Institutional Shareholder Servicesという、委任状の投票についてのアドバイスを機関投資家向けに提供する大手コンサルティング企業がアメリカには存在します。経営サイドから独立したガバナンス機能を取締役会に期待するアメリカ型株主資本主義に特徴的なビジネスですね。

この企業がターゲットの取締役の選任について、10人の内の7人の改選非承認をアドバイスしていることが分かりました。
理由はデータ漏洩、システム保守について十分な監督を怠ったとしています。

ターゲットがCEOのグレッグ・スタインヘイフェルを解雇したときにほんとどのメディアは当然ながら彼の責任について書いていたのですが、実はたった一つだけ取締役会の責任に言及していた記事がありました。この視点はすごいなと思いメルマガに書いたのですが、プロのコンサルティング企業が同じ意見を持っているということを知り愁眉が開かれました。

ついでながら資料によると、経営とは独立した取締役会直属の監査役ポジションを設置する企業がアメリカには増えているそうです。この人が取締役会に必要な情報を経営サイドから収集するというわけで、これもまたアメリカらしい職務だなと。5年前にはほんとんどの企業は採用していなかったそうです。

機関投資企業がアドバイスに従って反対投票すると取締役が解任されることになるのですが、果たしてどうなるのか。
株主総会は6月11日に開催されます。