FBIと小売業界が協力して小売業を狙った組織犯罪の情報をデータベース化し、両者が活用するという試みが4/9より始まりました。官民共同で取り組んでいるところが非常におもしろいと思っています。
名称はLaw Enforcement Retail Partnership Network、日本語に訳すと、'法執行機関と小売業のパートナーシップネットワーク、となります。

小売業側はNRF(全米小売業連盟)とRILA(小売業界リーダー協会)が主幹事となり、まず業界からの要請を受けて議会が今年初頭に裏づけとなる法案を可決、これに基づいてネットワークが構築されはじめています。

今のところ参加リテーラーは32社、総店舗数は4,600店舗、16,000件にのぼる窃盗事件がすでに登録されているそうです。参加している小売企業と法執行機関(例えば警察)はこれをネットで参照できます。

従来はそれぞれの地域の警察や、個々の小売企業が、それぞれに犯罪を処理してきたため、規模の比較的大きな組織犯罪に対して包括的に対処するということができないできました。これを解決するための取り組みなんですね。

画期的な仕組みの構築なんじゃないでしょうか。日本も店頭の窃盗は頭痛の種ですから、こういう取り組みはベンチマークしてよいことだと思います。