2020年4月29日
コロナ禍の米ファッション小売業の生き残り策

WWD Japan連載です。
鈴木敏仁のUSリポート

ご笑覧ください。

鈴木敏仁 (10:26)


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2020年4月23日
アマゾン、サードパーティセラーの情報をPB開発に利用

アマゾンがPB開発時にサードパーティセラーの販売データを利用していると報じられました。
報じたのはWSJ誌。

アマゾンは使っていないと公言していて、議会でも証言しているのですが、元アマゾンと現役アマゾンの社員が使用を認めたと。

マーケットプレイスだけではなくて、AWSやプライムナウなどアマゾン経済圏に取り込まれる小売企業が日本に多いですが、ある程度は覚悟しておく必要があるでしょう。

鈴木敏仁 (04:37)


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2020年4月22日
カーブサイドピックアップをショッピングモールで

人と人の接触がゼロとなるので突然注目されているカーブサイドピックアップですが、ショッピングモールが乗り出しました。

専門店のテナントがネット通販で注文を受け付け、ユーザーはモールの指定された駐車場に車を停めて、駐車スペースに掲示されている番号を電話で連絡すると、そこまで店員が商品を運んできて、トランクに入れてくれるという流れです。

テキサス州とミシシッピー州が段階的なロックダウン解除をはじめるのですが、営業停止を余儀なくされている買い回り品(非エッセンシャル)のリテーラーは、カーブサイド、宅配、またはドライブスルーなら営業を再開して良いということになって、それをモールとしてやってみようということです。

閉鎖を余儀なくされているモールですが、そういう環境下で何ができるのか、暗中模索が続いています。

鈴木敏仁 (02:25)


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2020年4月17日
アマゾン、社員向けに感染検査を自ら開始することを表明

ジェフ・ベゾスが株主宛のメッセージで、アマゾン全社員が無症状であっても定期的にPCR検査できるような体制を作ると表明しました。

アマゾンは社員向けの検査キットをすでに自ら開発していて、これを進めるためのラボの建設もはじめています。
まもなく自社検査をスタートさせる模様。

ベゾスの考えていることは、いつでもPCR検査できるようにして、陽性ならば休み、陰性ならば仕事を続けられるという、そういう環境を作ることがいま経済を回していくためには必要だ、ということです。
うまく行くのかどうか分からないが、挑戦する価値はある、そして学んだことは共有するつもりだ、と書いあります。

これ、自社でやってみて効果があって、余剰が出てきたら、他社に提供していくということも考えていることでしょう。
この環境下で、儲けを出すということはやらないでしょうが、こんなところでまたアマゾン経済圏ができてしまうのかもしれない。

ちなみに検査数を増やすと比例して陽性者も増えますから、軽症者を隔離収容する施設が増えないと、回りませんね。
そのあたりどう考えているのかについての言及はありません。
どうせならついでにホテルを一棟借り上げるぐらいのことをしても良いのではと思います。
ベゾスなら自腹でできちゃいます。

国の動きが遅いからといって民間企業が自らPCR検査できる環境を作り始めてしまうということは、たぶん日本ではありえないことでしょうね。

鈴木敏仁 (04:49)


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2020年4月13日
ウォルマート、アプリのダウンロード数で1位に

ウォルマートのアプリがショッピングカテゴリーでトップになったと報じられました。
4/5の時点で1月と比較して460%増で、アマゾンは20%増だったそう。

外出禁止令が出てからネットスーパー用アプリのダウンロードが急増しているそうで、これはリアル店舗でのパニック買いと歩調を合わせてのことですね。
ウォルマートのアプリダウンロードがトップになった理由は、ウォルマートがもともとネットを強化していてインフラも持っていることに理由があるだろうと説明されています。

アマゾンがパンク気味なので、他社を使う人が増え始めていて、ひょっとするとアマゾンの牙城が崩れるのではないかという見方が出始めていますね。

それと、知っていたんだけど使っていなかったような人たちがはじめて使い、一回利用することでハードルが外れてコロナ後も利用を継続する人がいるだろうから、収束後もEC市場の高需要は続くだろうとも言われはじめています。

ウォルマートはリアル店舗も売上が急増していて、オペレーション力があるディスカウント型は非常時に強いな、を実感しています。

鈴木敏仁 (12:45)


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2020年4月10日
広がる家賃の不払い

NYマンハッタンにオープンしたばかりの高級ショッピングモール、ハドソンヤーズのテナントの75%が4月の家賃を支払っていないと報じられました。
ハドソンヤーズは再開発物件で、オフィス、タワーマンション、モールが並んだ複合施設です。
昨年開業したのはフェーズ1で、まだフェーズがいくつか残っていると思います。

ハドソンヤーズを運営しているデベロッパーのリレイテッド・カンパニーズがテナントを調査したところ、半分は支払う余力があることを突き止めた、と報じられていて、家主とテナントの軋轢をうかがうことができます。

この75%というのは全米に典型的な数値と考えて良いかもしれませんね。
エリアやショッピングセンターのタイプによって異なるでしょうが、不払いはこのぐらいのレベルにまでなっているということです。

そうすると家主は金融機関に対するローンが払えなくなる。
玉突きです。
金融危機の四文字がちらつきます。

早いところコロナ渦がおさまって外出禁止令が解けて欲しいところです。

鈴木敏仁 (12:50)


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2020年4月 8日
ザッポスのカスタマーサービス戦略

手厚いカスタマーサービスで有名な靴のEC企業、ザッポスがサービスをバージョンアップしました。
名称はCustomer Service Anything Hotline、24時間体制のコールセンターで、買う買わないにかかわらずどんな要望にも応えるというものです。

例として挙げられているのが、天気、ストリーミングビデオはどれを観るといいのか、コロナ渦が終わった後の旅行計画、などなど。
またお客の近隣のスーパーマーケットに欲しい商品が在庫してあるかどうか、ローカルレストランにどんなテイクアウトメニューがあるか、といったことをその店に直接電話して確認する、といったことまでしてくれるそう。

外出禁止令に飽きた人、一人で疎外感を持ってい人、そういった人のお相手をしようということですね。

4年前のことですが、コールセンターの担当者が一人のお客と10時間43分にわたって電話で話し続けたことが話題になりました。

売るのではなくてお客との関係性を作るのがこの企業のコールセンターの目的で、枠がはめられていないので、こういう常識を越えたことが起こるわけです。

相変わらずザッポスは型破りです。

鈴木敏仁 (02:24)


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2020年4月 6日
アマゾン、プライムデー実施日を延期か

アマゾンがプライムデー実施日の延期を検討していると報じられました。
プライムデーは例年7月に実施していますが、そのためには在庫を増やすといった準備が必要になり、今はそれができない状況だからですね。
延期して8月か、またはそれ以降になるかもしれない、だそう。

延期による損失は100~300億ドルと見積もられていますが、サードパーティも影響を被るわけで、総額はもっと大きくなることでしょう。

アマゾンは現在自社センターに在庫する商品を必需品のみとして急増するボリュームに対応していますが、アマゾンにとっての必需品(特に食品)はロスリーダーなので、利益が伴っているのかというと微妙なところです。
またこれによってロングテールに属するカテゴリーの配達日数が伸びてしまい、客離れを引き起こしているのではないかと見られています。

爆発している注文をさばくために負担過多な環境となっているセンター従業員からのクレームもけっこう報じられていて、アマゾンはこの緊急時に上手に対応できていないような印象です。

鈴木敏仁 (01:07)


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2020年4月 3日
小売業界の総失業者数はおよそ70万人だが・・・

スーマーマーケットやドラッグストアといった生活に最低限必要な業界は営業を継続していますが、それ以外の多くは店舗をクローズとせざるを得なくなっています。
ノードストロムやギャップといった大手チェーンストアのほとんどは全店閉鎖を宣言し、数万人単位で店員に休暇を出しています。

私の知る限り最大はコールズの8万5,000人、次がギャップの8万人、といったところ。
とあるメディアが総計を出していたのですが、ラフな計算で総数は70万人にのぼるとのことです。

本日のニュースで、米労働省による雇用統計で3月の就業者数が70万人減ったと報じられていて、小売だけで70万人なのに数字が合わないじゃないかと思う方もいるかと思いますが、小売業界の方は臨時の休暇扱いで営業が再開されたら戻れるからです。
なので正確に言うと失業ではなくて臨時休暇、といったところ。

またニーマンマーカスはCVSやクローガーといった売上が急増して人手不足となっている企業と契約して、自社の店員を他企業で働いてもらうということをやっています。
つまり70万人近くが働けなくなったが、他企業に行くことでなんとか食いつなげている人たちがその中には相当数いるということです。

例えばクローガーはマリオットや外食卸のシスコといった他業界の企業と提携して働けなくなった人たちを臨時雇用しはじめています。

ということで、いまアメリカの小売業界では会社と業界を超えて働く人たちを共有するプログラムによって、この大変な時をなんとか乗り越えようとしているのです。

鈴木敏仁 (03:01)


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2020年4月 1日
リドルが4つめの配送センターをオープン

リドルが4つめの配送センターをオープンしました。
投資総額は1億ドル(約110億円)、面積は6万5,000㎡。

メリーランド州セシル郡という場所で、バルティモアとフィラデルフィアの中間あたりに位置します。
リドルのアメリカ本社はバージニア州ですがほぼワシントンDC、配送センターもバージニア州にあるのですが1時間ぐらい南のフレデリックスバーグという地域です。
セシル郡はバルティモアの北方郊外にあたり、マッピングすると分かりますが、この二つでこのあたりに店舗を密集させるのだろうなという意図がよく分かります。

現在95店舗。
5つめの配送センターの計画ももう発表されています。
店舗を見る限り、繁盛しているものの利益が出ているのかどうか不明というフォーマットなのですが、後退する気配はまったくなくていまだ前進モードです。

鈴木敏仁 (01:51)


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