12月中の上場を計画しているドアダッシュの公募価格が75～85ドルを予定していることが報じられました。
想定している資金調達額は28億1,000万ドル、上場後の時価総額は270億ドル程度になるだろうと記されています。

270億ドルは105円換算で2兆8,000億円、日本の小売業界だとイオン並みということになります。
アメリカのオンデマンド型短時間宅配業界は金融業界からそのレベルで評価されているということは知っておいて欲しいところ。

日本の市場は小さいのでイメージしづらいですが、短時間宅配は小売外食業界のインフラとなりつつあり、それが企業評価額につながっていると考えています。

ウォルマートがJoyRunというスタートアップが開発しているラストマイル技術を買収しました。

例えばAさんがコーヒーをアプリ注文しピックアップに行くとして、知人のBさんとそれを共有、Bさんも注文し、AさんがBさんの注文もピックアップしてくる、というプラットフォームです。

資料によると契約企業数は540社、ユーザー数は3万人だそう。

ウォルマートのテクノロジー部門はおそらく1万人前後いるはずで、このぐらいのシステムなら自力で開発できるのでしょうが、完成するまでの時間を考えると買収してしまう方が効率が良いということなのでしょう。

ウォルマートクラスの企業でもスタートアップの買収はいまだに継続しているのです。

今月のウェビナーの案内です。

【日時】2020年11月26日 10:00開演(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】S.M.R.Inc代表　鈴木敏仁
　　　　　経営コンサルタント　矢矧 晴彦
【受講料】3,000円

お申し込みはこちらへ。
【グローバル流通最新トレンド】 #4 ウェブキャスト：ライブアップデート

ターゲットがビューティ専門店チェーンのアルタビューティと提携し、ターゲットの店内にアルタのインストアショップを展開すると発表しました。

展開予定店舗数は100、スペースの面積は1,000sqf(92平米)、展開は来年から、接客はアルタが教育したターゲットの店員、ウェブとアプリにもアルタストアを開設する、などが計画の内容です。

どういうアソートを想定しているのか不明ですが、ターゲットが取引をしていないエッジが立ったブランドが並ぶのでしょう。
ECで売上がネットにシフトすると店頭スペースが空き気味になるので、これを埋めるという目的もあるのかもしれません。

ターゲットは店内ファーマシーをすべてCVSヘルスに売却して、現在はテナントとなっています(ただしレジは共有)。
ビューティも売場の一部をテナント化するというわけで、今後こういうコラボをさらに増やすのかどうか注目ですね。

ゴーパフ(GoPu) はネットコンビニ、ベブモはカリフォルニア州を中心に展開している酒のチェーンストアです。
店舗数は160店舗、買収総額は3億5000万ドル。

この買収の面白さは、スタートアップが既存のチェーンストアを買収したということと、デジタル企業がリアルを買収したことの2点ですね。
後者については規模が違いすぎますがアマゾンがホールフーズを買収したようなものです。

ゴーパフは小さなフルフィルメントセンターを核にして消耗品を宅配するネットコンビニで、500都市に200FCを展開しています。
最速で数分で届ける、宅配フィーは固定で1.95ドル、24時間営業、が売りです。

面白いビジネスモデルだなとは思っていたのですが、リアルのベブモ買収には驚きました。
そろそろ注目して良い企業になってきたようです。

ウォルマートがアルゼンチンから撤退すると発表しました。
90店舗を現地の小売企業に売却するとのことですが、10億ドル分の損失を損益に計上するという情報以外の、売却額などの取引内容は公開されていません。

アルゼンチン進出はブラジルと同時で1995年のことだったので、四半世紀にわたって頑張った国からの撤退と言うことになります。

今年はアズダを売却してのイギリス撤退も決めていますね。
海外事業のリストラクチャリングが加速しています。

今月のウェビナーの案内です。

【日時】2020年11月26日 10:00開演(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】S.M.R.Inc代表　鈴木敏仁
　　　　　経営コンサルタント　矢矧 晴彦
【受講料】3,000円

お申し込みはこちらへ。
【グローバル流通最新トレンド】 #4 ウェブキャスト：ライブアップデート

モールを運営する大手二社が相次いで破綻しました。

連邦破産法11条の適用を申請したのはPREITとCBL＆アソシエーツの二社で、両社ともにすでに債権グループとの交渉をほぼ終えての破綻なので、手続き終了後に元に戻ることが前提となっています。
両社合わせて運営モールのトータルは130ヶ所。

テナントによる破綻、縮小、家賃不払いが続いて、ドミノ効果でモール運営企業が債権者としての金融企業に金利が払えない、という状況ですね。
およそ半年を経て、テナントから家主へ破綻する主体が移行した、ということです。

この二社は大きいので債権者としての金融グループも簡単には潰せないわけですが、そういうレベルではない規模だと担保物権を差し押さえるという事態になるでしょう。

住宅ローンの支払い状況も悪化しているという情報もあり、不動産投資市場はかなり不安定な環境になりつつあると感じています。