2008年1月31日
大手食品メーカーの業績悪化

食品メーカー最大手のクラフトと、シリアルで有名なケロッグの二社が相次いで増収減益を発表したのですが、利益が落ちた理由は原料コストの高騰で、対処するためにこれから売価を値上げするとのこと、食品インフレは日米同時進行であることを実感するニュースでした。


一つだけ違いを感じたのは、原料コストアップの理由として日本のメディアが報じる内容には原油価格の高騰が占めている比率が多いように思うのですが、アメリカではそれよりも、中国やインドといった途上国での肉や乳製品の需要が高まって飼料のコストが上がっていることが第一に挙げられていることです。
視点が若干異なっているように感じました。

景気後退説が出てきているアメリカですが、食品価格の上昇が消費に与える影響が気になるところです。

鈴木敏仁 (01:18)


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2008年1月30日
[アーバンアウトフィッターズ] ガーデンセンター買収の斬新さ

1月18日、専門店チェーンのアーバンアウトフィッターズがフィラデルフィアにあるローカルのガーデンセンター、スタイヤー・ナーセリーを買収すると発表しました。プレスリリースによる発表のみで、紙面に取り上げられることもなく、注目を浴びることもない小さなニュースだったのですが、個人的に非常に注目しています。

アーバンアウトフィッターズは、一般的にはアパレル専門店チェーンにカテゴライズされますが、ホームファッション系のアソートの比率が高く、アパレルでひとくくりにするのは無理がある企業です。自身による企業概要を意訳すると、「非常にとんがったニッチ市場に様々なライフスタイル型マーチャンダイジングを提供する革新的な専門店」となり、衣料という表現は出てきません。
ハードも含めたコンテンポラリーなファッションをトータルで提供するフォーマット、とでも言えばいいのでしょうかね。

この企業、現在アンソロポロジーという別フォーマットを持っているのですが、Terrain(テライン)という名称で3つ目の事業を開発することを明らかにしています。これを、これから買収する予定のスタイヤーが手がけることになるそう。
そしてこのテラインとは、驚くことにガーデンセンターなのです。

ファッション専門店チェーンが、ガーデンセンターを開発というわけです。
プレスリリースに簡単なコンセプトが書いてあるのですが、ビューティとかコンテンポラリーといった言葉が並んでます。園芸にアパレル系のファッションセンスを持ち込むというわけで、これは実に新鮮。いままでなかったコンセプトでしょう。
さらに、造園や工事などのサービスも導入するそう。


アーバンアウトフィッターズってもともとユニークなフォーマットではありましたが、多角化の方向も実に斬新ですね。
実験店舗がオープンしたら、ぜひ見に行ってみたいと思ってます。

鈴木敏仁 (02:08)


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2008年1月29日
[テスコ] フレッシュ&イージー最初の業績発表は来年の4月

4月に発表する本体の決算に合わせて簡単な数値はリリースするが、詳細を含む包括的な結果は来年の4月まで出さないとテスコが決めたことを、複数の紙面が報じました。またこの背景には、売上が当初の予定を下回っているらしいことが指摘されています。

テスコ関係者によるコメントは、当たり前ではありますがポジティブなものばかりです。しかしいろいろな情報を総合するに、実際にはまだ軌道に乗ってないようです。これもまた当たり前の話ですが、まったく知名度がない市場で半分以上の商品がPBという売り方をするわけですから、そうそう簡単には売れないでしょう。
そのために、つまり知名度を上げるために、一気に店を増やしてゆくわけです。

オープンしていきなり繁盛店というわけにはいきませんでした。
とりあえず、フレッシュ&イージーはまだまだ途上ということです。

鈴木敏仁 (01:24)


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2008年1月28日
「シアーズによる前代未聞のリストラクチャリング」Vol.12,No.05

アメリカ流通eニュース

 シアーズ/Kマート(正式名称はシアーズホールディング、以降シアーズ)がユニークなリストラプランを発表した。自社のオペレーションを5つに分けてカンパニー制にするのだという。例えば地域別に法人を立てるといった分け方はよくあるが、今回の同社のプランは根本的なスタンスが異なっていて、本当にユニークである。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (01:02)


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2008年1月28日
『働きたい会社ベスト100』、ナゲットマーケットに注目

今年で紹介するのが3年連続となりました。
フォーチュン誌が選ぶ『The 100 Best Companies to Work for』から、小売企業を抜き出してみます。

3位:ウェッグマンズ(3位)
12位:ナゲットマーケット(13位)
16位:ホールフーズ(5位)
20位:コンテナストア(4位)
26位:スチュー・レオナルド(51位)
28位:クィックトリップ(20位)
36位:ノードストロム(24位)
91位:パブリックス(57位)
(カッコ内は昨年の順位)

昨年、5位までに3社がランクインしたのですが、今年はウェッグマンズ以外ランクを落としました。

以下、昨年までのエントリー。
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン
The 100 Best Companies to Work for


相変わらず評価の高いウェッグマンズは今回はさておき、個人的にはナゲットマーケットに注目したいです。北カリフォルニアに展開しているローカルスーパーマーケットなのですが、ランクを見ると社員の平均給与が10万ドルを超えている。他のリテーラーの平均がだいたい5縲鰀6万ドルくらいですから、異常に高い。コメントには、昨年全社員で川くだりの社員旅行に行った、なんてことも書いてあります。

またスチューレオナルドが順位を上げてます。最近4店舗目となる新店をオープンさせてますし、注目される機会が増えてきているように感じてます。


ちなみにこのランクの決め方なのですが、1500社へアンケートを送り、今回参加したのは406社、そのうちの10万人に57問の質問票を送り、これによってスコア化されたものが3分の2、人種構成や報酬といった定量調査からマネジメント哲学のような定性調査によるスコアが3分の1、によってランキングされているそうです。

鈴木敏仁 (12:59)


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2008年1月25日
[ホームデポ] 金融ビジネス参入を断念

06年の5月に発表した銀行の買収ですが、正式に断念したことが明らかになりました。
買収プラン発表時のニュースがこれです。
ホームデポがローン専業銀行を買収

ウォルマートが参入しようとしたのですが、反対にあってやめたことはいくつかエントリーしました。金融業界が強硬に反対しロビー活動して議会まで動かし、モラトリアムを発動したことが根本的な要因でしたが、ホームデポの断念も同じ理由です。

ターゲットやクローガーなど小売企業が自社で金融サービスを持っているケースは少なくないんですね。またGEなど小売以外の企業が金融ビジネスを持っているケースはたくさんある。ウォルマートが参入するということになって、いきなり小売業による参入はダメ駄目になってしまうという、はたからみるとけっこうアンフェアな事例です。
アメリカ人はアンフェアという言葉を嫌う民族ですが、金融業界だけはいいんでしょうかね。

ホームデポはウォルマートのとばっちりを受けてしまったようなものじゃないでしょうか。
たぶんもっと前ならば、何の問題もなく参入できたことでしょう。

鈴木敏仁 (04:54)


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2008年1月24日
[ウォルマート] リー・スコットの政策スピーチ

ウォルマートは毎年この時期に店長クラス7000人を集めての大規模な会議を開催します。期間は2日、その後の2日間にはサプライヤーも集まります。

ここでのCEOのリー・スコットによる政策スピーチから、二つのテーマ(または戦略)がメディアに掲載されました。


1つ目はサステナビリティ、または環境に対する取り組み。リップサービスではなく長期戦略として真剣に取り組んでいて、企業規模が大きいだけに経済インパクトも少なからずあるということは、何回かリテールウェッブでもエントリーしてきました。

興味深いのは、行政が頼りにならない以上我々がやらなければならない、という趣旨のことをスピーチで言っていることです。アメリカは環境イニシアチブについてはヨーロッパや日本の後塵を拝していて動きが遅いのは衆目の一致するところで、だからウォルマートとしてやらなければならないことがある、というわけです。
その意気やよし。
さらに、いつの日かハイブリッドや電気自動車を販売し、駐車場でチャージできるようなサービスを提供することもあるかもしれない、と言っている。これについてはビジョナリーなコメントとして理解すべきだと思うのですが、ウォルマート流のモノを売っていればいいんだというスタンスから少し違うところからの言葉で、なかなかおもしろいですね。


2つ目は、PBM(Pharmacy Benefit Management)の領域に参入する可能性をほのめかしていることです。アメリカの健康保険や医療システムを知らないと分かりづらい領域なのですが、PBMとは、ごくごく簡単に言うと、調剤薬局、保険会社、被保険者、製薬メーカー、の中間地点に立って調剤に関する様々なニーズを処理するサービスのことです。
現在大手三社に収斂されているのですが、、けっこう利益を上げていて、医療コスト削減の流れとちょっと反していて、批判が少し出始めています。
ウォルマートはここに機会がある、と言っているんですね。

社員数が非常に多いですから、自社の社員の調剤を管理するだけでも大きな規模となります。このサービスに、賛同する他社を加えていければ、たぶんビジネスとして成立してしまうだろうなとは思います。もともと調剤売上高全米4位という企業ですから、それほど難しいことではないように思います。

そしてこれも、社会貢献なのだ、という文脈でスコットは語っている。


最近アンチウォルマート運動が下火になっていて、つい数年前のような批判的なメディア露出がほとんどないのですが、こういった戦略的な取り組みが功を奏していることは間違いないように思います。

鈴木敏仁 (02:12)


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2008年1月23日
[ホールフーズ] レジでのポリ袋使用を廃止

ホールフーズがレジでのポリ袋の使用を廃止することを発表しました。かわりにマイバッグの使用を促すそう。また再生紙を利用した紙製のレジ袋の使用は継続するそうです。

[ホールフーズ] レジのポリ袋を来年早々に廃止
今回の発表はこのニュースの続きですね。実験は当初オースティンの2店舗でしたが、その後サンフランシスコとトロントに拡大し、お客からポジティブなフィードバックが多かったので全店舗への展開を決めたとしてます。


一方、ロサンゼルス郡が検討していたポリ袋使用の禁止条例が骨抜きとなり、企業がお客にマイバッグの使用を求めるという自主規制型になったということをLAタイムズが報じています。

サンフランシスコ、全米に先駆けてレジ袋を規制
もともとはこの記事に近い規制を考えていたそうなのですが、小売業界やレジ袋を作っているサプライヤーのロビー活動がはじまったりして、少しずつ骨抜きにされていったそうです。サンフランシスコの条例はコストの高い生分解性素材を使ったレジ袋の使用を義務付けるものなので、小売企業の負担が増します。そのため、企業側が反発しているというわけです。

ホールフーズのように、すっぱりと使うのをやめちゃうのが一番すっきりしていて言いように思うんですが、ことはそう簡単には進みません。アメリカではレジでの清算時、ポリ袋がいいか、紙製の袋がいいか聞かれるのですが、90%のお客がポリ袋を選択する、だからやめるわけにはいかない、というのがリテーラー側の言い分です。
消費者意識の転換から行かないと、マスリテーラーは動かない、という印象ですね。

鈴木敏仁 (01:40)


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2008年1月22日
[シアーズ] 部門の分社とホールディングカンパニー化

業績を落とし続けているシアーズホールディングが、ユニークなリストラプランを考えていることが分かりました。メジャーな各部門をカンパニー化し、それをたばねるホールディングカンパニー構造とするのだそうです。
不動産、ブランド、オペレーションビジネス(アプライアンスや衣料など)、オンライン、サポート(人事、マーチャンダイジング、他)、その他(カナダ)、と分け、それぞれを独立法人とし、独立採算制とする。詳細はこれから詰めてゆくようなので、分類方法は流動的で、それぞれの組織形態なども未定です。

組織の再構成という意味では、文字通りのリストラクチャリングですね。

目的はどうやら、シアーズとKマートの組織が硬直化していてどうにも動かず、どかんと大鉈を振るうことで活性化を試みるということのようです。また憶測に過ぎませんが、機能ごとに分けることで価値を見極めやすくし、ばら売りするということを会長のランパートは考えている可能性もあります。

シアーズはすでにブランドを昨年初頭の時点で証券化してます。このあたりからシアーズ/Kマートが持っている価値をバラバラに解体するということを考えていたように感じます。
ランパートという人の考え方は、ベースとなる発想の基本が異なるのでほんとうにおもしろい。どういう形態にするのか、リストラクチャリング後のばら売りはあるのか、そしてこれが業績にどう影響するのか、などなど、興味は尽きません。

鈴木敏仁 (11:08)


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2008年1月21日
[ウォルマート] ジョン・メンザーの引退

ジョン・メンザー(56)が3月1日をもって引退することが発表されました。メンザーの現在の役職名はVice Chairman, Chief administrative officerで、副会長という役職になっていますが取締役会には名前を連ねておらず、会長(または日本的な表現では取締役会議長)のロブ・ウォルトンの補佐というわけでもなく、実質的にはCEOのリー・スコットの直下にポジションしています。
またCAOとは、後方支援オペレーションをすべて統括するという役職です。

メンザーがウォルマートにCFOとしてやってきたのは95年のこと、当時ウォルマートは財務問題が出てきていたときで、これを立て直したのでした。その後国際事業のトップとなったのですが、このときは拡大してゆくために必要な資金調達で大きな役割を果たしました。
その後国際事業部から国内に戻ったのが05年、その後のことは過去、何回か記事にしました。
あげ足取りはしたくないのだが・・・
ジョン・メンザーの異動

国内に戻ってきてから、少しずつ少しずつ荷が軽くなってきた印象があります。
56歳という若さでの引退が彼の意思だったのかどうかは、ここではおきます。

この人事で、スコットの次が誰かがかなりくっきりと絞られてきました。カストロ・ライト、ハーカート、マクミロン、の3人。国内のスーパーセンターとディスカウントストアを統括しているというポジションを考えるとやはりカストロ・ライトが最短距離にあるようです。

鈴木敏仁 (02:35)


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2008年1月21日
「アップルとモトローラの携帯ビジネス」Vol.12,No.04

アメリカ流通eニュース

 無線でアクセス可能なデバイスを使って店舗への注文を可能とするシステムを、アップルがパテント申請しているようだ。携帯電話、PC、その他メディアプレーヤーなどの無線アクセス可能な小型デバイスを使って商品を注文し、店頭でそれを受け取るというシステムである。
 昨年9月にアップルとスターバックスが協力し、店頭でBGMとしてかかっている曲を'Song of the Day'として、無料でダウンロードできるプロモーションサービスをはじめている。スターバックスは全店で有料の無線LANを提供しているのだが、iTunesストアからこの曲をダウンロードするときのみ無料でアクセスできる仕組みのようだ。
 アップルによるパテント申請はこの成功を踏まえて、もう一歩先に行こうとするものである。

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鈴木敏仁 (12:59)


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2008年1月18日
[セイフウェイ] 全自社トラックの燃料をバイオディーゼルに転換

セイフウェイは自社物流やってますからトラックも大量に所有しています。このトラックの燃料をすべてバイオディーゼルに転換しました。大手リテーラーとして全トラックを転換した初の企業となるそう。トラック台数は1,000、この結果年間7500万ポンドの二酸化炭素排出量を減らし、これは年間7500台の自家用車の排出総量に当たるとしています。

燃料コストは上がるが(これを英語でコストペナルティと表現しているところがおもしろい)、これは正しいことなのだ、が担当役員のコメントです。

ホールフーズ、自然エネルギー、そしてブランディング
この記事にあるようにセイフウェイは風力発電の購入でも上位に入る企業で、もともと環境への取り組みは進んでいるんですね。今回のバイオディーゼルへの転換はその一環ということになります。
ホールフーズは風力発電に変えた直後に、レジ袋に印刷してしっかり宣伝してましたが、セイフウェイはトラックにバイオディーゼル使用車であることをちゃんと書いてやはり宣伝するようです。


さて、バイオディーゼルについてあまり知らなかったのでいろいろ調べてみました。
確かに自然に優しい。
でも植物を原料としていて、ああこれも食料インフレに影響するんだろうなあと漠然と感じたのでした。また森林伐採につながるという懸念もあるそうで、これで世界はクリーンになるなんて手放しでは喜べないんだろうなあ、ともなんとなく思ったのでした。

鈴木敏仁 (11:21)


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2008年1月17日
[ウォルマート] 伝説の会議の縮小

ウォルマートは毎週土曜日の朝7時半から9時半まで、毎週欠かさず店長を出席させての営業会議をやってまして、これをサタデーモーニングミーティングと呼んでいます。サム・ウォルトンが創業当初から実施していたもので、週末の稼ぎ時に突入する直前に意見交換して営業に生かそうとしたものです。
本部人員が稼ぎ時の土曜日に休むなんてとんでもない、というデモンストレーション的な目的もあったようですね。

いろいろな意味でこの会議の価値は大きく、ウォルマートの文化を象徴するような位置づけにまでなっています。

これがウィークリーから月に一回の実施へと変更されると報じられました。
会場は社内の会議室ではなくて、近隣の高校の講堂を使う。
店舗網が巨大となり参加すべき社員数が増大したため、効率を良くするためにたくさんの人数を月に一回集めるというやり方にするということだそうです。


このニュースを読んだときは、少々驚きました。
土曜日の朝7時半から毎週営業会議をやるという、この行為そのものがウォルマートの文化であると言っても過言ではないわけですから。ウォルマートも変わったなあ、と。
ウォルマートが持っている基本的な価値観が変わりつつあることの表れなのか、それともただの手順の変更に過ぎないのか。これがどういう意味を持つのかは、長期的に見ていかねばならないでしょうね。

鈴木敏仁 (02:25)


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2008年1月16日
12月の小売業売上高はマイナス0.4%

商業統計が発表されました。
小売業売上高は0.4%ダウン、ここから自動車の売上高を除くと同じく0.4%ダウン、自動車とガソリンを除くと0.2%ダウン、でした。

その他、カテゴリー別には・・・
家電:1.9%減
建築資材と園芸サプライ:2.9%減
アパレル:2.0%減
スポーツ、ホビー、書籍:2.0%減

現在手元に過去の統計があるのですが、昨年マイナス成長だったのは6月のマイナス0.8%、4月のマイナス0.3%、でした。年間に3回マイナス成長があったわけですが、年の真ん中と最後では、同じマイナスでも重さが違います。また過去3年間の資料を眺めてみましたが、12月はすべてプラスでした。

ということで、やはり消費意欲は減退している模様。
アメリカはすでにリセッション入りしているという見方もちらほら出てきてますが・・・。

鈴木敏仁 (11:36)


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2008年1月15日
[クリスピークリーム] CEOの辞任で懸念される今後

先週のことですが、クリスピークリームのCEOダリル・ブリュースターが辞任しました。後任は探さず、現会長のジェームズ・モルガンがCEO職を兼任するとのこと。

ブリュースターがクラフトから来たのは06年のことですので、2年足らずでやめてしまったことになります。当初、アイスクリームなどの別商品を開発して小売チャネルで販売し売上を上げることで再建しようとしていたのですが、まったく効果がなかったようです。就任してから株価が57%下落して、投資家が痺れを切らしてしまった、といったところでしょう。

クリスピークリームの株価は現在2ドル台、02縲鰀04年にかけて40ドル台を上回っていましたので、急落という表現がふさわしい。

注目されているのは、モルガンが一度引退した投資サイドの人であることと、暫定政権ではないと言っていることです。急遽CEOを解雇し、そのビジネスの経験がない会長をCEOとする場合、Interim(暫定)という表現を普通は使い、それから後任を探すものです。

ここから推測できることは、資本売却か倒産、ということになるわけですね。ビジネスを再建するのではなく、この状況下で株主価値を極大化するには何が最適なのかを検討しはじめたのではないか、ということです。

日本は好調のようですから、日本サイドが買収するというシナリオは、どうでしょう。スィーツビジネスはいったん流行が去るとほぼ終焉となるケースがほとんどなので、再建するにはよほどの手腕が必要となることでしょうが。


苦戦するアメリカと、絶好調の日本と、この非対称がこれから長く続くとは思えない。
これからどうなるのか、興味がわきます。

鈴木敏仁 (02:00)


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2008年1月14日
[ウォルマート] 新フォーマットの名称はMarketside

本日複数のニューソースが報じているところによると、ウォルマートが夏までにの新フォーマットをフェニックスエリアにオープンさせるようです。名称は表題の通りマーケットサイド、店舗面積は20,000sqf(563坪)。ウォルマート広報のコメントもありますし、すでに手当てされているロケーション4ヵ所の住所も分かっているので、開発するのは確実みたいですね。

この4つのロケーションはもともとドラッグストアのセブオンで、CVSに売却されたあとに手放されたもののようです。20,000sqfというのは昨今のドラッグストアの典型的な店舗面積ですので、マーケットサイドの狙いがなんとなく分かってきますね。
フレッシュ&イージーは10,000sqfで、こちらはドラッグストアではなくて中小の商業施設の居抜きを狙っているものと推測できます。

ネイバーフッドマーケットの開発は98年のことでした。オープニングセレモニーを取材しにベントンビルまで行ったのが昨日のことのようです。以来10年弱が経過、ウォルマートとしては久しぶりの新フォーマットの開発ということになります。
あのときは前CEOのデイビッド・グラスがスピーチをしたのですが、今回はリー・スコットが来るのかな? 前回よりもメがディアの注目が格段に集まっていますから、セキュリティ上の問題でやらないかもしれませんね。
スケジュールが合うようだったら、オープニングに行ってみたいと思っています。

鈴木敏仁 (12:58)


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2008年1月14日
「ウォルマートが新フォーマットを開発、名称はマーケットサイド」Vol.12,No.03

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートが小型店舗を開発する可能性があることは、アメリカの流通業界では昨年から指摘されてきた。昨年初頭にテスコの幹部をヘッドハントし、新業態開発部門のトップに据えたときから俎上にあがり、その後も様々なメディが報じてきたものなのだが、ようやく開発することが明らかとなった。複数のニュースソースが報じたところによると、アリゾナ州のフェニックスに今年の夏をメドに実験を開始するそうだ。

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鈴木敏仁 (12:58)


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2008年1月11日
年末商戦の伸びは5年ぶりの低成長

大手小売企業の12月の業績が出始めたのですが、予想通りに数値が良くない。
以下、主だった企業の既存店成長率です。

ウォルマート:2.4%
ターゲット:-5.0%
メイシーズ:-7.9%
JCペニー:-7.5%
ベストバイ:1.5%
TJマックス:3.0%
ギャップ:-6.0%
リミテッド:-8.0%
チコズFAS:-13.7%
アバクロ:-2.0%

既存成長率の計算上の都合で、昨年末は歳末商戦後の週が12月に一週間少なかったため、おしなべて12月の成長率が悪いんですね。これを調整した場合、例えばターゲットは0.6%増、ベストバイは3.0%増となります。
ただやはり前年に比べると成長は落ち込んでます。ターゲットは4.1%増、ベストバイは7.0%増でした。

調査機関による平均値は0.4%増で、前年の3.2%増から大きく下回ってます。暦を調整するために11月と12月の平均値を出すと1.7%減となり、大幅ではないもののやはりマイナス成長です。

全体を鳥瞰するとファッション系が弱い。景気への不安感から財布の紐をしめる場合まず最初に節約するのはファッション商品ですから。

歳末商戦開始、その行方は?
ここに載せましたが、商戦の最初はわりと強気の数値が出ていたんですね。ですから後半に入って失速したという表現が適切なようです。

来週、政府による小売統計が出ます。これと合わせると、アメリカの消費マインドがおおよそ見えてくるのではないかと思ってます。

鈴木敏仁 (01:36)


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2008年1月10日
[ターゲット] CEOウルリッチが引退

ターゲットのCEOロバート・ウルリッチが引退し、後任に現プレジデントのグレッグ・スタインハフェルが昇格することが発表されました。ターゲットは65歳を役員の引退年齢と既定しているようで、ウルリッチは65歳となる直後の5月1日に退任、その後は来年の1月末まで取締役会会長として残るとしています。

ターゲットはもともとデイトンハドソンというデパートメントストアが開発した別フォーマットですが、ウルリッチはデイトンに67年に入社、その後ターゲットに移り、14年間にわたって会長兼CEOの職にありました。ディスカウントストアというフォーマットでありながらウォルマートとはまったく異なるポジショニングで成功を収めるという現在のフォーマットの構築に、大きな貢献をしたのがこのウルリッチという人でした。

後任のスタインハフェルもデイトンハドソンから出発した人なのですが、ずっとウルリッチの片腕として働いてきた人です。当然ウルリッチ経営のかなりの部分をこのステンハフェルが補佐してきたわけでして、言わばウルリッチ路線の後継であるわけです。
ですから、経営者は変わりますが、戦略戦術の本質的な部分は何も変わらないでしょう。

大手で例を上げると、ウォルマート、ウォルグリーン、ロウズ、ベストバイ、といったところでしょうか。何事も起こらなかったかのように、社風を体現する生え抜きがスムーズに昇格して新たな経営に当たる。次期リーダーの育成を怠らず、人材のパイプが太く、いつまでも車輪が回り続ける、これがエクセレントカンパニーです。

逆に失敗した例がホームデポでしょうね。
ターゲットもいましばらくは安泰という気がします。

鈴木敏仁 (02:08)


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2008年1月 9日
[セイフウェイ] カルフールでOオーガニックを販売

OオーガニックセイフウェイのPB、Oオーガニックをカルフールが台湾で販売するそうです。

 [セイフウェイ] PB商品Oオーガニックを外部販売

アジアと南アメリカでの販売を検討しているとしていたのですが、なんとカルフールを流通チャネルとして使うということだったのですね。
カルフールは他国での販売については今のところノーコメントなのですが、'アジアと南アメリカ'という文言はカルフールを想定しているものと考えざるを得ませんね、これは。

英ブーツがPBをターゲットとCVSで販売してます。
店舗ではなく商品で他国に進出する、良いPBを持っていればそういう選択肢もある。
日本の小売企業のPBも、そのくらいのレベルに達して欲しいものだなと思ってます。

鈴木敏仁 (11:49)


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2008年1月 8日
[ライトエイド] ラスベガス市場から撤退

ラスベガスの28店舗を閉鎖し撤退すると発表しました。アメリカでドラッグストアが撤退する場合、調剤の顧客データの売買が必ず付随するのですが、今回はウォルグリーンが買うそうです。
ちなみにこの売買されるデータを業界用語で、Prescription Fileと呼びます。

顧客データの売却先は決まりましたが、店舗についてはまだ決まっていないようで、売却するかサブリースするか、複数の企業と交渉中となってます。

ライトエイドは昨年6月にブルックス・エッカード(1,900店舗)を買収してますが、業績が良いとは言えず、大型買収に耐えられるのかどうか楽観論と悲観論が錯綜していました。負け組みが負け組みを買収するパターンで、私は厳しいだろうなあと思ってました。
ライトエイドがブルックス/エッカードを買収

07年度の第3四半期までで1億2681万ドルの赤字、営業キャッシュフローはさらに赤字、長期の借入れ金で息をついているという状態です。12月の既存店成長率は0.5%のマイナス、ウォルグリーンやCVSの高い数値と比較すると不振が目立ちます。
たぶん今回のラスベガスからの撤退は、ダウンサイジングの序章じゃないだろうかと思ってるんですが、どうでしょう。


ところで撤退店舗ですが、テスコあたりが手を上げるんじゃないでしょうか。こういうときのために、1万sqfというプロトタイプにしたんだろうと思ってます。
ただベガスのライトエイドはフリースタンディングとNSC出店でして、これにフィットするのかどうか。テスコの出店戦略を知るカギになるかもしれないですね。

鈴木敏仁 (11:56)


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2008年1月 7日
「苦戦中のタルボット、別フォーマットを撤退して本体に集中」Vol.12,No.02

アメリカ流通eニュース

 イオンが大株主として知られるアパレル専門店チェーン、タルボットが苦戦している。
 別フォーマットとして展開していたタルボットキッズ66店舗とタルボットメンズ12店舗を年内に全店クローズし、本体にリソースを集中することを発表した。
 この撤退は昨年10月に発表された戦略的レビューの一環である。2四半期連続で赤字を計上中、歳末を含む第4四半期も予想を下回るであろうことを同時に発表、本体の業績が悪化しつつあり、別フォーマットの育成に手をかけている余裕がなくなりつつあるのである。

鈴木敏仁 (12:54)


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2008年1月 7日
[タルボット] キッズとメンズ、78店舗をクローズ

IMG_0118.jpgタルボットがキッズフォーマット66店舗、メンズフォーマット12店舗、トータル78店舗をクローズすることを発表しました。今年の9月までにクロージングが終了する予定、売上高へのネガティブな影響はおよそ1億ドル、閉鎖によるポジティブな影響が1300~1500万ドル、現四半期に500万ドル、08年度に3400~4200万ドルの特別損失の計上を見込んでいるとしています。

ミッシー専門フォーマットのタルボットがキッズ市場に参入したのは90年、メンズ市場に参入したのは03年のことでした。これら他フォーマットはタルボットに隣接するように立地していて、自分の服を買いに来るミドルの女性に子供服や旦那の服もついでに買ってもらうことを期待して開発されたのでした。


でも結局機能しなかった。
とりわけメンズがうまくいきませんでした。開発当初から難しいだろうと言われていて、当時のCEOのゼッチャーも難しいことは承知の上でリスクを回避するため一気に拡大せずゆっくりとやる、とコメントしていたものでした。12店舗しかないのもそのためです。

たぶん最大の理由はイメージという壁を破れなかったんでしょうね。タルボット=おばさん、という強烈なイメージがありまして、そしてすぐにあの赤いファザードが脳裏に浮かぶぐらいの刷り込みがある。そういうブランディングが完成しているからこそタルボット本体が成長したわけですが、これがそのままメンズにもコピーされてしまいますから。
男にとってクールなイメージってのはないです。


タルボットは苦戦してます。2四半期連続で赤字を計上中。株価も10ドルを割り込みました。数年前は40ドルをつけてましたので、かなりの落ち込みです。
現在店舗数は1,157店舗、アメリカにおいては専門店っておおよそ4桁を越えると成長が鈍化する傾向があります。この頭打ちを見込んで他フォーマット化を模索したわけですが、うまくいかなかった。

長年同社を率いてきたCEOゼッチャーが昨年引退したのですが、これも微妙な影響を与えているように思います。ゼッチャーという人はいわゆるたたき上げで、現場をよく知っていて、店舗にも足しげく通い、さらにデザインにも自らが意見を加えてゆくような商売人でした。私の私見ではありますが、デザインって総意で作ってゆくものではなくて特定の個人が感性で作ってゆくものであり、そしてこの感性をトップが持たないとアパレル専門店って成長が止まってしまうと思ってます。
そういう人がいなくなってしまったということが、影響を与えないはずがない。

タルボットが他フォーマットをクローズする理由は本体に集中することにあります。
リズ・クレイボーンから来た後任CEOサリバンの手腕に注目が集まります。

鈴木敏仁 (11:56)


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2008年1月 4日
[クローガー] インドに不動産事業で進出か

クローガーの幹部がインドでジョイントベンチャー設立を目的として複数の企業とコンタクトを取っていることを業界誌が報じました。クローガーの目的は不動産開発か購入にあるのですが、インド市場を総体として理解することも目的の一つであることを指摘しています。

とすると、小売事業による進出も視野に入れているかもしれないということですね。
アメリカのスーパーマーケットは、クローガー以下ほとんどの企業が北米以外のグローバル市場に興味を示してきませんでした。唯一の例外がイギリスに進出したホールフーズですがまだ出たばかり、食品リテーラーとしてはウォルマートとコストコが海外に出てますがピュアなスーパーマーケットではないです。大きなアメリカ市場だけで満足し切ってきたということじゃないかと思います。

アホールド、アルディ、デレーズ、そしてテスコと、アメリカには海外からどんどん流入してきていて、アメリカ企業はこの海外からの攻勢をずっと受けて立ってきただけだったわけでして、今回のニュースは彼らもようやく重い腰を上げたかという印象が強いです。今後に注目したいですね。


クローガーにはもう一つニュースがありまして、携帯電話と銀行口座をリンクさせテキストメッセージを利用しての決済のテストを開始するそうです。プラットフォームの名称はMocapay、同じ名前の会社が運営しています。仕組みは、買い物中にでも携帯からMocapayに携帯電話でPINコードをテキストメッセージとして送ると認証コードが返信され、これをレジで伝えて入力すると口座から引き落とされるということだそう。

Mocapayはすでに30社と契約しているそうです。

これ、ちょっと面倒っぽいですね。テキストメッセージを送り、受け取り、レジで申告するわけですから、日本の携帯電話を使った決済システムと比較すると工数がかなり多い。クレジットカード使用と比較しても、工数が多い。
総体としてアメリカのモバイルテクノロジーは遅れてますが、とくに決済メソッドの進化は遅いなあというのが、このニュースを読んでの印象でした。

鈴木敏仁 (12:07)


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2008年1月 3日
食品価格のインフレが購買行動を変える

今日のWSJ誌によると、季節調整済みのインフレ率が06年の2.4%増から、昨年は11月の時点で5.3%増となって、90年以来16年ぶりの上げ幅となっているそうです。
原因はいろいろ上げられています。ラテンアメリカで中流階級が増えて肉やミルクの少量が増えて飼料用の穀物が不足していること、06年のオーストラリアの旱魃がアジアへのミルク供給量を減らしていること、主要小麦産出国の不作で米国産小麦の需要が増えていること、バイオエタノール需要の増加、原油高による輸送コスト増、など。

この食品インフレがどう買い物に影響を与えるのか。低価格帯商品やプライベートブランド、ディスカウント型のグローサリーストアへのシフトが指摘されてます。

そしてこの食品インフレがスーパーマーケットにどう影響を及ぼすのか。商品単価アップによる売上増と、低価格志向による客単価ダウンと、2つが相互に絡み合いますから、予測は簡単ではないです。


この状況、日本も一緒じゃないでしょうか。日米同時に進む食品インフレが購買行動にどう影響を与えるのか、注意深く見守る必要があると思います。

鈴木敏仁 (01:58)


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2008年1月 2日
[セントロプロパティーズ] デフォルトの危機で資本売却を検討

明けましておめでとうございます。
今年も皆様にとって、良き年になることを祈念しております。

さて本日のLAタイムズに、セントロプロパティーズというショッピングセンター専業の不動産会社が資本売却を検討しているという話が掲載されていました。オーストラリアで2番目の企業で、米国事業の規模は全米5位だそうです。サブプライム問題によるクレジットクランチ(貸し渋り)が原因だそうで、とすると流通業関連企業の最初の犠牲者となりそうな気配です。

米国事業の大部分は昨年40億ドルで買収したニュープランエクセルというリート(REIT)が占めているのですが、34億ドルに昇る借入れ金の借り換えが進まず、そのうちの一部が2/15にデッドラインを迎えるそう。デフォルトの危機に瀕しているというわけです。

ふと気づいて昨年の業界誌をめくってみたら、このセントロの幹部が特集記事の一面を飾ってました。40億ドルという巨大な買収で一気に大きくなった成長企業としてハイライトされてました

こういうニュースはこれから増えてくるじゃないでしょうか。まずは不動産会社に問題が発しましたが、流通企業にもじわじわ影響が出てくるかもしれません。バブルの波の最後尾でババを引いた会社がこれからデフォルトを起こすことになるわけですが、一方これをたたいて買ってうまく儲けてしまう勝ち組も出てくることと思います。

鈴木敏仁 (03:43)


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2008年1月 1日
「大手商業不動産企業、デフォルトで資本売却か」Vol.12,No.01

アメリカ流通eニュース

 小売専業の商業不動産会社の大手がデフォルトの危機に陥り、資本売却を検討している。サブプライム問題が流通業界に与える影響は非間接的なものも含めるといろいろ考えられるのだが、たぶんもっともダイレクトなクレジットクランチ(貸し渋り)による財務トラブルに起因している。
 今のところサブプライム問題を理由として危機に陥った流通企業はないと思うので、この企業が最初の犠牲者となりそうだ。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (12:52)


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