトリアルという名称から分かるようにけっこう肩肘張ったものを考えていたのですが、時間が作れず、なかなか更新できずということで、このコーナーはほとんど休眠状態でした。
ブログのほうが軽く書けるので、ベターだろうと判断しました。
流通関連ネタ以外、例えば社会・経済･文化といった内容も盛り込んでいこうと思ってます。
さあ、では、頑張るぞ！
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 2:02 AM | | トラックバック (0)
