Jack L. Hayesという不明ロス専門のコンサルティング会社が、17th Annual Retail Theft Surveyという調査レポートを発表しました。
日本では不明ロス管理というコンセプト自体が新しいと思うのですが、米国では不明ロス退治専門の部門を設ける企業が多く、例えばウォルマート傘下に入った西友がロスプリベンションという部門を設置しましたが、これはウォルマートがかなり長いことこの問題に取り組んでいて部門として持っているからです。
我が国でも少しずつ認知度が高まってきたように思います。
小売の現場にいる人なら感覚的に分かることと思いますが、不明ロスはお客の万引きよりも社内犯罪の方がたちが悪い。
だから、例えば売上高の1%が不明ロスとなっているならば、目標を0.7%として、0.1%を店員に報奨金として支払う。
これによって会社は0.2%節約できる。
こうすると、0.1%を報奨金としてもらうか、それとも盗むか、ということを店員が考えるようになる(^.^)
非常に簡単な説明ですが、こういう仕組みを米国の小売業は作っています。
さて調査レポート内容ですが、抜粋します。
調査対象企業数は大手27社、総売上高は4410億ドル、1万2908店舗、店員数170万人です。
(以下万引きでつかまった人にはお客と店員の両方を含みます)
- 万引きで捕まった人数は75万人で対前年比4.78%増
- 回収金額は1億1200万人
- 回収できた金額は盗まれた額のわずか2.74%
- 27.8人に1人の店員が万引きで捕まった
こういう調査、日本にはないですね。
どこかがやってくれるのを待ちましょう。
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