モールを運営する大手二社が相次いで破綻しました。

連邦破産法11条の適用を申請したのはPREITとCBL＆アソシエーツの二社で、両社ともにすでに債権グループとの交渉をほぼ終えての破綻なので、手続き終了後に元に戻ることが前提となっています。
両社合わせて運営モールのトータルは130ヶ所。

テナントによる破綻、縮小、家賃不払いが続いて、ドミノ効果でモール運営企業が債権者としての金融企業に金利が払えない、という状況ですね。
およそ半年を経て、テナントから家主へ破綻する主体が移行した、ということです。

この二社は大きいので債権者としての金融グループも簡単には潰せないわけですが、そういうレベルではない規模だと担保物権を差し押さえるという事態になるでしょう。

住宅ローンの支払い状況も悪化しているという情報もあり、不動産投資市場はかなり不安定な環境になりつつあると感じています。