December 24, 2007
「店舗進出だけではないテスコの米国事業、ダンハンビーとクローガーの関係」Vol.11,No.52
アメリカ流通eニュース
英テスコが店舗による進出に先立って10年以上にわたり、アメリカにオフィスを持ってフィージビリティスタディをしていたことは知る人ぞ知る事実なのだが、その間店舗に関する研究調査をしていただけではなかった。
具体的な事業を2つ展開していたのだが、1つ目がネット販売ノウハウのセイフウェイへの提供で、これは店舗での進出が決まった段階で提携関係が解消されている。2つ目がロイヤルティデータの分析ビジネスで、クローガーからの依頼を請け負ったのが02年のことで、こちらは現在も関係が続いている。
分析しているのはダンハンビーというテスコの子会社だ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:40 PM | | トラックバック (0)
December 10, 2007
「シアーズホールディング、売れなくても強気な理由」Vol.11,No.51
アメリカ流通eニュース
シアーズホールディングが先月末に発表した第3四半期の決算によると、売上高は3％ダウンの115億ドル、純利益高がなんと99％ダウンの200万ドルで、非常に大きな減益を記録している。既存店成長率はシアーズ4.2％減、Kマートが5％減だった。
同社による説明は、競合要因、経済の不安定、暖かい気候でアパレルが売れなかったこと、これに加えて不動産景気の悪化が売上高の4割を占めるホーム関連部門とアプライアンスに影響を及ぼした、ということであった。
このおよそ100％ダウンとうい数値は小売業としてはかなりのものだと思うのだが、リリースされたコメントを読むに、どうもオーナーのエディ・ランパートはどこ吹く風という印象である。
資料をいろいろ読み込むに、どうやらこれには理由があるようだ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:39 PM | | トラックバック (0)
「セイフウェイ傘下のブラックホーク、プリペイドカードで急成長中」Vol.11,No.50
アメリカ流通eニュース
プリペイドカードというビジネスが存在する。紙の商品券をカードにしたものと思えば良い。例えばレジ周りなどに置いてあり、レジに持って行きお金を支払い、裏にプリントしてあるバーコードをスキャンすると登録され、後はお金と同じように利用することができるので、便利である。
一般的にはサードパーティ・プリペイドカード市場と呼ばれるが、この業界のトップがブラックホーク、次がインコムという企業。このブラックホーク、セイフウェイの子会社なのだが、急成長中で、セイフウェイにとっては孝行息子となりつつある。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:37 PM | | トラックバック (0)
December 3, 2007
「米国流通業界の小型化トレンドを理解するヒント」Vol.11,No.49
アメリカ流通eニュース
アメリカでは過去長いこと店舗の大型化が大きなテーマであった。おそらくこの30年くらいは特にこの傾向が強かったのではないだろうか。オールドエコノミーからニューエコノミーへの社会変質が始まったのがおよそ30年前、この頃から女性が働き始め、そのため買い物時間が短くなり、ワンストップショッピングに対するニーズがどんどん高まっていった。
そして、調達、物流、保管、店舗運営・・・といった諸々の技術の進歩がこの店舗の大型化をサポートしたのである。
ところがここ数年業界で指摘され始めてるいのが、小型店舗ニーズなのである。ベビーブーマーが高齢化し、巨大な店舗を歩き回りたくない、もっと手ごろな店舗が欲しい、というニーズが高まってきているという見方である。
これについて食品系のレポートで、「伝統的なグローサリーストアへの回帰現象だ」、とするコメントを見たのだが、回帰ではなくて進化だと私は考えている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:35 PM | | トラックバック (0)
November 26, 2007
「クチコミマーケティングの市場規模は10億ドル」Vol.11,No.48
アメリカ流通eニュース
クチコミをマーケティングの一手法と捉えたとき、いったいいくらぐらいの市場となるのだろうか。調査によると、9億8100万ドルなのだそうだ。
クチコミマーケティング協会(Word of Mouth Marketing Association、略称WOMMA)が今月中旬に開催したカンファレンスにおいてリリースされたレポートでは、01年には7600万ドルに過ぎなかった市場が急成長、今年は対前年比37.6％増の13億5000万ドルと10億ドルを超え、そして2011年には37億ドル市場になるだろうと予測している。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:32 PM | | トラックバック (0)
November 19, 2007
「消費冷え込みの予兆、歳末商戦の行方は・・・」Vol.11,No.47
アメリカ流通eニュース
アメリカの歳末商戦は国民の休日である感謝祭(11月の第4木曜日)からスタートする。
今日サムズから届いた販促メールによると、翌金曜日の23日は朝の5時から店を開けるそうだ。The day after thanksgiving Event(感謝祭翌日イベント)と銘打ったプロモーションを実施すると記してある。またサイトでロサンゼルス郊外のアウトレットを調べてみたら、木曜日の深夜12時からセールを開始するそうだ。昨年の金曜日にアウトレットに行って店舗で聞いた話では、この深夜の時点で人気のコーチの店舗の前に100メートルくらいの長蛇の列ができていたそうだ。
各社気合が入っていて、この時期は長時間営業があたりまえとなってきた。
お中元が存在しない分ギフト需要が年末に集中するわけで、アメリカの歳末商戦の規模は大きい。トイザラス等の玩具リテーラーのように、この時期だけで年間の3分の1ぐらいの売上を稼ぎ出す業態も少なくない。
ところが今年は、サブプライム問題に端を発した住宅不況、ガソリン価格の高騰、株価の下落と、消費を冷え込ませる理由に事欠かないのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:28 PM | | トラックバック (0)
November 12, 2007
「ロイヤルティ顧客だけを招待するベストバイのプライベートイベント」Vol.11,No.46
アメリカ流通eニュース
ガソリン価格の高騰、サブプライム問題、株価の下落など、今年のアメリカの歳末商戦は消費意欲を減退させるような要因に事欠かない。とくに高価格帯リテーラーに影響が大きそうで、すでにノードストロムやコーチなど業績の鈍化を予測する企業も出始めている。
商品的にも魅力感に乏しいようだ。玩具やアパレルなどこれといって大ヒットが見込まれる商品が今のところないのである。現時点でもっとも期待されている唯一のカテゴリーがエレクトロニクスで、相変わらず売れている薄型TVやiPodなどに期待が集まっている。
このエレクトロニクス販売の中核となる家電業界のナンバーワンチェーン、ベストバイが一風変わった販促イベントを実施した。ウォルマートが他社に先駆けて今月初頭に歳末商戦開始を宣言し、5品目を大幅値下げして目玉としたことはご存知のことと思うが、ベストバイはロイヤルカスタマーのみを招待しての特別イベントという、ディスカウントストアとは思えないやり方で対抗しているのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 7:04 AM | | トラックバック (0)
November 5, 2007
「テスコ・フレッシュ＆イージーがグランドオープン」Vol.11,No.45
アメリカ流通eニュース
テスコのフレッシュ＆イージーがオープンした。グランドオープニングの8日に先駆けて6日に1号店をソフトオープンさせ、8日は5店舗の開店であった。時間の関係でこのうちの3店舗を見てきたのだが、そのうちもっともダウンタウンに近いグラッセルパーク店舗では、お客が入場できず外に行列ができ、店内はなかなか前に進めないほどの混在ぶりだった。
またこの店舗のみ店舗外で食品労働組合員がビラを配っていた。テスコは組合結成を否定しており、アンチウォルマート型の反対運動が起こっている。これもあって、店内も店外も騒然とした雰囲気だった。
オープニングの熱が冷めた頃を見計らって再訪して、じっくり見ながら考えてみたいと思っているのだが、とりあえず最初の印象をまとめておこうと思う。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:44 PM | | トラックバック (0)
October 29, 2007
「ウォルグリーンのカフェＷ、'気軽にコーヒー一杯'という市場」Vol.11,No.44
アメリカ流通eニュース
スターバックスに行って遅めの朝食を取る、これが我がファミリーの日曜日の朝の行動パターンとなっている。スタバはクロワッサンやコールドサンドウィッチに加えて、ホットサンドウッチも数年前から品揃えしているし、ミルクやアップルジュースもあるので、朝食用のレストランとしての機能を十分に備えているのである。
たぶん30年ぐらい前ならば、こういうニーズをデニーズといった朝食レストランや、セブンイレブンといったコンビニが埋めていたのかもしれない。しかし、デニーズやセブンでは、いまやもうイケてないのである。
スタバが掘り起こしてみせたものはコーヒー一杯に4ドル近くも支払うニーズであり、そしてしゃれた雰囲気の中でコーヒーを気軽に飲むという習慣を根付かせた点において大きな価値があるわけだ。
'コンビニエンス'というニーズはいついかなるときでも存在する不変の需要なのだが、需要の様相はその時代によって微妙に異なる。コンビニエンスに飲んだり食べたりするニーズにおいて、スタバが新たに掘り起こし普及させたものを取り入れようとする企業が増えてきている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:41 PM | | トラックバック (0)
October 22, 2007
「ウォルマート、拡大再生産のペースをスローダウン」Vol.11,No.43
アメリカ流通eニュース
ウォルマートがこの時期に恒例となっている証券アナリスト向けのカンファレンスを開催した。来年以降の成長戦略を軸とした政策発表の場であり、いつも内外の注目を集める。今年は、当然のことながら意識してのことだと思うが、直前に西友に対するTOBを発表しており、国内以上に海外事業についての動向に注目が集まったように思う。
以下、概要と西友についての情報をざっとまとめておく。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:38 PM | | トラックバック (0)
October 15, 2007
「ニューエコノミーと流通業界」Vol.11,No.42
アメリカ流通eニュース
アメリカの流通業界は進んでいるという表現を使う人がいまだにけっこういる。戦後60年間、アメリカに劣った日本が一生懸命キャッチアップしてきたという図式で考えると、こういう言い方が出てくるのだろう。しかし破壊された社会を立て直すという期間においては遅れていたのかもしれないが、そういう期間はとうの昔に終わり、日本はすでに成熟経済に入っており、遅れているとか進んでいるという表現はもはや用はなさないと思っている。
少々古い本で恐縮だが、最近「勝者の代償」という書を読んだ。いまアメリカで起きている経済や社会の現象は「ニューエコノミー」化によるものなのだが、これは偶然アメリカにおいて世界に先んじて起きてしまい、そして世界中の多くの国でいま同じことがおきつつある、と説いている。アメリカに先見の明があったというようなことではなく、偶然アメリカで最初に起きてしまったということと、他の国々においてはアメリカナイズされているのではなく必然として起きているのだというロジックである。
今後の日本の流通業界を見通す上で、非常に参考になる見方である。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:37 PM | | トラックバック (0)
October 8, 2007
「マクドナルドからサブウェイへ、ウォルマートのテナントの変化に戦略転換を見る」Vol.11,No.41
アメリカ流通eニュース
先日シアトルのウォルマートスーパーセンターを視察したときのこと。ちょうどランチタイプだったのでイートインを探したところ、入居していたのはいつものマクドナルドではなくてサブウェイであった。私のウォルマート店舗の訪問回数は外部の人間としてはかなり多い部類に入るだろうと思っているのだが、マクドナルドの印象が強く、サブウェイがテナントだった店舗の記憶がなくて、ちょっと驚いた。
資料によって、実は現在1,419箇所がサブウェイで、マクドナルドが入居する店舗数は1,021店舗だということが判明した。サブウェイの方がすでに多いのである。たぶんサブウェイが入っているにもかかわらず見過ごした店舗もあるのだろう。
このマクドナルドからサブウェイへのシフトは、おそらくウォルマートの戦略転換に関連しているのだろうと考えている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:36 PM | | トラックバック (0)
October 1, 2007
「大手小売企業の進出で俄然にぎやかになってきたハワイ市場」Vol.11,No.40
アメリカ流通eニュース
ウォルグリーンが来月ハワイに初出店する。これで出店していない州はアラスカだけになるそうだ。今後5年間で25〜30店舗をハワイに集中出店するとしている。
ハワイに進出を宣言する本土の大手企業が増えている。ターゲット、ノードストロム、ホールフーズの三社がすでに予定しており、ウォルグリーンはいわば先陣を切るような格好といえる。ウォルマート、サムズ、コストコ、セイフウェイ、ロングスなどもともと出ている企業もあり、狭いハワイで大手チェーンの競合に激しさが増すことになりそうだ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:34 PM | | トラックバック (0)
September 24, 2007
「店舗民主主義を体現するホールフーズのユニークさ」Vol.11,No.39
アメリカ流通eニュース
業界誌で何回か書いてきているのでご存知の方も多いことと思うのだが、ホールフーズのビジネスモデルの本質は、スーパーマーケット業界の常識として我々が考えていることのほとんどを否定してきていることにあると私は思っている。否定と言う表現が大げさならば、アンチテーゼ、と言ってもいいかもしれない。
売価を上下させるハイローなし、チラシの配布なし、ロイヤルティマーケティング(またはポイントカード)なし、などあげたらキリがないのだが、徹底的な店舗分権主義もその一つだろう。例えばマーケティング予算を店舗に割り振って、どう使うかは店舗にまかせてしまうなど、一般に考えられているチェーンストア理論とはまったく異なる思想で、200店舗近くまで成長を続けてきているのである。
この店舗分権主義を支えるには、店員それぞれが責任を持って働く仕組みが必要なのだが、これをFortune誌がマネジメントに関する記事で一部を紹介していて、なかなかおもしろいので、意訳抜粋してみたいと思う。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:33 PM | | トラックバック (0)
September 17, 2007
「DSDとトヨタの調達管理ポリシー」Vol.11,No.38
アメリカ流通eニュース
アメリカのマスリテール業界には、店頭まで商品を運ぶという観点で、3つの商品供給の仕組みが存在する。自社物流、卸物流、そしてダイレクトストアデリバリー(DSD)である。日本の卸も大きな観点からはDSDに分類できるのだが、アメリカのDSDの特徴は、発注や補充はもとより、マーチャンダイジングまでDSD業者が請け負っている点にある。
この場合、店頭においてはその商品群に店員は一切関与しない。例えば非食品に弱いスーパーマーケットの場合、コスメのゴンドラはほぼDSD業者がマーチャンダイジング(MD)から発注補充までやっているのである。
業界平均で売上の25％、売場の21％をDSDが占めていて、実はかなりのボリュームなのだ。アメリカのSMは店舗面積が広いが、すべてを直営でやっているわけではないということは知っておいて損はない。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:31 PM | | トラックバック (0)
September 10, 2007
「Save Money. Live Better、変わるウォルマートのブランドプロミス」Vol.11,No.37
アメリカ流通eニュース
アメリカのリテーラーのほとんどは短い企業キャッチコピーを持っている。店頭、ホームページ、チラシなどを見ると、企業名の後にくっついている短い文が必ずあるので分かると思う。英語ではタグラインとも、モットーとも呼ばれる。マーケティング用語でブランドプロミスとも呼ばれる。
ウォルマートは19年間にながきにわたって'Always Low Prices'を使用してきた。これを、'Save Money. Live Better.'に変えたのである。正式発表は12日、ホームページを見るとすでに変更されている。
このタグライン、実は企業ミッションのシンボルとしている企業がほとんどであり、つまりウォルマートの変更は彼らの戦略転換の象徴として見ることができ、小さいように見えてじつはかなり大きなニュースなのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:30 PM | | トラックバック (0)
September 3, 2007
「中堅スーパーマーケット、ハイビーの強さは店舗分権にあり」Vol.11,No.36
アメリカ流通eニュース
中西部を商勢圏とするスーパーマーケットのリージョナルチェーンにハイビーという企業がある。昨年度の売上高は43億9000万ドル、店舗数は197店舗、従業員数は約2万7,000人。売上高ランキングでは18位、例えばウェッグマンズが22位、トレーダージョーズが19位、ホールフーズが15位と言えば、おおよそどの程度の企業であるかがお分かりいただけることと思う。
中西部と言えばシカゴだが、本社はアイオワの州都デモインにあり、地図で言うと真ん中寄り、つまり田舎をメーン商圏としているわけである。そのためか、日本ではあまり知られた企業ではない。また上場していないため、詳しいことがほとんど分からない。ところが最近アメリカの界誌で、優秀なリージョナルプレーヤーとしてこの企業の名前を目にする機会が増えてきているのである。
この企業に関する資料を入手したので、簡単にまとめておこうと思う。強さの根源は、店長への大胆な権限委譲にあるというのが論旨である。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:28 PM | | トラックバック (0)
August 27, 2007
「プレミアムPBのトレンド化」Vol.11,No.35
アメリカ流通eニュース
セイフウェイがOオーガニックというPBラインを投入したのは05年の12月のことであった。150アイテムでの投入だったが、目で確認するにたぶんいまはもっと増えている。全店発売開始は翌06年の3月。これが同社の発表によると、昨年一年間で1億6000万ドルを売上げるまで急成長、さらに今年は3億ドルを見込んでいるというのである。円換算だと4000億円近い。
価格戦略は、プレミアムPBの成功例として知られるセイフェイセレクトとほぼ同等、また最近増えてきているオーガニックNBよりは若干低価格となっている。
もちろんプレミアムブランドだけに、ただ店頭に置いただけで売れているわけではない。全米カバーのTVコマーシャルを打ったり、Oオーガニックだけを特集した高品質のチラシ（というよりもパンフレット）を世帯に配布したりと、宣伝広告はNB並みのことをしている。
ここ数年PBのトレンドが大きく変わりつつあるように感じているのだが、セイフウェイのOオーガニックはその典型例だと思っている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:27 PM | | トラックバック (0)
August 20, 2007
「かかりつけ薬局はアメリカには存在しない」Vol.11,No.34
アメリカ流通eニュース
とある流通シンクタンクがウォルグリーンに関するレポートでおもしろい記事を載せていたので、今回はこれをテーマとする。
「ドラッグストア業態においては、特定リテーラーに対する消費者ロイヤルティはほとんど存在しない。(アメリカの消費者は)ドラッグストアを選択するときは車で2〜3マイル程度までなら喜んで行く(つまり2〜3マイルと越えると行かない)。ウォルグリーンによる、お客の2マイル圏内に立地するという戦略は、だから機能している。06年現在で、1億3180万人がウォルグリーン店舗から2マイル圏内に住んでいるのである」。
お客が特定ドラッグストアにほとんどロイヤルティがないということが業界のリスク要因であり、ウォルグリーンはだからコンビニエンスを前面に押し出す戦略を長く取ってきて、その結果成功している、ということを言おうとしている。
これを読んで、思うことが多かった。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:13 PM | | トラックバック (0)
August 13, 2007
「オーガニックグローサリーという限定市場が存在するのか否か？」Vol.11,No.33
アメリカ流通eニュース
ホールフーズによるワイルドオーツ買収プランにゴーサインが出た。FTC(連邦取引委員会)が異議を唱え差止請求をし、裁判で争われていた案件なのだが、地裁が許可する決定を下した。
ただしFTCには緊急控訴など差し止めるための複数の手段が残されているようだ。控訴の猶予期間は来週の月曜日までで、どうやらいまのところ控訴する予定であるらしい。従って、まだしばらくはもめそうなのだが、とりあえず地裁レベルにおいては企業側の言い分が認められたということになる。
本件、ことの本質は、オーガニックグローサリーという限定された市場があるのかどうか、ということにつきるようだ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:12 PM | | トラックバック (0)
August 6, 2007
「ユニリーバによる衣料用洗剤事業からの撤退」Vol.11,No.32
アメリカ流通eニュース
ユニリーバが北米の衣料用洗剤事業から撤退する。資料によるとユニリーバ(当時はリーバブラザーズ)とP&Gの洗剤をめぐるつばぜり合いは40年代からなのだそうなので、実に60年間にわたる競争に終止符が打たれるわけである。
もちろん売却による撤退なので、ブランドは残る。下位メーカーが買収する可能性があり、P&G対その他、という図式になりそうだ。
この撤退、いろんなことを考えさせられる。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:11 PM | | トラックバック (0)
July 30, 2007
「ウォルマートによる新たな戦略模索始まる」Vol.11,No.31
アメリカ流通eニュース
ウォルマートが新学期シーズンに合わせて、1万6,000アイテムをいっせいに値下げするキャンペーンを実施している。通常この時期はどの企業も値下げプロモーションを実施するものなのだが、このアイテム総数は目を引く。ウォルマート自身にとっても、過去にないアイテム数なのだそうだ。
一方、広告エージェンシーを変えてからはじめてリリースしたテレビ広告では商品セレクションをメインに据え、従来の低価格を前面に押し出すやり方から大きく舵を切っている。
店頭では低価格メッセージを打ち出しつつ、広告では低価格を出さないという、微妙な戦略を取っているところが今回の特徴となっている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:09 PM | | トラックバック (0)
July 23, 2007
「色あせないラルフ・ローレンのきわめて巧妙な企業戦略」Vol.11,No.30
アメリカ流通eニュース
先日アウトレットに行く機会があったのだが、早めの時間に行ったせいかすいていて、いつも混雑していて買うのを敬遠するラルフ・ローレンで久しぶりに買い物をすることができた。
20年以上前、西武百貨店に勤めていた時代、確か西武が日本での販売権を持っていてはずで、社員販売で買ってよく着たことを思い出した。当時のマネジメントクラス以上の流行ブランドで、若い我々は背伸びをするような感じで着たものであった。
手元にある買ったポロマークを眺めて、当時を思い出しつつ、ふと思ったのは、これほど長く買い続けられるアパレルブランドというものも珍しいな、ということである。
さらによく考えると、ラルフ・ローレンの流通戦略は驚くほど優れていることが分かってくる。ファッションショーに登場するようなプレスティージさと、アウトレットで販売するようなマスなイメージとを、これほどたくみに管理し成功しているアパレル企業は他に無いのではないか。
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July 16, 2007
「常識破り、ジョン・マッケイの匿名投稿」Vol.11,No.29
アメリカ流通eニュース
ホールフーズの創業CEOであるジョン・マッケイが、ヤフーファイナンスのフォーラムに匿名投稿をしていた記事をマスコミが俎上に上げて論議を呼んでいる。自社がテーマのフォーラムで、現在買収プランが暗礁に乗り上げているワイルドオーツについてのコメントを繰り返していたりして、これが証券取引所の公的調査につながる可能性もあるようだ。
マスコミの論調はネガティブなのだが、私は違うことを感じたのであった。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:07 PM | | トラックバック (0)
July 9, 2007
「コンテナストアによる資本売却」Vol.11,No.28
アメリカ流通eニュース
コンテナストアという極めてユニークなコンセプトを持ったチェーンストアが存在する。商品集荷のコンセプトは、'家の中の物をコントロールする'すべてのもの、または日本人の我々の見方だと'収納'するもの、これを核としてMDを拡大したスペシャリティ型の専門店チェーンである。
低価格を前面に押し出しておらずディスカウントストアの範疇には入らないのだが、鋭利な刃物のような切れ味を持ったカテゴリーキラーだと私は考えている。
この企業が7月2日に、資本をバイアウト企業に売却することを発表した。2月の時点で売却を考えていることを表明しており既定路線ではあるのだが、優良企業と言われているだけに、バイアウトさせる理由についていろいろ考えてしまうのである。
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July 2, 2007
「ショッパーズドラッグマートに見るビューティケア強化の新たな方向性」Vol.11,No.27
アメリカ流通eニュース
先々週に某メーカーさんの米国研修で、カナダに本拠を置くショッパーズドラッグマート(SDM)というドラッグストア(Dgs)の店舗と本社を訪問する機会があった。地続きで、白人系がマジョリティを占め、言葉も英語が通じるため、アメリカと同じ感覚で訪問してしまうのだが、良く見るとすべてが微妙にアメリカとは異なり、カナダはアメリカに長い外人の私には実に興味深い国である。
その理由は、イギリス系(またはアングロサクソン文化)の影響色濃いアメリカに比べると、フランス系(またはローマ文化)の影響が強いからだ。ざっくりと言ってしまうと、アメリカとヨーロッパの中間ぐらいに位置するのがカナダである。
建築デザインやカラースキームといったパッと見た目も微妙に違うのだが、アングロサクソンよりもセンスが良いように個人的には感じ、そういう意味ではカナダの小売企業もベンチマークすべきだと思った。
さてこの企業、ビューティケア強化に近年取り組んでいるのだが、なるほどこういう手もあるのかと合点がいったのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:04 PM | | トラックバック (0)
June 25, 2007
「ホームデポによるHDサプライの売却、投資家が果たした役割とは？」Vol.11,No.26
アメリカ流通eニュース
ホームデポが傘下に抱えるプロ向けの卸事業、HDサプライの売却が正式に決まった。総額は103億ドル、買うのはバイアウト企業三社によるコンソーシアムである。ナーデリ辞任以来、決定事項となっていた案件ではあったが、会社が進捗状況について一切口をつぐんでいたため、なにかといろいろ噂に上がっていたもので、ようやく決まったかと言う印象が強い。
相手がバイアウト企業である点がいかにも今のアメリカ市場を象徴しているようでおもしろいのだが、なによりも、事業売却をせっついたのが投資家サイドである点がさらに興味深いと思っている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:02 PM | | トラックバック (0)
June 18, 2007
「トゥィーター倒産、うねりが続く家電市場」Vol.11,No.25
アメリカ流通eニュース
6月11日、トゥィーター・ホームエンターテインメントという家電専門店チェーンが連邦破産法11条の適用を申請して倒産した。負債の総額は示されていない。6億ドルの債権企業向け融資がすでに決まっており、これを元手にして売却かまたは清算かが今後検討されることになる。
サーキットシティやコンプUSAが大きなリストラを始めるなど、家電系の小売企業がここにきて一気におかしくなってきているのだが、引き金を引いたのはやはりウォルマートなのである。
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June 11, 2007
「成長スピードを減速、ギアをシフトするウォルマート」Vol.11,No.24
アメリカ流通eニュース
ウォルマートが株主総会を6月1日に開催した。いつもどおりのフェスティバル型だったようだが、今回からほぼリアルタイムで総会の模様がサイトに公開されたため、派手なパフォーマンスが手に取るように分かるようになった。上級幹部一人一人のスピーチもそれぞれ収録されて、彼らが何をどう語っているのかも仔細に分かるようになった。
もともとは田舎まで来てくれない投資家をなんとか呼ぼうとし、そして来てくれたらもてなそうとしてサム・ウォルトンが始めたものである。そもそも良いことがあったら騒いで楽しんで、これを社員のモチベーションアップとしていた人だったのだが、株主総会にまで持ち込んだところに彼の常識に縛られない発想の豊かさがあったわけだ。
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June 4, 2007
「ウォルマートで直販をテストするデル」Vol.11,No.23
アメリカ流通eニュース
かなりマスコミが騒いでいるのでご存知の方も多いと思うが、デルがウォルマートでPCをテスト販売する。お客からの発注を受けてから組み立てて配送するダイレクトモルを構築して一世を風靡、キオスク型のパイロットストアは持っているもののその場で製品を販売しておらず、今まで一度も店頭販売をしたことがないデルだけに、この試売が持つインパクトは決して小さくない。
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May 28, 2007
「エクスプレスを売却、過去と決別するリミテッド」Vol.11,No.22
アメリカ流通eニュース
リミテッド・ブランズという有名な専門店チェーンがある。総売上高ではギャップの後塵を拝してはいるが、ショッピングセンター内にチェーン展開するアパレル企業としては草分けのような存在であり、良く知られた企業である。
創業は1963年、店名の由来は、日本で言う普段着にあたるスポーツウエアに絞り、18〜35歳台の女性に対象を絞るという意味なのだが、当時そういう絞込みをする企業が存在しなかったことが画期的だったのであった。またマクドナルドにならって全店舗を標準化する仕組みを非常に早い段階で作り上げたことでも知られる。当時の衣料専門店は店ごとにばらばらに陳列していたのである。
この企業が、姉妹チェーンであるエクスプレスの売却を発表した。別フォーマットへのシフトの結果なのだが、過去の成功モデルを捨てきる戦略でもあり、何かと考えさせられる事例である。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:54 PM | | トラックバック (0)
May 21, 2007
「キャッシュサイクルから見えてくること」Vol.11,No.21
アメリカ流通eニュース
ウォルマートが過去およそ20年間やってきたことが、アメリカの流通業界に大きな変革を促してきたということに対しては、異論をさしはさむ人はいないだろう。ただいったいそれが何だったのかという具体的な話になると、いろいろな意見が出てきそうだ。全方位で突出した何かを成し遂げてきた企業であり、それぞれの領域でそれぞれの価値を持っているからである。
だからすべての活動がここに収斂されているのだという本質的なところについては、なかなかよい説明が無かったのではないだろうか。
日ごろお世話になっている方からお送りいただいた本を最近読んだのだが、この点が良く見えてきたような気がしていて、今回はこれをテーマとして書きたい。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:39 PM | | トラックバック (0)
May 14, 2007
「シアーズホールディングが志向する金融と小売のハイブリッドモデル」Vol.11,No.20
アメリカ流通eニュース
シアーズホールディングが第1四半期の業績をリリースした。実はビジネスウィーク誌が先立つ4月に非常にユニークな金融戦略をテーマとして記事としていたのだが、この企業がやろうとしていることを理解するのは普通の小売業の視点では少々難しいということがよく分かった。
業績と新たな金融戦略を考え合わせながら、シアーズホールディングの現状について書いておきたい。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:36 PM | | トラックバック (0)
May 7, 2007
「ウォルマートをめぐる新たな論調、サムズと日本事業を売却？」Vol.11,No.19
アメリカ流通eニュース
一般メディアで書かれる最近のウォルマートに対する論調が、労使問題などに対する批判的なものから、営業活動そのものに対する懐疑的な内容に変わってきている。ロバート・ナーデリがCEOになってからやめるまでの株価のパフォーマンスと、リー・スコットがCEOになってから現在に至るまでの株価のパフォーマンスを比較すると、スコットの方が悪いという事実があり、彼の手腕に対する物言いが増えてきているのである。
株価が悪いから経営内容が悪い、とは言えない。スコットに対する評価は、業界においては低くない。投資サイドからの言い分に過ぎないのだが、論調に新たな芽も出てきているのでここで少しまとめておきたい。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:35 PM | | トラックバック (0)
April 30, 2007
「企業による社員監視はどこまで許されるのか」Vol.11,No.18
アメリカ流通eニュース
3月初頭、ウォルマートがセキュリティの責任者を解雇したのだが、この人物が自分の仕事の中身をウォールストリートジャーナル紙に語ってしまい、波紋をよんでいる。解雇された理由は、同社の広報担当役員とニューヨークタイムズ紙の編集者の電話での会話の内容を盗聴したことだったのだが、つまり社員の活動をひそかに監視する機能が存在していることが白日にもとにさらされて、彼がいったい誰をどこまで監視していたのかに話題が集中している。
大企業が社員を監視することはもはや当たり前で驚くにあたらないとする見方もあるのだが、はたしてどこまで許されるのか、いろいろ考えてしまう事例である。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:34 PM | | トラックバック (0)
April 23, 2007
「米製薬メーカーによる営業リストラと医薬品業界の旧弊さ」Vol.11,No.17
アメリカ流通eニュース
年初の1月22日、製薬大手のファイザーが来年までに20億ドルにのぼるコスト削減政策を実施することを発表したのだが、このコスト削減には7800人にのぼるセールスレップのレイオフが含まれていた。このリストラ対象となった米製薬メーカーの営業部隊、その実態は洗練されたものとは程遠い泥臭いものだったようで、薬の世界の古い仕組みは世界共通なのではないかと感じ入ってしまったのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:32 PM | | トラックバック (0)
April 16, 2007
「米アマゾンによる自動補充システム」Vol.11,No.16
アメリカ流通eニュース
米アマゾンがグローサリーの自動補充サービスをはじめた。店頭作業に関わる'自動補充'システムではなくて、消費者の'発注作業'を軽減するサービスである。つまり定期的に必要な商品を、いちいち選ぶ手間を省いて自動でお届けしましょうと言うサービスを開始したのである。
このシステム、SM業界ではネット販売という売り方が登場した当初から将来の可能性として指摘されてきているものなのだが、本格的に取り組もうとしているSM企業を私はいまだ知らない。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:15 PM | | トラックバック (0)
April 9, 2007
「スーパーバリュの中央集権化が持つハードル」Vol.11,No.15
アメリカ流通eニュース
ミネアポリスには大きな小売企業が3社本社をおいている。ターゲット、ベストバイ、スーパーバリュである。このうちのベストバイが業容拡大で02年に本社を近郊に移したのだが、このビルをスーパーバリュが借りることが3/12に判明した。アルバートソンズの商品部とマーケティング機能をここに移すのだという。また店舗営業の一部もここに統合するという。
スーパーバリュは小売企業を傘下にたくさん持って来た企業だが、それぞれ独自運営でミネアポリスにすべてを集約するということをしてこなかった。セブアロットもまったく独立した企業として運営されている。非常にゆるい連携関係であり、言ってみれば卸としての取引先の存在と、これらの傘下小売企業の存在は、スーパーバリュにとっては同じだったのである。
これを、アルバートソンズの買収をきっかけに、一気に集約しようとしている。予定では3年間、しかし実質的には2年間で終えようとしているのだそうだ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:11 PM | | トラックバック (0)
April 2, 2007
「時代の波に乗らなかった書籍チェーン、ボーダーズの赤字決算」Vol.11,No.14
アメリカ流通eニュース
アメリカで書籍を専門とするチェーンストアはバーンズ＆ノーブルとボーダーズが双璧である。
両社ともに第4四半期の結果と通年の業績を発表したばかりなのだが、まずボーダーズが増収だったものの赤字を計上、大がかりなリストラプランを同時に発表し、一方のバーンズ＆ノーブルは増収増益だったものの予測を下回っていて、さらに今年度の業績予想も下方修正している。
とりわけボーダーズの業績悪化は、書籍市場の大きな変化を象徴しているようだ。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:09 PM | | トラックバック (0)
March 26, 2007
「保守層につぶされたウォルマートによる銀行構想」Vol.11,No.13
アメリカ流通eニュース
およそ2年越しで銀行業務への参入を目論んでいたウォルマートが、正式に断念するステートメントを今月中旬に発表した。設立申請以来銀行業界から強い反発を受け、こういうテーマでは史上初となる公聴会が議会で開かれるまでエスカレートしていたのだが、つまらないミステークがリークされるにいたってあきらめざるを得ない状況に陥ったようだ。
一消費者として言うと、ウォルマート銀行がもしできていたら、価格が少し安くなっていたかもしれないと思っている。理由は天井知らずで高騰しているカードの手数料である。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 1:07 PM | | トラックバック (0)
March 19, 2007
「KKRがダラーゼネラルを資本買収」Vol.11,No.12
アメリカ流通eニュース
バイアウト業界の老舗、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がダラーゼネラルを資本買収することを発表した。ディールは現金で支払われるのだが、3/9の株価より31％プレミアムを乗せた一株22ドルで、現金の支払い総額は約69億ドル、これに負債3億8000万ドルを引き受けるのでディールの総額は約73億ドルとなる。
この買収、事前にまったく噂が立っておらず、寝耳に水であった。
ダラーゼネラルは01年に会計ミスで過去3年の決算数値を修正すると言うトラブルに陥り、株価が急落して株主による団体訴訟に直面し、経営陣を総入れ替えし、責任を取って創業ファミリーが姿を消すという、大きな壁にぶつかっている。以来業績が若干落ち気味で、そのため株価が低く推移しており、バイアウト向きの状況にあるわけで、ポテンシャルに気づかなかった自分を恥じている。
なぜバイアウト向きの状況なのか、説明したいと思う
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:56 PM | | トラックバック (0)
March 12, 2007
「全米で一番売るリテーラー、アップル」Vol.11,No.11
アメリカ流通eニュース
フォーチュン誌が恒例のMost Admired Companies(最も賞賛される企業)を最新号で掲載しているのだが、上位20社中、ターゲット13位、ノードストロム15位、コストコ18位、ウォルマート19位と、小売企業は4社がランクインしている。
このランクに付帯し、7位にランクインしたアップルが特集されているのだが、「アメリカのベストリテーラー」というタイトルがつけられている。現在174店舗、アップルはいまや小売企業なのであり、そう見ると20社中に小売企業は5社なのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:25 PM | | トラックバック (0)
March 5, 2007
「ホールフーズによるワイルドオーツ買収の裏には・・・」Vol.11,No.10
アメリカ流通eニュース
ホールフーズが競合企業のワイルドオーツを買収する。買収総額は6億7100万ドル、そのうち現金で支払う分が約5億6500万ドル、負債の引き受け額は1億600万ドルである。
ホールフーズの06年度末の売上高は約56億ドル、店舗数は186店舗(国内は177店舗)、ワイルドオーツの同年度末の売上高は11億2000万ドルで店舗数は113店舗、単純に合わせると売上高67億ドル、店舗数299店舗というサイズとなる。ウォルマートも含めたスーパーマーケット(SM)業界ランクでホールフーズは13位なのだが、12位のマイヤーに肉薄することになるだろう。
このディール、本レポートでは何回か書いているロン・バークルというSM出身の投資家が裏で糸を引いているのだが、ホールフーズ側から積極的に動いたという形跡があり、またもともとはクローガーが買収するのではと言われていたこともあるし、いまだ強気のホールフーズの成長予測などを考え合わせると、なかなか興味深い買収ケースなのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:33 PM | | トラックバック (0)
February 26, 2007
「西友カレジッスキー発言とカスタマー分類」Vol.11,No.09
アメリカ流通eニュース
西友CEOのカレジッスキーが業績発表の席で、証券アナリストによる「EDLPは今後どうするのか？」という質問に対して、「それはもはやBuzz Wordだ」と答えたのだそうだ。ウォルマートはEDLPを企業哲学にまで刷り込んでいる企業であり、つまりEDLPとは非常に高い位置にある企業戦略であり、これをBuzz Wordとしてしまう真意をはかりかねている。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:29 PM | | トラックバック (0)
February 19, 2007
「ネット販売2.0の時代」Vol.11,No.08
アメリカ流通eニュース
ネット販売が注目され始めたのはネットバブルの時代で、バブルがはじけた後はスポットライトがすっかりあたらなくなってしまったが、ピュアなネット企業も、リアルとネットを持つデュアル企業も、それぞれがますますネットを強化して売上を伸ばしているというのが現状である。
さてこのネット販売、ひとつハードルを越えて今は次の次元へと進み始めている。アマゾン形式の商品レーティングを取り入れて、いわば双方向形式として成功する企業が増えてきているのである。ネット販売2.0、といったところだろう。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:21 PM | | トラックバック (0)
February 12, 2007
「パッケージング・スコアカードでパッケージの効率化」Vol.11,No.07
アメリカ流通eニュース
ウォルマートのCEOリー・スコットが、英国皇太子が主催するPrince of Wale's Environment Programmeで環境イニシアチブについて講演した。聴衆は英国大手小売企業の幹部である。スコットはこの講演で、取り組んでいる環境運動を「サステナビリティ360」と命名していることを明らかにした。社員、サプライヤー、そして消費者とを、360度全方位に巻き込んで行くという意味だろう。
米国小売業界の環境に対する取り組みはイギリスや日本に後れを取っており、現状におけるウォルマートに対する評価はイオンやテスコよりも低い。しかしウォルマートという超巨大企業が真剣に取り組み始めたのだというインパクトが大きいわけで、だから英国皇太子がスコットに話をさせたというわけだろう。
ウォルマートの最終的な目標は、消費エネルギーをすべて自然エネルギーとする、廃棄ごみをゼロとする、環境循環型の商品だけを売る、と言われている。規模が大きいだけに、これが本当に達成されたら確かに大きな成果になるだろう。
この3つに絡んでいるのが商品パッケージなのだが、同社はサプライヤーに対してパッケージング・スコアカードまで作ってのコラボレーションを要請しているのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 12:17 PM | | トラックバック (0)
February 5, 2007
「実験フォーマットの撤退とベストバイの企業文化」Vol.11,No.06
アメリカ流通eニュース
ベストバイが実験フォーマットのエスケープの撤退を決めた。04年末のオープンなのでおよそ2年間の実験であった。今後は得た結果を生かしつつ、ベストバイ店舗内に店舗内店舗(Store within a Store、以降SWS)を作る予定としている。
ほぼ同じ時期に同社はeqLife、エスケープ、スタジオDと3つの実験店をあけているのだが、スタジオDは昨年中にクローズし、eqLifeは社員ベンチャーとしてスピンオフしたため、自らの手で多店舗展開できるフォーマットにすることができたのは一つもなく終ったことになる。
これをもってしてベストバイを揶揄することはできないと私は考えている。絶えず新たな挑戦を続ける同社の姿勢に、現在の好調の要因を見るのである。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:12 PM | | トラックバック (0)
January 29, 2007
「ギャップCEO辞任、その背景と今後の道筋を考える」Vol.11,No.05
アメリカ流通eニュース
1月23日にギャップのCEO、ポール・プレクスラーが辞任した。
ゴールドマン・サックスを雇い戦略的な業務見直しを始めたと報じられたのが18日のことであった。メディアはすわ資本売却かと報じていたのだが、私のブログをお読み頂いている方はご存知の通り、たぶんそれはありえず、まず必要なのは経営陣の刷新だろうと思っていたので、その通りとなったわけである。
ギャップはこれから新CEOを探すことになるわけだが、勢いを失ったブランドを復活させるという重荷を背負う人材がいるのかどうか。
ギャップの苦闘をまとめておきたい。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:10 PM | | トラックバック (0)
January 22, 2007
「TJマックスによるカードデータ漏洩ケースで思うこと」Vol.11,No.04
アメリカ流通eニュース
顧客のクレジットカード情報が不正アクセスによって大量に漏洩したことを、衣料のオフプライスチェーン最大手TJマックスが明らかにした。海外も含めて4000万人のデータが流出した可能性が高いという。アメリカの人口が3億人とすると、人口13人当たりに1人という数値である。小売企業からこれだけの顧客数のデータが漏れたケースは、私の記憶では希少だと思われる。
このクレジットカードに加えて近年問題化しているのは、プリペイド型のギフトカードだ。アメリカでは日本の商品券に代わる存在として完全に定着したが、こちらも比例して犯罪が増えているという。
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投稿者: 鈴木敏仁 日時: 5:07 PM | | トラックバック (0)
January 15, 2007
「ベストバイの好調を引っ張った薄型TV市場」Vol.11,No.03
アメリカ流通eニュース
家電ディスカウントストアのベストバイが歳末商戦で既存店成長率7％増という、予測を超える非常に強い数字を残している。第3四半期に赤字を計上してしまい苦戦中のサーキットシティでさえ4.2％増であった。小売全体では予測を下回った企業が半分を超え、とりわけ天候が影響した衣料が不調だっただけに、突出した数値と言える。
家電協会によると、歳末商戦全体の売上高に対する家電関連商品の総売上高は、一昨年の21％から4％アップして4分の1に達したと見込まれている。いまや家電は業態横断的なホット部門なのだが、とりわけこの成長を引っ張っているのが薄型TVである。
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January 8, 2007
「レイバースケジューリング最適化システムの本質は？」Vol.11,No.02
アメリカ流通eニュース
我が国でレイバースケジューリング(LS)がブームになったのは80年代後半から90年代初頭にかけてであっただろうか。LSの本質とは小売の店頭作業に工業経営的な思想を持ち込むことであり、小売業を単なる商店から産業へと昇華させてゆく過程において不可欠の取り組みであったろう。
しかし、非常に大きな成果を上げたという話はあまり聞かない。
アメリカではこのLSをさらに一歩進めて、スケジューリング・オプティマイゼーション・システム(LS最適化システム)と呼ばれる自動算出システムの導入がここ数年盛んなのだと言う。
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January 1, 2007
「ロバート・ナーデリが辞任、ホームデポの行方は？」Vol.11,No.01
アメリカ流通eニュース
ホームデポのCEO、ロバート・ナーデリが1月3日に突然辞任した。なにかと批判の多いリーダーではあったが、昨年メディアに対して辞めることは絶対無いと言い切っていたので、唐突と言う印象が強い。本人は一切ノーコメント、同社も口をつぐんでおり、周囲の状況から何が起こったのかを推測してみようと思う。
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