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2018年6月 6日
ロジスティックス業界、5月の雇用増は1万8,700人

ロジスティックスと輸送業界の先月の雇用増は1万8,700人だったとメディアが報じています。
年初からだと7万3,000人。

この大量雇用の理由は好景気とECによる需要増なのですが、アメリカは現在失業率が3.8%と非常に低く、日本のような人口減による人手不足ではなくて低失業率による人手不足が起きていて、需給のアンバランスによって賃金に上方プレッシャーがかかっており、サプライチェーンコストの上昇が流通各社の頭を悩ませ始めています。

もちろん小売だけなくて、メーカーも、卸もです。

人手が足りなくてモノが滞留してしまうという問題も起きているようで、アメリカの物流業界はけっこう深刻な状況に直面しているのです。

鈴木敏仁 (01:22)


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2018年5月29日
不明ロス率は1.82%

グローバルレベルでの昨年の不明ロスの金額は約1,000億ドル、売上高対比で1.82%、という調査結果が出ました。
(Sensormatic Global Shrink Index)

アメリカ単独だと1.85%で、平均値より高い理由はアメリカが全体に占める割合が大きいからだそう。
またアメリカで不明ロスが起こるの最大の原因は万引きなどの外部要因で35.6%、次が店員による盗みなどの内部要因で24.5%でした。

カテゴリーによって異なるので一概には言えませんが、世界的な目安としてこんなものだ、ということを頭に入れておくと良いでしょう。

鈴木敏仁 (04:39)


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2017年12月27日
歳末の売上は4.9%増

今年の歳末は昨年同時期比4.9%増で、2011年以来の大幅な伸びを記録したという調査結果が出ました。
データ元はMastercard SpendingPulse、期間は11/1から12/24まで。
Eコマースの伸びは18.1%でした。

今年の年末は高い成長率になるだろうというのが大方の予想でしたが、その通りの結果だったようです。
アメリカは景気が良いです。

トランプが自分の成果のようなことを言ってますが、経済はそう簡単に上下するようなものではなく、現在の景気はオバマ政権による経済運営の果実だろうと私は思ってます。

不安材料もあって、私が一つ懸念しているのが住宅価格。
全米価格が昨年対比で6.2%増という数値が出てるのですが、賃金の伸びやインフレをはるかに上回っています。
ホームデポやロウズの業績が良いのも活況を呈している住宅市場のおかげです。
価格がまたドカンと落ちるんじゃないかと、これが私の小さな不安です。

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今年は今回をもって店じまいします。
年明けは1月3日に平常営業に戻ろうかなと思っています。

来年もまたごひいきに。
良いお年をお迎え下さい。

鈴木敏仁 (08:51)


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2017年6月 1日
ショッピングモールの25%が5年以内にクローズする

ショッピングモールの20~25%が今後5年間以内にクローズするという、なかなかアイキャッチングなレポートがリリースされました。
出したのはクレディスイス。

もともと下位20%は危ないと昨年あたりから言われはじめているのでショッキングというわけではないのですが、これから5年以内と期限を切った点が目を引きます。

アメリカのRSC業界はかなり深刻な状況にあるわけですが、打開策を見いだせるかどうか、見いだせたとしてそれは何か、に注目したいと思っています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2017年3月13日
ボトルウォーターの消費量が炭酸飲料をはじめて上回る

ボトルウォーターの消費量が炭酸飲料をはじめて上回ったそうです。
ボトルウォーターの昨年一年間の総消費量が一人当たり39.3ガロンだったのに対して、炭酸飲料は38.5ガロンでした。
ただし売上ベースでは、炭酸飲料は395億ドルで、ボトルウォーターの213億ドルに大きく水をあけています。

この件について、ビジネスインサイダーが面白い記事を載せていました。
水道水でもボトルでも大きな違いはなく、またボトルの方はエコではないのだが、ボトルの方がヘルシーなイメージがあり支持されている。
これはすべてマーケティングのおかげだと。
マーケティングに長けた炭酸飲料メーカーがボトルウォーターを売ってますから。

まあ要するに、炭酸飲料メーカーは水でちゃんとヘッジしているわけですよね。
いろいろ考えてしまうニュースなのでした。

鈴木敏仁 (03:04)


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2017年1月13日
歳末商戦の結果

NRF(全米小売連盟)が歳末商戦の結果を発表しました。

11月と12月を合算した売上高は対前年比4%増の6,583億ドルで、予想の3.6%を上回る結果でした。
またネット販売を中心としたノンストア売上高は12.6%増の1,229億ドルでした。

数値は米商務省のデータを元にして、自動車、ガソリンスタンド、レストランを除いたものです。
すべてを含む売上高の伸びは4.4%増でした。

ということで、アメリカの消費は相変わらず堅調です。

ただしカテゴリーや業態によって濃淡があります。
マイナス成長を拾うと、カテゴリー別ではゼネラルマーチャンダイズ(雑貨)、家電、スポーツ用品、業態別ではデパートメントストアが落ちています。

マクロな数値もデパートメントストアの不調を物語っているというわけです。

鈴木敏仁 (11:55)


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2017年1月 3日
歳末商戦の結果は...?

歳末商戦は景気の状況を占う指標の一つです。
アメリカでは毎年のことのように思うのですが、最初は悲観的な見方が多く、でも最後はほぼ予想通りのプラスに終わります。
昨年末は大統領選が意外な結果となってそれが買い物にネガティブに影響を与えるのではという見方が多かったのですが、しかし蓋を開けるとアメリカ人は例年通りに買い物をしたようです。

マスターカードSpendingPulseによるチェーンストアへの調査によると、11/1~12/24の期間の売上は前年比で4%増でした。

ちなみに予測数値としては、NRFの3.6%増があります。
前年同時期の3.2%増よりも高い数値ですね。

最終的な数値結果はもう少ししないと出てきませんが、その他のコンサルタント企業や調査企業のy予測数値を眺めるに、おおよそ3~4%程度の伸びで終わるように思います。

アメリカ人はしっかりと消費しているんです。

労働者の賃金の平均値は2.5%増。
失業率は最低レベル。
住宅価格は上がっていてリーマンショックで落ち込む前のレベルまで戻し住宅市場は活況を呈している。

と、いろいろなマクロ数値を並べると、アメリカ経済は決して悪くないんですよね。

だから、アメリカ経済はダメになったという主張で当選したトランプの言っている意味が私には依然としてどうも理解できない。
それとそれに乗っかってかアメリカ経済は悪いというようなことを言っているメディアが日本にもアメリカにも少なくないのですが、どうも腑に落ちない。

実はアメリカ社会が抱える本当の問題は富の偏在で、トランプに代表されるような急速に増えたスーパーリッチをどうするかという点にあると私は考えているのですが、これは話すと長くなるので今日はここまでとします。

鈴木敏仁 (11:35)


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2016年10月14日
オレンジジュースが朝食から消える?

こんな記事が報じられました。

Orange juice is being called a massive scam - and now the American breakfast staple is disappearing

直訳すると、「オレンジジュースは大々的なペテンと見られはじめている ー いまアメリカの朝食の定番が消えつつある」、となります。

オレンジジュースの栄養価が言われているほどでもなく、それが認知されはじめたことで売上が落ちているという記事です。
過去4年で13%売上が落ちているそう。

アメリカの朝食にオンレンジジュースはド定番中のド定番ですが、相当昔から続いてきた伝統みたいなものなんでしょうね。
私がアメリカにはじめてきたのは小学校低学年の時なのですが、そのときに朝食で飲んだオレンジジュースの味は強烈な印象となっていまも残ってます。

アメリカの朝食=オレンジジュース、というイメージを持っている日本人はかなりいるんじゃないでしょうか。

この伝統的な食習慣が変わりつつあるということは、やはり相当な変化が起きていると考えざるをえない。

先般の日本での講演でも話しましたが、アメリカの食市場は大きく変わりつつあります。

鈴木敏仁 (04:48)


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2016年9月29日
1年以内にデフォルトを起こすリスクのある7社

フィッチ・レーティングスがこれから1年以内に破綻する可能性の高い企業を7社リストアップしています。

シアーズ・ホールディングズ
クレアーズ・ストア
ナインウェスト
トゥルー・レリジョン
99センツ・オンリーストア
ネブラスカ・ブック
ルー21

こういうのがレポートとして公開されるとサプライヤーが警戒しますから、支払い条件が厳しくなり回転差資金が出なくなって、財務状況の悪化に拍車がかかってしまうことがあります。

年明けあたりににこの中からいくつかが破綻、なんてことがあるのかもしれませんね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2016年9月26日
新規出店面積トップ10社

シカゴトリビューン紙が成長している企業をディスカウント系がリードしているという記事を書いています。
Bargain chains lead list of fastest-growing retailers

1. Wal-Mart (Super Centers and Neighborhood Markets), 15,020,000 square feet
2. Dollar General, 6,529,566 square feet
3. Forever 21, 5,700,000 square feet
4. Family Dollar, 4,272,893 square feet
5. Dollar Tree, 3,210,000 square feet
6. Marshalls, 3,007,000 square feet
7. T.J. Maxx, 2,873,989 square feet
8. Dick's Sporting Goods, 2,650,000 square feet
9. Tractor Supply Co., 1,860,000 square feet
10. Ulta Beauty, 1,170,000 square feet

7社がディスカウント業態です。
ディスカウント系が弱い日本と大違いなのですが、所得格差はもはや日米ほとんど変わらないので、日本もこうならないとこれから不都合を被るのは消費者でしょう。
日本の小売業界人が持っている、「日本人は良いものなら高くても買う」という付加価値新興が、意識上の障害になっていると私は思っています。

大切なことは、良いものを安く、です。
良いものを高く、ではありません。

ところで、このリストを眺めて興味深いことはあと2つ。
フォーエバー21が凄い勢いで増床しているということ。
それとアルタが伸びている。

なるほどなあ、という感じです。

鈴木敏仁 (10:25)


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