2017年8月 4日
アマゾンと独占禁止法

アマゾンによるホールフーズ買収に関して、民主党が米国司法省と連邦取引委員会(FTC)にその影響についてレビューしろという要請をしたのが先月のことでした。
両社がくっついても食品市場の数パーセントのシェアだそうなので差し止めされることはないと見られているのですが、これによって独占禁止法についての議論が活発になっています。

ステープルズが投資会社によってバイアウトされたのが先々月ですが、この投資会社はステープルズの店舗を切り離してオフィスデポに売ることを検討しているというニュースが流れています。
ステープルズによるオフィスデポ買収プランはFTCによって2回差し止められてます。
でもまた計画しているということは、個人相手のリテールビジネスは双方を統合しないと存続が難しいというところまで来ているような印象です。

一方、アマゾンの法人向けビジネスのアマゾンビジネスの参加企業が100万社を超えたと発表されました。
急成長している模様。
おそらくオフィス用品は、個人も法人もアマゾンがかなり売っていると想像できます。

以上を総合すると、FTCはアマゾンと競合する企業の弱体化に手を貸した、と考えることができるわけです。

資料によるとFTCは、アマゾンはステープルズ/オフィスデポの競合企業としてみなすことはできない、と明言してます。
アマゾンを軽視してるんですが、ここから分かることは、アメリカの政府当局もアマゾンがよく分かっていないということではないかなと。
FTCの独占に対する見方や査定の仕方が旧態依然としていて時代に合っていないという批判も出てきています。

ウォルマートが成長していたときはバッシングされたものですが、アマゾンは今のところありませんよね。
見えない企業は強い、ということでしょうか。

鈴木敏仁 (01:43)
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