August 22, 2008
[ダンハンビー] メイシーズと顧客データ分析で独占契約
ダンハンビーUSAがデパートメントストアのメイシーズと独占契約しました。もちろん提供するサービスはロイヤルティ・マーケティング、ここでの‘独占’という意味は、他のデパートメントストアの仕事をしない、という意味です。
ダンハムビーはテスコの関連会社で、テスコのロイヤルティ・マーケティングを成功させた立役者ですね。このブログでも何回か書いてます。
これがアメリカでクローガーの仕事を受注し、徐々にビジネスを拡大しているのですが、デパートメントストア業界に進出というのはけっこう驚きました。スーパーマーケットでのノウハウを、ファッションに援用するというわけです。
今回のリリースでもうひとつ驚いたことがあります。ダンハンビーUSAにクローガーが出資している。‘ダンハンビーUSAは英ダンハムビーとクローガーのジョイントベンチャーだ’とあるので、結構な比率で出資してそうです。
ということは逆に言うと、アメリカにおいてはクローガーの関連会社がロイヤルティマーケティングでビジネスを拡大し始めている、という言い方もできるわけですね。
それと、メーカーとのビジネスを強化するというニュースもある。P&G、ペプシ、キンバリークラーク、ゼネラルミルズ等の大手メーカーを顧客とし、メーカーだけで1億7500万ドルを年内に売り上げる、そうです。
メイシーズ、独占契約だから相当なお金を投じていますよね、たぶん。
そのお金を、現場のモチベーションをあげることに使うほうが、効果が高いような気がします。メイシーズの業績は低迷してますが、売場の店員たちを見てると、ああこれじゃあなあ、と思うことがしばしばですから。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:32 AM | | トラックバック (0)
December 24, 2007
「店舗進出だけではないテスコの米国事業、ダンハンビーとクローガーの関係」Vol.11,No.52
アメリカ流通eニュース
英テスコが店舗による進出に先立って10年以上にわたり、アメリカにオフィスを持ってフィージビリティスタディをしていたことは知る人ぞ知る事実なのだが、その間店舗に関する研究調査をしていただけではなかった。
具体的な事業を2つ展開していたのだが、1つ目がネット販売ノウハウのセイフウェイへの提供で、これは店舗での進出が決まった段階で提携関係が解消されている。2つ目がロイヤルティデータの分析ビジネスで、クローガーからの依頼を請け負ったのが02年のことで、こちらは現在も関係が続いている。
分析しているのはダンハンビーというテスコの子会社だ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:40 PM | | トラックバック (0)
December 06, 2007
期間限定プロモーションの流行
先月初頭にこういう記事をエントリーしました。
[ターゲット] 年末商戦に期間限定プロモーション
今年はどうやら、この限定販促が流行のようです。ロイターの配信記事によると…。
▼先週トイザラスが金曜の夜と土曜日の午前中に限定して、マッテルのバービー3割引。ハスブロのMrポテトヘッドを4割引、を実施。
▼JCペニーは土曜日のみ有効のクーポンを発行。
▼アンテーラーロフトは同じく土曜日に限定して100ドル以上の買い物に対して2割引を提供。
▼オールドネイビーは12月6日までなら2割引を実施。
▼メイシーズは11月28日〜12月3日の期間のみ10〜20％割引のメール販促を実施。
こういうのもありましたね。
[ベストバイ] ロイヤル顧客を特別イベントに招待
これは対象顧客も絞ってますが、一日だけですから期間限定という意味では一緒です。
みんな横並びでやってるのが、おもしろいですね。こういうのにも、流行があるということが分かります。
各社の意図は、クリスマスぎりぎりまで買い控えられるのを防ごうということだろうと思うのですが、効果のほどは現時点では不明。歳末商戦はまだはじまったばかりです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:14 PM | | トラックバック (0)
November 26, 2007
「クチコミマーケティングの市場規模は10億ドル」Vol.11,No.48
アメリカ流通eニュース
クチコミをマーケティングの一手法と捉えたとき、いったいいくらぐらいの市場となるのだろうか。調査によると、9億8100万ドルなのだそうだ。
クチコミマーケティング協会(Word of Mouth Marketing Association、略称WOMMA)が今月中旬に開催したカンファレンスにおいてリリースされたレポートでは、01年には7600万ドルに過ぎなかった市場が急成長、今年は対前年比37.6％増の13億5000万ドルと10億ドルを超え、そして2011年には37億ドル市場になるだろうと予測している。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:32 PM | | トラックバック (0)
November 19, 2007
グローバルマーケターズ100社、06年度も1位はP&G
今年で21年目となるAdvertising Age社によるグローバルマーケターズ100社が発表されました。最低3カ国で営業している企業に限定したグローバルランキングです。
昨年のエントリーはこちら。
グローバルマーケターズ100社、1位はP&G
昨年のトップ100社による総支出は978億ドルで前年比1.1％増、その前の5.1％増から大きく落ち込んでいます。大手米国企業、具体的にはゼネラルモーターズやジョンソン＆ジョンソンらによる支出カットが影響しているのだそう。
1位はP&Gが断トツで85億2000万ドル(前年比4.1％増)、6年連続の1位で、2位のユニリーバを大きく引き離しています。1位と2位の差が非常に大きく、大きなM&Aが2位以下の企業にない限りおそらくここしばらくは1位を維持することになりそうな勢いです。
小売業界では、シアーズホールディング31位、ウォルマート46位、アルディ81位、カルフール87位、イケア91位、がランクインしてます。このアルディ、広告とは無縁に見える企業なのでけっこう意外です。
日本市場だけに限ると当然自動車と家電メーカーが上位を占めるのですが、昨年いなかったセブン＆I7位、イオン9位と、小売企業2社が顔を出しているのが印象的でした。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 01:10 PM | | コメント (0) | トラックバック (0)
June 19, 2007
ケロッグが子供向きの広告を制限
食品大手メーカーのケロッグが14日、子供向けの広告に制限を設けることを発表しました。12歳以下の子供が対象で、一定の成分基準を満たしていない商品については広告しないとしてます。
一定基準とは、200カロリー以下、トランス脂肪酸ゼロ、飽和脂肪2グラム以下、だそう。
要するに、太る、または健康にあまり良くない商品は、子供に積極的に売らない、ということです。
この件、「どうして？」と思う方も多いと思いますが、メーカーによる広告の影響が馬鹿にならないということをアメリカは良く理解していて、とくに子供は素直に広告を信じて刷り込まれてしまう危険性が高く、肥満問題が顕在化している中、一つの解決策として広告を制限することが俎上に上がっており、訴訟問題になるまえに自主規制しよう、というわけですね。
タバコやお酒の子供向けの広告が禁じられているのと同じロジックを、子供向けの食品にも適用するというのは、ある意味アメリカならではじゃないでしょうか。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:38 PM | | トラックバック (0)
June 14, 2007
ダンハンビーがアトランタにオフィス新設
テスコ傘下のデータ分析会社(とくにロイヤルティマーケティング)、ダンハンビーがアトランタに2つ目のオフィスを開設するそうです。これまではクローガーの仕事を受けてシンシナチにオフィスを持っていました。
どうやらホームデポとコカコーラの仕事を受けるらしい。
ということは、ホームデポがロイヤルティマーケティングを始めるということでしょうか。またコカコーラの仕事とは、小売各社から集まるデータを分析するということでしょうか。
いろいろ考えてしまうニュースです。
ちなみにテスコはLMでもっとも進んだ企業だと評価されていますが、ダンハンビーがその仕事を担っています。テスコがこれからアメリカで店舗を増やそうとしている中、クローガーとダンハンビーの関係がどうなるのか、けっこう興味深いところなのです。
もう一つちなみに、テスコはセイフウェイのネットビジネスにも子会社を通して関与してましたが、こちらはすでに関係が壊れています。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 07:00 PM | | トラックバック (0)
May 09, 2007
店頭のメディア化イニシアチブ
昨年6月に「ウォルマートとP&Gが店頭メディア実験から脱退」で店頭販促のベンチマークスタディについて報じました。その後9月にインストア・マーケティング研究所という組織が中心となってコンソーシアムを組んで10店舗での実験を開始していたのですが。今週初めに全米レベルのフェーズへと拡大するという発表がありました。
プロジェクトの名称は『P.R.I.S.M（Pioneering Reseach for an In-Store Metric)』コンソーシアムは、ウォルマート、クローガー、ウォルグリーンといった大手リテーラーと、P&G、ユニリーバ、クラフト、コカコーラといった大手メーカーによって編成されています。
年内には結果をレビューし、来年には分析データを公開できるそうです。
このイニシアチブ、我が国ではほんとど欠落している視点でして、大いに注目すべきだと思ってます。
店頭販促をテレビのGRP（gross ratings points、視聴率）のような計測可能なものにしようとするのが目的なのですが、日本の流通小売業界でそんなことが可能だと考える人はほとんどいないんじゃないでしょうか。消費者によるメディアの使い方が大きく変化している中で、‘店頭メディア’というものを科学してもっと有効活用しようじゃないか、ということで、実におもしろい取り組みだと思ってます。
少なくともベンチマークスタディくらいは日本もアメリカと並行して進めてみてもいいんじゃないでしょうかね。
ぜひどなたか、やって下さい(^^)
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 06:00 PM | | トラックバック (0)
January 15, 2007
「ベストバイの好調を引っ張った薄型TV市場」Vol.11,No.03
アメリカ流通eニュース
家電ディスカウントストアのベストバイが歳末商戦で既存店成長率7％増という、予測を超える非常に強い数字を残している。第3四半期に赤字を計上してしまい苦戦中のサーキットシティでさえ4.2％増であった。小売全体では予測を下回った企業が半分を超え、とりわけ天候が影響した衣料が不調だっただけに、突出した数値と言える。
家電協会によると、歳末商戦全体の売上高に対する家電関連商品の総売上高は、一昨年の21％から4％アップして4分の1に達したと見込まれている。いまや家電は業態横断的なホット部門なのだが、とりわけこの成長を引っ張っているのが薄型TVである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 05:05 PM | | トラックバック (0)
December 20, 2006
アラン・ラフリーの『Let it Go』
P&Gのアラン・ラフリーとGEのジェフ・イメルトがフォーチュン誌主催の対談で、新たに出現したYouTubeに代表されるデジタルメディアについて語っています。
GEはNBCという旧メディアを持っているのですが、iVillageという女性向けのサイトを最近買収したばかりです。コントロールし、予測し、儲けの出るサイトを持っているから、「(YouTubeのようなパワフルなブームに)乗り遅れそうかというと、たぶんね」と答えている。
一方のラフリーは、コントロールできないことを理解しなければならないというスタンスです。
「"Let it go" とは、P&Gのイメージに他者が影響を与えることを傍観しなければならないことに慣れなければならないという意味である。だからもしP&Gに対してポジティブなビデオがYouTubeに掲載されたら、P&Gは多くの人がそれを見てくれと願うだけ。もしそれが批判的だったら、わずかな人しか見ないでくれと願うだけだ。これが今我々がいる世界なのだ」。
この対談は、マーケティングをコントロールしようとするイメルトと、コントロールできないことに慣れなければならないとするラフリーとを対比しようとしています。
これはウェッブ1.0型のマーケティングに固執しようとする側と、ウェッブ2.0型のマーケティングに慣れようとする側と、2つの対比と理解してもいいのかもしれないなと思ってます。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 04:30 PM | | トラックバック (0)
October 20, 2006
ジェネレーションYの影響力
10月11日に開催されたNRF(全米小売業連盟)のカンファレンスで、マーケティングの専門家がジェネレーションYのベビーブーマーに対する影響力について講演しました。
ジェネレーションYとは、82〜00年に生まれた人たちのことです。現在6〜26歳あたりですね。
この専門家の調査によると、この世代の中でも13〜21歳は、家族のアパレルの買い物については81％、車の買い物については52％の比率で、影響を及ぼしているそうです。
子供に、「それいいんじゃない」って言われて買う親は、一杯いるんじゃないでしょうか。我が家はまだ小さいんだけど、可能性は高いと感じる(^^)
とすると、例えばベビーブーマーを狙うためには、下の世代もちゃんと考えなければならないということになるわけですね。
マーケティングって、複眼で見てゆく必要がある。
またこの世代の商品選択の特徴は、チープかエリート、つまり格安か高級かどちらかで、真ん中がぽっかり抜けているとしてます。アパレルで言うと、高価格帯のアバクロと低価格帯のフォーエバー21に人気があって、真ん中がない、ということになる。
家族に対しても、そういう視点で影響力を及ぼしている、としています。
これは親の世代がそうだから、下の世代ではそれが徹底されるということかな。
それと、リアル店舗とネット販売の境界線が無いのも特徴なのだそうな。その結果、ネット販売だから・・・という言い訳が通用しないとこの専門家は主張しています。
これは、分かりますね。
生まれたときから、電話の受話器に線がつながっていない世代ですから。物心ついたときにはすでにネット販売が存在していたわけで、目新しいものではなく、どちらも小売店舗で何も変わらない、というわけです。
投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:05 PM | | トラックバック (0)
October 16, 2006
「Let-go型のマーケティング手法とは？」Vol.10,No.42
アメリカ流通eニュース
今回はマーケティングのネタを取り上げたい。P&GのCEOアラン・ラフリーがANA(全米広告主協会)の基調講演で、これからのマーケティングスタンスはLet-goだと語っているのだが、これがいったい何を意味しているのかについて考えたい。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 03:30 PM | | トラックバック (0)
