クレジットユニオン（信用組合）がターゲットのデータ漏洩による被害状況を調査したところ、すでに2,500～3,000万ドル程度が不正に使われていることが判明したという発表がありました。クレジットユニオンは非営利の金融組織でなので規模的に大きくないので盗まれたデータは少ないものと推測でき、これから被害額は拡大するだろうと予測されています。

ハックに使われたマルウェアを開発した人物がロシアで特定されたという記事が出ていたのですが、それを買って実際に使った犯人は見つかっていません。
見つけるのは非常に困難と見られているみたいですね。

さて今回の被害、小売企業には法的な負担義務はないようなので、金融機関が補填するしかない。
そしてこれを最終的に負担するのはユーザーということになるのでしょうね。
直接的に支払うことはないでしょうが、年会費が値上がるとか、どこかでなんらかの負担が生じることになると思います。

アメリカの決済システムは先進国でもかなり遅れている方なのですが、これをきっかけとして改善されることを祈ります。