ターゲットのデータ漏洩問題については複数の経済誌がしっかりした取材記事をすでに掲載しているのですが、上院の特別委員会に提出された調査レポートが昨日公開され、ターゲットが漏洩のサインをいくつも見逃したことがその中で指摘されていると昨日のニュースで報じられています。
細かい内容は省きますが、セキュリティシステムが何度か警告を発したにもかかわらず、その警告を担当部署が見逃したという趣旨です。

経済誌が報じている内容はこれをさらに深掘りしたもので言っていることは同じです。

アメリカの決済システムは旧態依然としていてハックされやすいのは事実なのですが、それに対する対応策はシステム的にちゃんと打たれている。
そのシステムが発した警戒信号をターゲットの担当者が見逃したという内容で、つまり職務怠慢が一因だったというわけです。

なぜ見逃すことになったのか、実はこれがまだわかっておらず経済誌もこの点について明確に書いていません。
たぶんこれから明らかになっていくことでしょう。
ちなみにターゲットのCIOはすでに引責辞任しています。