コロクゥイ（Colloquy）というマーケティング企業が10年以上ロイヤルティ・マーケティングの市場調査を実施しています。
月曜日に発表されたレポートによると、昨年の総登録者数は26億5,000で2010年から27％増、一世帯当たりのプログラム数は21.9で18.4％増だそう。
このうちアクティブなプログラムは44％で4.3％ダウン。
業界別だとグローサリーストアが1％ダウン、コンビニが21％ダウン、となっています。

簡単に言うと、登録している人は増えているが、実際に使っているプログラムは減っている、と言うことになりますね。

しかし、世帯当たり22というのは多いですね。
リテール、ホテル、飛行機等々いろいろな業界が利用していますから、合わせるとそのぐらいになるんでしょうが。


日本ではFSP、ポイント、ID-POSとか言われますが、アメリカではロイヤルティマーケティングと言います。
この名称に成否のカギがあるんですよ。

ロイヤル、つまり熱心なファンを作ることを目的としたマーケティングであって、ポイントバックとか、購買履歴の分析等はすべて手段に過ぎません。
つまり日本は手段が目的化しているんですね。
たくさんある販促のただの一手法に過ぎなくなってます。
だからどの企業も苦労しているというわけです。

実はアメリカでも同じで、けっきょくこの目的意識を持っていない企業が多いからダメで、だからアクティブ比率が減っているんです。

ちなみにポイントシステムはハイローの中でも麻薬性が最も強く、いちどはじめると簡単にはやめられなくなります。
ただの販促の一手法に過ぎず、他にも販促手法が一杯あるわけですから、ロイヤルティマーケティングの手段として使うのでなければやらないのが正しいと考えてます。