ターゲットの最近のブログ記事

2019年9月 5日
ターゲットが取引先に送った警告書

ターゲットが大手の取引先に対して、関税が上がった分の値上げは受け入れないというメールを先週送ったそうです。
メディアが報じました。
ターゲットは認めています。

なかなか強気のように見えますが、取引先が従うかどうかは力関係なので、ジャブのようなものでしょう。
ウォルマートは公的にはやってないようですが、内々には口頭で言ってるかもしれません。

興味深いのはダラーツリー、売価を上げることができませんから、こういうときにきついですね。
シングルプライス型を維持することが非常に難しい理由の一つです。

9月になりまして、これから影響がじわじわ出てくるのですが、各社の対応に注目が集まるところです。

鈴木敏仁 (04:47)


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2019年9月 3日
ターゲット、カーブサイドピックアップ可能店舗が1,750店舗に

ターゲットのカーブサイドピックアップ可能店舗が1,750店舗になったという発表がありました。
総店舗数1,855の94%です。
昨年の夏の時点で800店舗だったので、相当急いで増やしたことになります。

当然この1,750店舗ではインストアピックアップや傘下のシップトを使った短時間宅配も可能なわけです。
そして違う表現をすると、店舗のフルフィルメントセンター化、がそろそろ終了することを意味しています。

店内業務の転換や作業場を設置などやることは多く、"店舗のフルフィルメントセンター化"は言うほど簡単ではありませんね。
ターゲットはこの分野でとうとう先頭集団を走り始めたように思っています。

鈴木敏仁 (01:25)


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2019年5月20日
ターゲット、グッドフェローのカテゴリーを拡大

ターゲットのメンズ衣料PBグッドフェローがメンズグルーミングに商品を拡大しました。
店舗導入は5/19と発表されているので、すでに店頭に並んでいます。

投入カテゴリーは、ひげ剃り、フェースケア、ボディケア、フレグランス、アクセサリー、価格は3.99~16.99ドルで類似のプレミアムブランドよりも20%安いとしています。

ターゲットはPBを刷新して成果を上げているのですが、勢いはまったく止まらず、どんどん増えてます。
怒濤のPB強化、という感じ。
ターゲットの強さはPBにあったので、完全復活という印象を私は持っています。

鈴木敏仁 (12:46)


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2018年10月28日
ターゲット、年末商戦向けに宅配料無料のプロモーション

ターゲットが11月1日から12月22日の期間限定で、2日間配送の宅配料無料のプローモションを実施すると発表しました。

宅配料を無料とするには、ウォルマートは35ドル以上、アマゾンは会員はフリー、です。
おおよそアメリカは最低でも35ドルの買い物を求めるか、または会員になる必要があります。

ターゲット、たぶんこれやったら儲からないでしょう。
ターゲットのECに対する本腰度を感じます。

鈴木敏仁 (05:06)


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2018年7月24日
[ターゲット] ニューヨークで同日宅配を開始

ターゲットがニューヨークで同日宅配を開始しました。
現在は限定商圏で、8月9日にブロンクス、ブルックリン、マンハッタンといったNY広域商圏をカバーするとのこと。
請け負うのは傘下のシップト。
おそらく店舗からシップトが運ぶのでしょう。

一方、ウォルマート傘下のジェットがこの秋までに、ニューヨークにフルフィルメントセンターをオープンさせて同日宅配をはじめると言ってます。
つまりセンターからの配送を想定している。

両社、違うアプローチでNYに短時間宅配で参入というわけです。

鈴木敏仁 (03:00)


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2018年1月26日
ターゲットが同日宅配を開始

ターゲットがアラバマ州とフロリダ州の57店舗で、買収したシップトを使った同日宅配をはじめました。
買収が発表されたのが12月13日だったので、1ヶ月強でサービス開始です。

またこれから水平展開のスピードを上げて、第1四半期中に全店舗の半分、歳末商戦までにはほとんどの店舗をカバーする予定だと発表しています。
ウォルマートやクローガーも同日宅配をサードパーティと組んですでにはじめていますが、地域が限定されているので、これが実現すると同日宅配を全店舗でカバーするアメリカで最初の小売企業となります。

ターゲットはECが遅れた企業だったのですが、急速に追いついてきた印象がありますね。

同日宅配可能アイテムには生鮮も含まれているので、全米カバーしてしまうという意味では、アマゾンフレッシュよりも先を走ることになるかもしれません

鈴木敏仁 (11:46)


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2017年12月13日
[ターゲット] 買物代行のシプトを買収

ターゲットが買物代行企業のシプトを5億5,000万ドルで買収すると発表しました。

シプトは2014年創業で買物代行ビジネスでは後発組なのですが、たった3年で5億5,000万ドル(日本円換算で600億円近い)とは恐れ入りました。
EC市場ではよくあることではありますが・・・数値的根拠のない個人的な感覚ですが高い買い物をしたように感じます。

ラストワンマイルの改革がそれだけ求められているということですね。
ラストワンマイル企業を買収してしまうというのも、リアル小売企業にとっての選択肢としてあるということです。
ウォルマートがマンハッタンに特化したパーセルを買収したことは記憶に新しいところです。

ちなみに来年の初頭までにターゲット店舗の約半分、来年末までには全店舗をカバーする、としています。

シプトの特徴は会費制を取っている点にあります。
年間で99ドル、月間で14ドル。
その上で、35ドル以上の買物で同日宅配がフリー、それ未満だと1回につき7ドルの手数料がかかるという料金体系です。

またインスタカートやグーグルエクスプレスと同じでマーケットプレイス形式を取っています。
つまり出品していない商品は買えないということですね。

さてこの買収で、今年シプトと契約したばかりのマイヤーがどうするのかが見ものです。
ホールフーズとインスタカートの関係も今のところまだ続いていますね。

EC市場は揺籃期なので競合の関係性が錯綜していますが、いつかきっちり整理されていくことでしょう。

鈴木敏仁 (02:34)


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2017年6月28日
[ターゲット] アマゾン・パントリー型プログラムの実験を拡大

ターゲットがアマゾンを狙い撃ちする新プログラムの実験を拡大しはじめています。
名称はターゲット・リストック、アマゾンパントリーと同じコンセプトです。
社員のみを対象として先月に実験を開始、昨日から本社のあるミネアポリス周辺の一部地域でレッドカード(自社クレジットカード)を持っている人に限定して範囲を広げました。

一箱の重さは45ポンドまででアマゾンと同じ、配送手数料は4.99ドルでアマゾンより1ドル安い。
ただしアマゾンはプライム会員に限り、特定の対象商品を5つ買った場合は配送手数料無料という販促プライシングをやってます。

ターゲットは店舗発送をやるので、配送時間もアマゾンよりも短くなりそうです。

ターゲットのデジタル戦略はスタートそのものが遅かったので、ウォルマートと比べるといまもけっこう遅れているのですが、後追いでもどんどんアマゾンをコピーしていくべきでしょうね。
そうしないと差は広がるばかりですから。

鈴木敏仁 (12:28)


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2017年5月30日
[ターゲット] ネット通販のキャスパー・スリープに7,500万ドルを投資

ターゲットがネット通販のキャスパー・スリープに7,500万ドルを投資すると報じられました。
キャスパー・スリープはたたんで箱詰めし宅配できるマットレスを売って伸びているスタートアップ企業です。
ターゲットは10億ドルで買収提案をしたそうですが、受け入れてもらえず、投資となった模様。
投資はターゲット1社ではなく調達ラウンドの1つに加えられたということのようで、他の投資企業も同時に資金を投じているようです。

ターゲットによる提案を却下した理由は不明です。
上場すれば提案額の10億ドルを超えると判断したのか、ターゲットに買われると企業価値が損なわれると判断したのか。

ウォルマートがネット企業を立て続けに買収しています。
刺激されて、うちも買収しなければと手を出してみて、しかし袖にされたということなのかもしれません。
ターゲットはECに乗り遅れてますから買収は不可避、これからこの手のニュースが出てくるものと思います。

鈴木敏仁 (12:49)


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2017年3月 1日
[ターゲット] 減収減益決算で建て直しへ

ターゲットが決算を発表したのですが、業績が振るいません。

第4四半期は、売上高4.3%減、最終利益高42.7%減、既存店成長率1.5%減。
通年は、売上高5.8%減、最終利益高18.6%減、既存店成長率0.5%減

減収減益なのですが、歳末を含む第4四半期の不調が目立ちます。
ブライアン・コーネルが新CEOとなってからいったん業績は持ち直したのですが、再び下げ基調となってしまいました。

再建策として、今後3年間で70億ドルを投じて店舗やブランド開発を強化する、また10億ドルを値下げにあてる、としています。

昔のようなはっと驚くような広告やブランディングが出なくなってしまい、一方ウォルマートやアルディといった低価格志向の企業やアマゾン等のネット通販にコモディティを持っていかれてしまっている、といったところでしょう。
とくにこの企業のビジネスモデルの場合は前者のマーケティング戦略がカギを握っているのですが、おそらく人材が流出してしまったのだろうと思います。

バランスシートを見る限りまだまだ余力があり、今のところ店舗閉鎖というところにまでは踏み込まないようですが、このままだと近い将来縮小均衡へ向かわざるを得なくなるのかもしれません。

鈴木敏仁 (01:18)


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