バングラデシュでの大事故以来、自社商品の多くをこの国から調達している欧米の大手小売企業が批判の矢面に立ち、安全基準の導入を検討するために各企業が会合を持ったのが先々週のことでした。
この結果、H&Mやインディテックスが中心となって複数のヨーロッパ企業が安全基準に関する協定を導入することで合意したのですが、ウォルマートやギャップといったアメリカ企業は反対のスタンスをとってきました。
この状況下でウォルマートが、工場の安全性をチェックする第三者機関を雇って委託先の工場を監査することを発表、ヨーロッパ企業とは歩調を合わせない姿勢を鮮明にしました。
ギャップのコメントを読むに、現在の協定の文言だと事故が発生した場合に米国内で訴訟が起こる可能性があるからというのが、理由の一つのようです。
同社は修正を提案しているとしています。
こういう場合、欧米企業はさっさと足並みを揃えてしまうことが多いのですが、今回は利害がなかなか一致しないようです。
ちなみにユニクロ等の日本企業の名前が出てきていないのですが、バングラデシュでの生産量が少ないからか、米メディアが単に見過ごしているだけのか、それとも日本国内でメディアが騒いでいないのでだんまりを決め込んでいるのか、正確なところはよく分かりません。
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