タイトルがちょっと長くなりましたが(笑)
これはEcoomic Policy Instituteという研究所が発表した研究結果で、つまり、純利益高(日本で言うところの最終利益高)を下げてその分を店員の給料に回せば、売価を上げずとも、給料を上げることができるということを言おうとしています。

現在の3.6%から2.6%へ下げると20億ドルがういて、それを給料や福利厚生にあてられる、と主張しています。

個人的には、この程度のことは誰でも分かっていることで、何をいまさら研究結果として発表する必要があるんだろうかと思うのですが、この研究所もたぶん反ウォルマートサイドが後ろ盾としているのでしょうね。
やれるくせに、やらないウォルマート、というような文脈を感じます。