バングラデシュの縫製工場の安全性向上に向けて、北米の小売企業17社が基金の設立で合意しました。名称は Alliance for Bangladesh Worker Safety（バングラデシュ労働者安全協定）、契約期間は5年間、総額1億ドルをプールして工場のオーナーに低金利で貸し出す仕組み。
また4,200万ドルを労働者の教育や工場の点検にかかるコストにあてるとのこと。

ヨーロッパの70社がすでに5月に協定を組んでいるのですが、5年間の協定期間中に毎年50万ドルを超えない額を参加各社が出資し、各社が合意した修繕や改修を行う、となっています。
北米企業はこれに参加せず、独自の協定を結んだということになります。

理由は責任範囲。
北米協定はお金を貸し出し、一方のヨーロッパはお金を直接支出する仕組みとなっていて、北米企業は責任範囲をオーナーに限定する方を選んだわけです。

それと北米協定は労働団体の代表を委員会のメンバーとしていません。
ヨーロッパ協定はメンバーに加えています。

米国と欧州の考え方、スタンスの違いが如実に表れていると思います。

資料によると、欧米の協定によってもたらされる資金が十分かどうかは現時点では不明、総額30億ドルは必要になるという試算もあり、この協定が本当に安全性を高めることができるのかどうかは今後を見守るしかないとのことです。