2019年7月12日
Twitch、第2四半期の全ストリーミング時間の70%

アマゾン傘下のゲームストリーミングプラットフォーム、Twitchビューワーが第2四半期に費やした時間が27億2,000万時間で、全ストリーミングタイムの72.2%を占めてトップだったと報じられました。
YouTubeライブが7億3,554万時間で19.5%、Facebookゲーミングが1億9,776万時間で5.3%、でした。

つい最近Twitchが社員を数十人レイオフ、ヒット作が出なくて苦戦しているとメディアが書いていたのですが、70%という超寡占状態の中での苦戦なのだということが分かりました。
これを苦戦と言って良いのかどうか。

アマゾンはゲームのライブストリーミング分野でダントツなんだということは知っておいて損はないでしょう。

鈴木敏仁 (02:30)


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2019年7月10日
グローバル流通最新トレンド 東京セミナー

東京セミナーのご案内です。
ぜひご参加下さい!!

日時:2019年8月28日13:15開始(17:30終了予定)
会場:AP東京八重洲通り 東京都中央区京橋1丁目10番7号 KPP八重洲ビル
講演者: 鈴木敏仁
    矢矧晴彦 PwCコンサルティング合同会社 消費財・小売流通インダストリー パートナー
受講料:1名様19,000円(税込)
定員:40名
申込締切日 2019年8月28日
主催:株式会社R2リンク

詳細とお申し込みはこちらへ。
グローバル流通最新トレンド 2019セミナー@東京

鈴木敏仁 (04:17)


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2019年7月 8日
アマゾン、英デリバルーへの投資に規制当局のメス

イギリスの外食短時間宅配企業デリバルーの資金調達ラウンドに、アマゾンがリードインベスターとして5億7500万ドルを投じたのが5月のことでした。

これに対してイギリスのCompetition and Markets Authority(競争・市場庁、日本の公正取引委員会、略称CMA)が調査を開始したとメディアが報じています。

デリバルーに近い関係者の話として、単なる投資でオペレーションを統合するわけでもないのでデリバルー社内では驚きをもって迎えられている、というコメントが引かれています。

ヨーロッパは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、といった急成長しているデータ企業に対して年々警戒を強めているのですが、今回の事例から分かるのは、単なる投資に対しても神経をとがらせ始めたということですね。

鈴木敏仁 (02:33)


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2019年7月 5日
コストコの衣料売上高は70億ドル

コストコの衣料の売上高が70億ドルを超えていて、過去4年間で9%近く伸びているということをメディアが報じています。
意外なファッションリーダ、という言い方をしています。

オーガニックを一番売っているのはコストコだ、という話しが話題になったことがあります。
コストコは意外な分野で突出して売っていることがあり、衣料もその一つということになるわけです。

ちなみに70億ドルは日本円だと8,000億ですから、日本だとしまむら以上に売っていることになります。

鈴木敏仁 (04:18)


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2019年7月 3日
ネスレがブロックチェーンを利用しての食品トレーサビリティの実験を開始

ネスレが商品トレーサビリティのためにブロックチェーンのOpenSCを利用しての実験を始めると発表しました。
IBMのフードトラストをすでに実験しての次のフェーズという位置づけのようです。

最初に取り組むのはミルクで、ニュージーランドの産地から中東の工場やセンターまでをカバーするとのこと。
次に予定しているのはパームオイルとのこと。

IBMのフードトラストとの違いは、前者がサプライチェーン内のみに焦点を当てているのに対して、オープンSCはサステナビリティや倫理関連データまで拡大しているのと、QRコードによって消費者にデータを公開している点だそう。

ちなみにオープンSCはワールド・ワイルドライフ・ファンドとボストンコンサルティングによる共同イニシアチブです。
IBMフードトラストとは別のフォーマットが使われ始めた、といったところでしょうか。

このブロックチェーン技術を使った食品トレーサビリティは食の安全という観点で非常に大切な取り組みテーマだと思っていて、今のところ蚊帳の外にいる日本は国が音頭を取るべきだとずっと思っているのですが、お上はまったく興味を示さず、RFIDばかりに向いてしまっているのはどうしてなんでしょう。
不思議な現象だと思っています。

鈴木敏仁 (10:48)


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2019年7月 1日
モバイルクーポンの使用状況

モバイルクーポンがどの程度好まれているのかという調査結果があったので共有します。

モバイルクーポンを好むのは、女性は41%、男性は43%で、両方ともに半分以下。
コンピューターを使ってクーポンを探すのは、女性は10%、男性は13%。
郵送でのクーポンを好むのは、女性は18%、男性は17%。

モバイルを好む人を年齢層で分けると、18~24才は75%、25~34%才は70%、35~44才は56%、45~54才は39%、55~64才は29%、65才以上は18%で、45才あたりが中間地点となっています。
年齢が上がるに従ってデジタル販促を使わないというのは感覚的にも分かることかなと。

日本ではスマホを使った販促が大々的に使われていますが、こういう調査をするとどういう結果が出るんでしょうね。
アメリカの小売企業は日本のようには強化していないのですが、その背景はこの調査結果にあると思います。

鈴木敏仁 (12:49)


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