ウォルマートがネットオンリーのホームファッションブランドを開発すると発表しました。
女優のドリュー・バリモアを利用したブランドで名称はDrew Barrymore Flower Home。

有名人を使うブランドそのものは珍しいものではなく、ウォルマートやターゲットなど大手小売企業はけっこう作っているのですが、今回のポイントはネットでしか買えない商品である点です。
ウォルマートは"MoDRN"というネットオンリーのホームファッションブランドをすでに作っていて、今回はおそらく2つめ。

自社開発せずにデジタルネイティブなDtoC企業と取引して商品を店頭で売るという手法もあります。
ターゲットがこれをやってますね。

デジタルにはこういうやり方もあるんだということです。

流通チャネルのみにフォーカスを当てたオムニチャネルという発想だと、こういう手法は出てこないでしょう。
オムニチャネルというスローガンを掲げていると、木を見て森を見ないことになるよと私が主張し続けている理由はこういうことです。

ディスカウント型スーパーーマケットのグローサリー・アウトレットが上場申請しました。
申請したばかりで詳細は詰めている段階で、上場時期や株価といった具体的な情報はまだ公表されていません。
店舗数は300店舗超。

この企業のビジネスモデルの特徴の1つめは、各店舗にオーナーがいるフランチャイジング形式であること。
2つめは在庫過剰といった通常のフォワード物流からはみ出てくる商品を激安で仕入れて売っている点にあります。

とくに2つめ。
アメリカには昔からこういうビジネスが存在していて業界として成立しているのですが、グローサリー・アウトレットが伸びているのは99セントオンリーストアのような既存の競合企業が劣化しているからかもしれません。

こういう仕入れ方法を業界ではオポチュニスティック・バイイングと言って、有名なのは衣料のTJマックスです。
辞書を片手に訳すと"機会をうかがった仕入れ"、つまり何らかの理由で在庫過剰となってしまった商品を探し機会があったら安く仕入れて売る、となります。

衣料や食品に限らず日本の多くのブランドメーカーは、廃棄という手段で余剰を処理するケースがほとんどですが、アメリカは現金化してしまうメーカーが多い。

"もったいない"が日本の美徳とか言ってますが実は相当無駄なことをやっているのが日本の実情で、一方のアメリカの流通業界はけっこうサステナブルなのです。

ニュージャージー州が現金を使うことのできないキャッシュレスストアを州法で規制して禁止しました。
州で禁止するのはマサチューセッツ州に次いで2州目。
またフィラデルフィアは市としてはじめて数週間前に禁止としています。

理由は、クレジットカードを持たない人、またはクレジットカードを使いたくない人、を差別することになるから、ということになっています。

資料では、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど他にも規制を検討している市があるようです。
アマゾンゴーの出店の足かせとなりますから、たぶんアマゾンは阻止に向けて各市で全力でロビー活動をしていることと思います。

たぶんこの「クレジットカードを持たない人、またはクレジットカードを使いたくない人」をマイノリティとみなして保護しようとする考え方は日本には皆無でしょう。

日本がキャッシュレスに突っ走っているのと対照的なのですが、私がこのアメリカの動きを見ていて思うのは、米国文化はいつも無意識下に多様性というものを担保しようとするのに対して、日本文化は画一へ向かうことに疑問を微塵も感じないということです。

方向が定まっていて一気に突き進んでいるときは良いですが、変化が求められるときに画一的な社会は弱い。
そして画一の中からはイノベーションは生まれない。
日本文化の弱点です。

ホームファニッシングのピアワン・インポーツが、専門企業や弁護士事務所を雇って債務リストラを開始したとメディアが報じました。
これはつまり金利負担に耐えられなくなってきたことを意味しています。

昨年末にはクレディスイスを雇って戦略的選択肢を模索、というニュースがあったばかり。
戦略的選択肢とは資本売却や破綻などをいろんな策を検討して最適な道を探すという意味で、アメリカではよく使われる表現です。

また今年1月に上場廃止になっています。

ピアワンの破綻が秒読みとなってきました。

ちなみに1月に破綻したショップコは企業を精算すると今日発表しています。

ウォルマートが家電カテゴリーのPB、ONNで低価格帯のタブレットを開発中だとメディアが報じました。
ウォルマートは報道を認めていて、しかし売価と時期についてはコメントしていません。
ONNは低価格のベーシックな家電向けのブランドです。

ウォルマートは昨年まで衣料を戦略的強化カテゴリーとしていたのですが、今年から家電を選んでいます。
その新戦略の一環としてタブレットを開発しているのでしょう。

タブレットは市場が伸びていないので、ここに参入するウォルマートPBが売れるのかどうか注目ですね。

本日が締切なので、もう一回告知します。

今年も博多でセミナーを開催します。
小売企業様、卸様、メーカー様が対象です。
アメリカ、ヨーロッパ、中国の流通業界のトレンドを知り、日本がこれからどうなるのか、どうすれば良いのか、を考えたい方はぜひご参加下さい。

日時：2019年4月4日13:15開始(17:30終了予定)
会場：福岡県中小企業振興センター
講演者：鈴木敏仁
　　　　矢矧晴彦(PwCコンサルティング合同会社)
受講料：1名様 18,000円(税込)
定員：40名
申込締切日：2019年 3月 15日

詳細やお申し込みはこちらからどうぞ。
グローバル流通最新トレンド2019

"無人化"という表現に、"売り手のロジック"でしか考えることができない日本の小売業界の"浅さ"を私は感じています。

ウォルマートは出入り口に、"ピープルグリーター"と呼ぶ人を一人立たせています。
基本はご挨拶担当なのですが、本当の役割は万引き防止だということは周知の事実です。
この"ピープルグリーター"を"カスタマーホスト"という名称に変更し、入り口で返品プロセスを処理できるようにするそうです。

返品は対面のカスタマーカウンターに持って行かねばならないのですが、これを入り口で処理できてしまうので、お客にとっては店内まで入っていく必要が無くなるので便利だ、というわけです。

これが可能になったのは商品とレシートとアカウントが紐付き、アプリを利用して返品できるようになったからでしょう。
お客はアプリで返品を選択、おそらくカスタマーホストはそのアプリに表示されるコードをスキャンするだけで、プロセスが終了するのだと思います。

日本では返品はよろしくない行為だと消費者が教育されているのですが、アメリカはわりと普通に返品してしまうので、返品プロセス、さらに少し大きな表現するとリバースロジスティックスは大きな課題で、返品プロセスの最適化や効率化はそうとう昔から取り組まれてきています。
今回の入り口返品もその一環というわけです。

ちなみに店員に決済端末を持たせて、売場で決済が済んでしまうということもウォルマートはすでに始めています。

今年も博多でセミナーを開催します。
小売企業様、卸様、メーカー様が対象です。
アメリカ、ヨーロッパ、中国の流通業界のトレンドを知り、日本がこれからどうなるのか、どうすれば良いのか、を考えたい方はぜひご参加下さい。

日時：2019年4月4日13:15開始(17:30終了予定)
会場：福岡県中小企業振興センター
講演者：鈴木敏仁
　　　　矢矧晴彦(PwCコンサルティング合同会社)
受講料：1名様 18,000円(税込)
定員：40名
申込締切日：2019年 3月 15日

詳細やお申し込みはこちらからどうぞ。
グローバル流通最新トレンド2019

アマゾンがモール内に展開しているポップアップ型店舗87ヶ所をすべてクローズすると発表しました。

ポップアップ型の店舗とは、モールの通路の外側に並ぶいわゆる普通の店舗スペースではなく、通路の真ん中を使った一時出店形式の店舗のことです。
家賃が安い、リース期間が短い、といったメリットがあり、これから商売をはじめてみたいとか新しい商品を作ったので売れるか試してみたい、といったニーズ向けです。
モール側には、空きスペースの有効活用、モール内の活気付け、新興リテーラーの発掘、といったメリットがあります。

アマゾンがこのポップアップを使ってきた目的はショールーム、つまりスマートスピーカーやファイヤーTVといった普段目に触れることのほぼないアマゾン商品を、実際に見て触れてもらうためでした。
今回やめるということは役目が終わったということを意味しています。

ベストバイ、コールズ、ホールフーズといった他企業で商品をショールームしていますし、アマゾンブックスやアマゾン4スターという自らの他フォーマットでも扱っているので、そちらを拡大していこうということなのでしょう。

アマゾンがボタン一つで注文できるダッシュボタンの販売を終了すると発表しました。
機械がIoT化し始めているので役割を終えたと判断したということのようです。
アマゾン幹部もダッシュボタンは長く売り続ける商品でないと言っていました。

さてここで、ほらやっぱりうまくいかなかっただろう、と考える人がいそうですが、思考が浅薄です。
短期間であっても、その間に得たノウハウが必ずあるわけです。

Amazon Goは初期投資が大きいからうまくいかない、だからダメだ、と考えている人が多いようです。
もし仮にアマゾンが数年後にあれをやめたとしても、そう言ってやらない人と、アマゾンとでは、得たものに大きな差が生じる。

デジタルは、御託を並べてやらないよりも、アジャイルにやりながら修正をかけていく方が勝つと考えるべきなのです。