ニュース/調査の最近のブログ記事

今年の歳末商戦後の、ネット販売で売れたものの返品総額は416億ドルになるという予測数値が発表されました。
調査はCBRE(商業不動産業界のサービス企業)。

この数値の根拠として、今年の歳末商戦の予測総売上が1385億ドルで、歳末ネット販売の平均返品率が15～30％だから、30％で試算した、ちなみに通常の返品率はおおよそ8％、と書いてあります。

つまり歳末商戦時は平常の返品の2倍以上になる、というわけですね。

アメリカ人はプレゼントするときにレシートを一緒に渡してしまう人が少なからずいます。
気に入らなかったら返品して現金にしてね、というわけです。

これが歳末の返品を増やしているのでしょう。

歳末商戦が終わると、次に格闘しなければならない分野は返品、がアメリカの小売業界です。

モバイルクーポンがどの程度好まれているのかという調査結果があったので共有します。

モバイルクーポンを好むのは、女性は41％、男性は43％で、両方ともに半分以下。
コンピューターを使ってクーポンを探すのは、女性は10％、男性は13％。
郵送でのクーポンを好むのは、女性は18％、男性は17％。

モバイルを好む人を年齢層で分けると、18～24才は75％、25～34％才は70％、35～44才は56％、45～54才は39％、55～64才は29％、65才以上は18％で、45才あたりが中間地点となっています。
年齢が上がるに従ってデジタル販促を使わないというのは感覚的にも分かることかなと。

日本ではスマホを使った販促が大々的に使われていますが、こういう調査をするとどういう結果が出るんでしょうね。
アメリカの小売企業は日本のようには強化していないのですが、その背景はこの調査結果にあると思います。

今年の歳末商戦はここ数年でもとくに好調に終わったようです。
11/1から12/24までの売上高の伸び率は5.1％増、総売上高は8500億ドルでした。
オンラインの成長率は19.1％増。

出所はMastercard SpendingPulse、自動車の売上高は除外した数値です。

アメリカ経済の好調を裏付ける結果でした。
この好景気が来年も続くのかどうか、ですね。

+++
いつもご購読ありがとうございます。
今年の更新はここまでとして、年末年始のお休みモードに入ります。
年々忙しくなっていてこちらの更新が滞りがちですが、ポストが比較的楽なFBやTwitterでは定期的に情報を共有してますので、あちらもぜひフォローしてみて下さい。

それでは皆さん良いお年を！

昨日の感謝祭が終わり、今日が金曜日でブラックフライデー、歳末商戦が本格的にスタートしました。

今年は8月末頃から出張を繰り返していて、10月は1ヶ月の出張日数が25日、9月も11月も20日を超えています。
つまりずっと店舗視察を継続しているのですが、気づいたのは、アメリカ人はハロウィーン以降から買い物を始めるのだなということです。
店頭にいるお客の数が、ハロウィン以前と以降とで、段違いで変わるのを目のあたりにしました。

これはおそらくアメリカのチェーンストアが、ハロウィンが終わってからクリスマスへと催事を切り替えることと連動しているのでしょう。

つまり公的にはブラックフライデーから歳末商戦がスタートすることになっているのですが、実質的には今月のはじめからもう戦いの火蓋は切られいているということです。
実際のところネット上の情報を見るに、ターゲットやベストバイの店頭は通常通りレベルの来店客数だというような記事がありました。

ただし例外なのはウォルマート、ブラックフライデー用の超目玉を店頭で用意したりしているので、店はけっこう混んだみたいです。

メディアによると、ブラックフライデーの予測売上高は596億ドルで2011年以来の高い成長率になるだろうとしています。
予測データはいくつかすでに出ているのですが、どれも高い成長率予測です。

経済の好調を背景として、今年の歳末は良い結果に終わりそうな感じですね。

フォーチュン誌が「女性にとってベストな職場環境100社」(100 Best Workplaces for Women)を発表しました。
小売企業は以下の通り。

2位：ウェッグマンズ
16位：ビルダベア
29位：パブリックス
39位：バーリントンストアズ
54位：シーツ
74位：ナゲットマーケット

小売の現場は女性が多いですから、女性にとってベストな環境ということは、それだけ良い人材が集まりやすいことを意味しています。
常連ばかりなのですが、なぜこの6社が選出されているのか、研究する必要がありそうですね。

全米世帯のスマートスピーカーの所有比率は25％だそうです。
(調査：MediaTech Trender)

・所有者の40％は2つ以上所有している
・所有者の45％はさらに買うつもり
・所有者の32％はスマホとシンクさせている
・所有者の23％はテレビとつなげている
・全体の62％は過去6ヶ月以内にスマートスピーカーを買った

これからどのぐらいまで浸透するのかですね。
スマホのように誰がもが持つような存在になるのか、それともマス化する前に天井を打ってしまうのか。

カギはアプリ、またはコンテンツにあるように思うのですが、キラーアプリやキラーコンテンツがまだないですね。
強いて挙げればスマートホームということになるのでしょうが、ちょっと弱いかなと思っています。

フォーチュン誌が急成長企業100社というランキングを作っています。
考慮される数値項目は、過去3年間の売上高、利益、株価、の3つ。

小売企業を抜き出してみると、アマゾン9位、51位ダラーツリー、67位ファイブビロウ、100位アルタ、の4社でした。

なるほどなあと、うなってしまうような結果です。

アマゾンは年商100億ドル超える大企業ですから、こういうランクに顔を出すというのは、やはりたいしたものだと言わざるをえません。

ロジスティックスと輸送業界の先月の雇用増は1万8,700人だったとメディアが報じています。
年初からだと7万3,000人。

この大量雇用の理由は好景気とECによる需要増なのですが、アメリカは現在失業率が3.8％と非常に低く、日本のような人口減による人手不足ではなくて低失業率による人手不足が起きていて、需給のアンバランスによって賃金に上方プレッシャーがかかっており、サプライチェーンコストの上昇が流通各社の頭を悩ませ始めています。

もちろん小売だけなくて、メーカーも、卸もです。

人手が足りなくてモノが滞留してしまうという問題も起きているようで、アメリカの物流業界はけっこう深刻な状況に直面しているのです。

グローバルレベルでの昨年の不明ロスの金額は約1,000億ドル、売上高対比で1.82％、という調査結果が出ました。
(Sensormatic Global Shrink Index)

アメリカ単独だと1.85％で、平均値より高い理由はアメリカが全体に占める割合が大きいからだそう。
またアメリカで不明ロスが起こるの最大の原因は万引きなどの外部要因で35.6％、次が店員による盗みなどの内部要因で24.5％でした。

カテゴリーによって異なるので一概には言えませんが、世界的な目安としてこんなものだ、ということを頭に入れておくと良いでしょう。

今年の歳末は昨年同時期比4.9％増で、2011年以来の大幅な伸びを記録したという調査結果が出ました。
データ元はMastercard SpendingPulse、期間は11/1から12/24まで。
Eコマースの伸びは18.1％でした。

今年の年末は高い成長率になるだろうというのが大方の予想でしたが、その通りの結果だったようです。
アメリカは景気が良いです。

トランプが自分の成果のようなことを言ってますが、経済はそう簡単に上下するようなものではなく、現在の景気はオバマ政権による経済運営の果実だろうと私は思ってます。

不安材料もあって、私が一つ懸念しているのが住宅価格。
全米価格が昨年対比で6.2％増という数値が出てるのですが、賃金の伸びやインフレをはるかに上回っています。
ホームデポやロウズの業績が良いのも活況を呈している住宅市場のおかげです。
価格がまたドカンと落ちるんじゃないかと、これが私の小さな不安です。

###
今年は今回をもって店じまいします。
年明けは1月3日に平常営業に戻ろうかなと思っています。

来年もまたごひいきに。
良いお年をお迎え下さい。