規制によってながらく出店できないできたシカゴの中心部で、ウォルマートが店舗開発する許可を獲得しました。

この規制、アンチウォルマート運動が盛り上がった時期にできたものですが、行政にとって景気が悪くなって雇用や税収を増やす方のプライオリティが高くなったことと、ウォルマートのイメージアップ戦略が功を奏し始めているのと、ウォルマートが若干歩み寄ったのと、3つが影響していると思います。

どう歩み寄ったのかというと、建築業者には組合加入者を使う、店員の初任給を最低賃金より50セント高い8.75ドルとする、2年目に40～60セントの昇給を与える、といった内容です。
"組合は絶対にダメ"というスタンスを緩和させたところにポイントがありますね。

消費者にとっては、どんな企業であれ、少なくとも規制をクリアしていて(つまり最低時給を下回っていない、などなど)、買いやすくて安ければ良いわけです。ウォルマートだろうと、ジューエルオスコーだろうと、消費者にとっては大きな問題ではありません。
つまるところこれは、既存のスーパーマーケット対ウォルマートによる出店をめぐる争いであり、そして今回の開発許可は既存のスーパーマーケットの既得権益が破られ始めたということを意味しているわけです。

関連して面白いニュースがあります。
シカゴでウォルマートから仕事を受注している不動産開発業者がスーパーバリュ(ジューエルオスコー）と不動産コンサルタント会社を相手取って訴訟を起こしました。理由は、Dirty trick、つまり汚いトリックを使って開発の邪魔をしたというものです。

訴訟を起こした会社をウォルマートがバックアップしているであろうことが想像できます。

まあつまり、開発時点から激しいつばぜり合いがあるというわけです。
これはもう、日本でも同じ。こういう話は世界共通です、たぶん。