ミネアポリスの地元紙が報じたようです。ターゲットは売らないと言っていたのですが、真偽のほどはどうなんでしょう。

ターゲットのクレジット事業は自社オペレーションです。自社でしか使えないカードと、他でも使えるビザカードと二種類発行していますが、ここ数年は後者を強調してきました。

昨年度のカード事業の売上高は約16億ドルで全体の2.8％を占めるにすぎません。しかし、税引き前の営業利益に対しては15％も占めている。また売掛けとして計上している年間平均残高は61億ドル、これは総資産の16％にあたります。
たしかシアーズの全盛期には、クレジット事業が営業利益の3分の2を占めていたように記憶しているので、まだ依存度はそれほど高くないとも言えます。

アメリカの大手リテーラーで自社でクレジット事業を運営しているのはターゲットだけじゃないでしょうか。他はみんな売却してしまいました。理由は今ひとつクリアではないのですが、リテールとは関係ないビジネスではありますので、ほとんどの企業がやるなら他社運営とするほうが効率が良いと判断しているのだろうと考えています。

ターゲットはクレジット事業の利益をマーケティングコストに充当するとしています。またビザカードだと他社での買い物情報が入るという利点がある。(データを活用しているという話はまだ聞いたことはありません)
だから、事業として価値があるから、売らないとずっと言い続けてきました。

最近ウィリアム・アックマンという投資家が株を10％まで買い増しており、この人のプレッシャーではないかという見方もあります。

サブプライム問題でこれから焦げ付きが増えてくるかもしれず、そう考えるとこの時点で売却してしまうというのは、いいことなのかもしれませんね。
今後に注目でしょう。