アメリカでは議会が上場企業に対して、CEOと管理職ではない社員の給与（ボーナス等含む）比率を提出するよう求めています。
リーマンショック後の金融規制強化のために制定されたドッド・フランク法に基づくものなのですが、公開している企業は今のところ皆無、たぶんまだペナルティがないことと、計算するためのメソドロジー（方法論）が確立していないからなのでしょう。

これをビジネスウィーク誌が独自の方法論で算出してランクにしたのがこれです。

【記事】 Disclosed: The Pay Gap Between CEOs and Employees

【ランキング】Top CEO Pay Ratios

S&P500社の平均値は２０４：１、リスト上の上位100社の平均値は４９５：１、だそう。

小売企業を上から抜き出すと...

JCペニー：1,795
アバクロ：1,640
ターゲット：６６４
ウォルマート：６１１
メイシーズ：５９５
ロスストアズ：４２６
クローガー：３８６
セイフウェイ：３７５
ベッド・バス＆ビヨンド：３７０
ロウズ：３３２

ウォルマートはいまも販売管理費率が低い方の企業なのですが、これを見る限りにおいては、現場社員の低給料の上に成立しているという批判は100％間違っているわけでもないということが言えるようです。
また売上上位10社で私が抜き出した上位10社ランクに入っていないのは、CVSケアマーク、コストコ、ウォルグリーン、アマゾンの4社です。

ドラッカーはこの比率を25以下にしなさいと言っていたそう。
行き過ぎているのは明かというような気がします。