ワシントンDCがユニークな規制法案を可決しました。
年商が10億ドル以上、店舗面積が7万5,000sqf（2,113坪）以上の店舗は、市が決めている最低賃金の50％増しの最低賃金を支払わなければならないという法案。
市の最低賃金は8.25ドルなので、この条件に合致する店舗は12.38ドルが最低賃金ということになりますね。
ただし、労働組合を認めている店舗と、すでに出店している既存の店舗が除外されています。

ウォルマートがこれによって3店舗の出店計画を中止したと報じられています。
つまり規制はあからさまにウォルマートとはうたっていないのですが、対象がウォルマートであることは暗黙の了解なんですね。
ウォルマートは社会貢献のスタンスを強めてから一時期のバッシングが減っているのですが、いまも一部の都市では攻撃の対象となっているということを改めて確認しました。

ちなみに法案成立の背景にいるのが労働組合で、これは除外規定をみれば明かです。

この規制の意味の無さは、ダラーゼネラルやアルディはどんどん出店できるという点ですね。
いまは小型フォーマットに強い企業が多いですから。
またウォルマートもネイバーフッドマーケットで出店できます。

労働組合も、とりあず大型フォーマットは阻止できたが...ぐらいな感じなのかもしれませんね。

ちなみに市長による拒否権発動で覆される可能性がまだあって、法案は正式に成立したわけではありません。