8月末を期末にしている小売企業は何社か存在するのですが、そのうちの一つがこのファミリーダラーです。
第4四半期と通年の決算を発表したのですが、絶好調です。

売上高は78億6,697万ドルで前年比6.3％増、最終利益高は3億5,814万ドルで23.0％増、増収増益ですが伸び率が高い。
また既存店成長率は4.8％増で、客数と客単価アップが寄与したと資料には書いてあります。小売業界の指標として重要なのは客数ですので、上がっているということはやはり好調であることを意味しています。

次年度の予測もかなりポジティブで、しばらく伸びが持続しそうです。

ダラーゼネラル、アルディ、トレーダージョーズ、ダラーツリー等々、このセクターはおしなべていま好調なのですが、ファミリーダラーも例外ではないということが確認できました。

以前からコメントしていた小型フォーマットの投入をターゲットが公言しました。2012年にシアトルに1号店をオープンさせて、その後10都市に拡大するとしています。
資料では、この新フォーマットの面積は6万～10万sqf（1,690～2,800坪）、一方の通常店舗が12万5,000～18万sqf（3,500～5,000坪）とあります。
通常店舗の面積は、前者がディスカウントストア、後者がスーパーセンターだと思うので、今回の小型店舗はDSタイプの半分強といったところでしょう。

店舗面積のイメージとしては、おおよそコールズ並みかちょっと小さいぐらい、といったところ。
あのアパレル売場を縮小し、そこに雑貨を入れ込んだ店を想像すれば、だいたいイメージできると思います。

食品を入れるのかどうかに注目できます。

ただこのスピードの時代に、再来年にお目見えというところが、今ひとつかも知れないですね。

創業経営者レオナルド・リッジオと、投資家ロン・バークルの間で争われていた委任状ですが、本日株主総会が開催されてリッジオ側（つまり会社側）が議決権行使の委任を受けたことが分かりました。
情報によると、リッジオ側が44％、バークル側が39％で、けっこう接戦だった模様。

これでポイゾンピルが維持されることになるので、バークルは20％を超えて株式を買い増すことが難しくなりました。
ちなみに現在のバークルの持ち株比率は18.8％だそうです。

この結果、今後はリッジオが以前コメントしていたバイアウトへ進む可能性が高くなってきました。たぶん投資グループを組んで、ここにリッジオが参加して、資本を買い取るということになるのでしょう。

実は私はバークルがバーンズ＆ノーブルの株を買い始めたときに、おもしろそうなのでわずかながら尻馬に乗って株を買ってまして、この二週間ぐらい、バーンズ＆ノーブル側と、バークルの投資企業ユカイパ側と、双方から株主としての私に連日手紙が届き、電話攻勢までかけれられて、委任状争奪戦とうものを目の当たりにしてました。
書面の内容もけっこう激しくて、第三者として野次馬的におもしろかった。

個人的には、バーンズ＆ノーブルはこの10年ぐらい経営を完全に誤ってきてまして、つまりすべてにおいてアマゾンの後塵を拝していて、そろそろリッジオは退くべきだと思ってるんですね。
でないと、バーンズ＆ノーブルは相変わらず古いリッジオの経営スタイルの影響を受け続けて、変わることができなくなってしまうような気がする。
ですからバークル側に委任してました。

次の興味はバークルがどう動くかです。
株価は落ちていて売りづらい。このまま大株主としてしばらく残って文句を言い続けるのか。リッジオによるバイアウトで高値がつけば、それで出口、ということになるのかもしれませんね。

ウォルマートが南アフリカに本拠を置く小売チェーン、マスマートに買収提案しました。総額は42億5000万ドル、提案後株価が上がってウォルマートが提案している額を超えているため、買収総額が上がることが予想されています。

この買収提案はサプライズだったようです。新興国家についてはそのポテンシャルについてロシアなど何カ国か触れているのですが、南アについてはいままで一言も言及して来なかったんですね。

南アフリカはイギリス支配の影響で英語が通じますので、米英企業にとっては割ととっつきやすい国です。また小売業界にもちゃんとチェーンストアが存在して、我々日本人がイメージするよりもけっこう近代化が進んでいて、そういう意味でも買収はあり得ますね。

ただ資料を読むに、米国内を立て直そうとしているこの時期に大丈夫なのか、という意見が少なくない。

マスマートは290店舗を13カ国で展開している、アフリカで3位の小売企業だそうです。

ウォルマートがネット販売でFedExと組んで新しいサービスを実験しています。
注文した商品を近隣のFedExに配達してもらうと配送料無料となる。もちろん自分で受け取りに行かなければなりませんが。
配達時に家にいる必要があるというハードルをクリアするためのアイディアです。

もともとウォルマートはSite to Storeという名称で、店頭ピックアップの場合は配送料無料というサービスを実施していました。
このピックアップ場所としてFedEXも利用できるようにした。
近隣にウォルマートがない人でも、配送料無料で気軽に利用できるようになるというわけです。

実験しているのはロサンゼルスとボストンです。

ウォルマートはネット販売の売上高を公開していないのですが、実はかなり売っているんですね。サイトの訪問件数もいつも上位に入っています。
ただ販売商品がとうぜん低価格帯が中心となりますから、配送料が負担となりやすい。ですから、Site to Storeのようなサービスが価値を持ってくる。

FedEXとしてはお店に来てくれる人が増えることは何かと好都合、これで受け取り場所としてFedEXを利用するネット販売企業が増えることを期待しているというコメントを残してます。

日本でのコンビニ受け取りに近いですね、これは。
でもFedEXのオフィスは日本のコンビニのようにたくさんあるわけじゃないので、使える人は限定されてます。

アメリカは近距離物流の技術が低く、宅配サービスの密度が希薄でざっくりとしていて、日本のように配達時間を細かく指定することなど不可能で、ましてや夜半に届けてもらうことなどできない。仕事から帰ってきてから商品を配達してもらうことなどできません。
ですから、ウォルマート＋FedEXのようなサービスの価値はけっこう高いということになります。

秒読みだったブロックバスターの倒産ですが、本日連邦破産法11条の適用を申請して倒産しました。負債の総額は14億6,500万ドル、総資産は10億ドル強となっています。

負債の整理はほぼ終わっているようで、DIPファイナンスも受けており、破産法の適用からはずれるまでに長い時間はかからないようです。
ただその後、でしょうね、問題は。

今週は4日間、毎日店舗を見て回ったわけですが、スーパーマーケットやウォルマートなど、かなりの店舗にレッドボックスが設置されてました。ほんの数ヶ月前よりもさらに増えたような気がした。

これからストリーミングの時代に入っていくわけですが、とりあえず今はこの自動販売機(アメリカではキオスクと呼ばれる)と競合しなければなりません。

現CEOは、"店舗、キオスク、メールオーダー、ストリーミングと、4つの供給手段を持つ唯一の企業としてのポジションを活用する"ということをコメントしているのですが、キオスク設置数で圧倒的に負けていて、さらにメールオーダーでもネットフリックスに完全に負けている状況で、複数の供給手段を持っていることがどう差別化となるのか、私にはどうも見えて来ない。

映画会社がネットフリックスとレッドボックスに対抗する存在としてのブロックバスターを支援しているようで、これが同社にとっての強みとなっているようなのですが・・・。

先日、トイザラスが歳末だけ営業する短期間の臨時店舗(ポップアップストア)を今年は600店舗オープンさせるとエントリーしましたが、加えてＦＡＯシュワルツ10店舗もオープンさせるそうです。

バージニアのタイソン・ギャラリアにすでに1店舗オープンさせていて、これからオープンさせる予定のショッピングセンターのリストを見ると、プレミアム型のセンターに投入するようですね。

年末まであと3ヶ月ちょっと、もうすでに歳末商戦がスタートしました。

＜追記＞
現在、毎日店舗を見て回っていて、ブログに時間があてられない状況です。おとといはウィンコの副店長に店内を案内してもらい、今日はフレッシュ＆イージーの店長と会ってきます。
明日あたりからまた定期的なエントリーサイクルに戻れると思います。

ターゲットが証券会社のカンファレンスでスピーチ、生鮮を導入したプロトタイプのＰフレッシュをさらに増やす予定であることを明らかにしました。

今年の末までに450店舗となって、来年中に400店舗以上に導入する。つまり来年中に850店舗を越えるというわけです。

売上が伸び、荒利も現状維持かまたは改善される場合もある。
今年の下半期に既存店の売上高増に少なくとも1％は貢献し、来年は1％以上の貢献を期待している。

ということです。

このＰフレッシュ、売場を見る限り魅力があるとは思えないんですけどね。
それがどうして良いのか私なりの仮説はあるのですが、検証しているわけではないのでここではおきます。

<追記>
来週一週間、研修のコーディネートで出張となります。
更新頻度が減ると思いますがご容赦下さい。
できれば店舗視察の様子などを載せられればいいなと思ってます。

昨日、証券会社主催のカンファレンスで米国ウォルマート事業CEOのビル・サイモンがスピーチをして現状などについて説明したようです。

ざっとまとめてみます。

・第2四半期の売上高はフラットだが既存店成長率はマイナスだった。
・アグレッシブなロールバックを実施したが、低価格イメージを訴える効果はあったが、客数と売上高増にはつながらなかった。
・このロールバックは7月4日に終了し、それからは以前のEDLP戦略に立ち返っている。
・改装によって店舗は見違えるほどよくなって、お客の反応も非常に良い。ただ何かが機能しておらず現在改善に全力を挙げている。
・サム・ウォルトンは何をいくらで売れば良いかという点で非常に基本的な哲学を持っていた。我々はここに集中する必要がある。

プロジェクトインパクトには3つのスローガンがあったのですが、そのうちマーチャンダイジングを象徴する、WIn,Play,Show、は話によるとどうやらもう使わないようなんですね。
プロジェクトインパクトという呼称も一切コメントの中に出なくなってしまいました。

完全な軌道修正、ということのようです。

現在104店舗でセルフのコスメ売場を展開しているデパートメントストアのメイシーズが、10月までに54店舗、来年中にさらに50店舗を追加するそうです。

この売場、名称はインパルス・ビューティ、面積は30坪程度で、ニッチブランドを中心にアソートしています。

5月にこの売場を導入した時点では年末までに40ヶ所と言っていたのですが、今回の発表で約160店舗となることが分かったわけで、かなり調子が良さそうです。

プレスティージの環境で、販売手法はセルフ、という売り方は今度徐々に浸透して行くと私は思ってまして、そういう意味でこの売場には注目してます。

鮮魚のサステナブル度を色分けして表示する試みをホールフーズが開始します。エコに取り組んでいる組織の協力を得て、魚のエコ度を3分類し色分けして表示する。

グリーン：自然界に豊富に存在し、環境に優しい漁獲法が使われている
イエロー：個体数に問題が若干有るか、または漁獲法に若干の問題がある
レッド：漁獲量が多すぎる、または漁獲法が環境に優しくない

セイフウェイ、ウェッグマンズ、アルディ、ウォルマート等、問題のある品種を売らないと決めている大手小売企業はすでに存在するのですが、レーティングシステムを採用する企業はホールフーズが初めてだそうです。

また同社は、レッドマークが付いた魚は2013年までに取り扱いをやめるとしています。

アメリカ人は魚をあまり食べないので、売場も品揃えもかなり貧弱で、ですからこういう自主規制も比較的楽だという事ができるかもしれません。

アメリカ人のエコ意識は少しずつ高まっていますので、こういうレーティングが普及して行く可能性はあるのでしょうね。課題は自主規制に過ぎないという点でしょうか。州や連邦レベルでの規制になるには、利害関係者が多いでしょうからまだ時間がかかりそうです。

ベストバイがキンドルの販売を開始するそう。これで、バーンズ＆ノーブルのヌックと、ソニーのリーダーと、現在アメリカで販売されている３種類すべてを取り扱う唯一の小売企業となります。
3つを比較できるようにまとめて陳列する売場を作るそうです。

ベストバイにとってのヌックは数ある電子書籍リーダーの一つに過ぎず、多の商品を並べて店頭で競合させるというわけなんですね。
バーンズ＆ノーブルはベストバイ、アマゾンはターゲットとステープルズ、という流通競合の図式が存在するのかと思っていました。

ウォルマートがマーチャンダイジング部門の再編成を実施しました。
従来チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー(CMO)の下にぶら下がっていた8つのカテゴリーを、4つにまとめ、それぞれに担当役員を置き、CMOはとりあえずおかずに、4人がCEOのビル・サイモンの直轄になるという編成です。

これはおそらく、CMOというリーダーがしばらく不在となるため、リーダーを4つにまとめた、または1つのリーダーの機能を4つに分散した、ということなのだろうと思います。

CMOを置かない状態をずっと続けるのか、それとも暫定的なのか、このあたりの記述はないのですが、おそらく暫定処置なのでしょうね。

CMOの適任者が社内にすぐに見つからないということがどういうことなのか。
4人に競争させて適任かどうかを見極めようとしているのでしょうか。

いろいろ考えてしまいますね。

昨年末、トイザラスが年末だけ営業する臨時店舗をオープンさせました。

こちらがそのときのエントリー。
[トイザラス] 年末年始のみ営業するポップアップストアを開発

私の記事では80ヶ所となっていますが、実際は90ヶ所だったようです。

これを今年は600ヶ所まで増やすと言うことを今朝のWSJ紙が報じています。
一昨年の年末、第4四半期末の既存店成長率が3.4％減だったのに対して、昨年末が3.3％プラスで、数字が物語っているというわけです。
このポップアップストア自身が既存店の数値に影響を及ぼすと言うことはないのですが、シナジー効果があるということなんでしょうね。

モール側としては短期間であっても空きスペースを埋めることができるし、小売側としては新しいコンセプトを実験できるというわけで、双方ハッピー、そのためポップアップストアをトライする企業が増えていると記事は説明しています。

まあ、増えていると言っても、頻繁に利用している大手はターゲットぐらいなもので、あとは中小の新興小売企業だと思います。

ターゲットがインストアクリニック8ヶ所を同時オープンさせました。場所はシカゴと南フロリダ、これでトータル36ヶ所となりました。
ちなみに最初のクリニック開業は2006年でした。

気になって調べてみたのですが、どうも直営のようなんですね、これ。
テナントではない模様。コンセのようなものなのかもしれないので、ひょっとすると完全ダイレクトではないかもしれませんが。

テナントではなく直営にする理由は何なのか、少々興味があって取り上げました。

おそらくターゲットというブランディングが理由なのかもしれないなと。
ターゲットが提供するヘルスケアイメージの中に組み込む必要があって、または組み込みたいので、他社ではダメと判断したのかなと思うわけです。

ただの推測ですので、ひょっとするともっとテクニカルな理由があるのかもしれませんが。
ただターゲットという企業はそういう思考をする企業なんです。

ドラッグストアのライトエイドがスーパーバリュと提携、店内にセブアロットブランドを導入して食品を扱うことを発表しました。
サウスカロライナ州の既存店10店舗を改装、ファーマシーとHBCは残して、残りのスペースに加工食品、青果、精肉を導入するそう。

店舗のオーナーシップはライトエイドなので、たぶんアソートメントと物流はセブアロットが担当し、看板にセブアロットをつけ、店員はすべてライトエイド、ということではないかと思います。

セブアロットは店内作業の負荷が非常に軽いモデルですから、ドラッグストアの店員でもこなせるということなんでしょうね。

ただセブアロット＝低所得層、というイメージが非常に強いのですが、このあたりはどうなんだろう。ライトエイドというブランドイメージにどう影響を与えるのか興味があるところです。

ウォルグリーン、CVSと食品強化に余念がないのですが、ライトエイドは他力本願で食品強化というわけです。自力でやる力が無いんでしょうね。

日本で近年流行中のドラッグとコンビニのコラボと似てるかもしれませんが、まあつまり日本のドラッグも他力本願でして、どちらも安易だなと思ってます。

カリフォルニア州議会で議論されていたレジ袋の規制法案が成立せず廃案となりました。
法案の内容は、もともとはマイバッグを持参しないお客に対して5セントを負担させると言うものだったのですが、行きすぎだと反対が多く、ポリ袋の代替としての紙袋のコスト分を店舗が請求しても良いという法案に修正されていました。

それでも、廃案になってしまいました。

郡や市といった地方自治体ベースでは、例えばサンフランシスコなど規制を設けている例がすでにあるのですが、州ベースでの規制では全米に先駆けており注目を浴びていたものです。

資料を読むに、どうやら反対勢力による強力なロビー活動と宣伝があったようですね。
アメリカ科学物質協議会(American Chemical Counsil）がという協会がもっとも積極的で、ラジオやテレビでCMまで流していたそうです。
ポリ袋を製造しているメーカーが集まった団体で、メジャーな会社はダウケミカルやエクソンモービル・・・なるほど、そりゃお金を持っているなと、納得。

けっきょくこれも、例えば拳銃規制がなかなか難しいとか、ウォルマートによる金融ビジネス参入が阻止されるとか、イラクから撤退できないとか、といったことと根は同じですね。
そこに産業が存在し、それで食っている人がたくさんいる以上、簡単には規制できません。
日本でも車検が無くならないとか、まあ、同じようなことはどこに行っても存在します。

この州規制法案が流れたことで、郡や市ベースでの規制が加速するだろうというのが大方の見方です。
世の中の流れはマイバッグの方向に向かっていると思うので、遅かれ早かれ州ベースでも規制が再び検討されるときが来るんじゃないでしょうか。

ニューヨーク市の消費者部(Department of Consumer Affairs)が先月の19日におもしろいリリースを公表していたことを知りました。
ニューヨーク市のグローサリーストアのうち、市が定めている価格に関する法令に遵守しているのは48％で、つまり半分はコンプライアンス違反を犯しているという内容です。

Department of Consumer Affairs press release

立ち入り検査件数は983件、そのうちの516件で違反があった。

ここで言う法令違反とは、棚の価格とスキャナーの価格が違う、個々の商品に価格がついていない、非課税商品に課税している、商品重量の計測違い、重さをはかる量りがない、の5つ。

おもしろいのは、小型のインディペンデントストア(ニューヨーカーはボーデイガと呼ぶ)の82％は法令を守っていて、大手のチェーンストアよりも成績が良いという結果ですね。
小さくてアイテム数が少ないから遵守しやすいというのはあるでしょうが、それ以上に、こういうところできっちりと仕事をしない限り、大手には勝てませんものね。

違反したスーパーマーケットは最高で38万ドルの罰金を科されるそう。
またあまりにも違反が多いので、検査官を増強して解決に努力するとしてます。

日本ではこういう検査を役所が公にやって結果を公表するという例をあまり知らないのですが、やったらどういう結果が出るのでしょうね。

昨年の7月に連邦破産法11条の適用を申請し倒産していたバシャズが、今週の土曜日をもって手続きを終了することが分かりました。
業界誌によると、債権側は手続き終了に待ったをかけていたのだが、バシャズが支払いを年次から月次に変えることで終了が認められた、とのこと。

倒産したときのエントリーがこれです。
[バシャズ] 連邦破産法11条を申請して倒産、再建を目指す

ここに書いてあるとおり、アリゾナ、とくにフェニックスはスーパーマーケットにとっては激戦区で、その激戦状態に導いた主役がウォルマートということになります。
さらにフレッシュ＆イージーが進出し、しばらくするとウィンコも店を作る用ですから、いっそう競合が熾烈になるわけです。

ですから倒産手続きは終了しましたが、再建の道は険しいとしか言いようがない。何か特に秀でたところを持った企業ではないですから、なおさらです。