ウォルマートが新たな環境イニシアチブを発表しました。Carbon Disclosure Project (CDP)というNPOとパートナーを組んで、サプライチェーン上における特定商品のエネルギー消費量を測り、温室効果ガス排出削減を目指すそうです。

まずコモディティに属する7分野の商品を提供する25縲鰀30メーカーを選択し、商品製造から配送に至るまでのエネルギー消費量を測定。しかるのにち、温室効果ガス排出量を削減する手段についてメーカーとともにパイロットテストを実施するとしています。

CDPは機関投資組織が中心となって運営されている非営利団体で、企業活動と温室効果ガス排出量を関連付ける取り組みをしています。誤解を恐れずにごく簡単に言ってしまうと、株価と当該企業のグリーン度を関連付ければ、各企業はもっと環境に積極的になるだろうということだと思います。

このCDOは、サプライヤーによるエネルギー消費量を測定後、その数値を温室効果ガス排出量に変換するそうです。

ウォルマートはパッケージング・スコアカードの実験をしてまして、来年から本格的にスタートします。
ウォルマートのパッケージング・スコアカード
これとの関連性は不明。

このイニシアチブをイメージアップのためのただのリップサービスと見るか、本気で環境を心配してと見るかは、異論があるでしょう。ホールフーズが生きたロブスターの販売をやめたときに、ロブスターの'quality of life'のためとして動物愛護を訴えていましたが、実際は儲からないという現実的な理由もあったことと同じです。

とりあえず、環境問題にうといアメリカですから、ウォルマートと言う巨大な企業による取り組みが与える他企業への影響を考えると、意味のあることでしょう。

京都議定書の議決からアメリカは離脱しましたが、ウォルマートが単独で批准すればよかったんじゃないでしょうかね(笑)
GDP換算で、世界で7位とか6位の国家予算レベルにランクされる企業ですから。アメリカがいなくても、ウォルマートが批准するだけで十分機能してしまうように思います。