ニュース/調査の最近のブログ記事

2017年3月13日
ボトルウォーターの消費量が炭酸飲料をはじめて上回る

ボトルウォーターの消費量が炭酸飲料をはじめて上回ったそうです。
ボトルウォーターの昨年一年間の総消費量が一人当たり39.3ガロンだったのに対して、炭酸飲料は38.5ガロンでした。
ただし売上ベースでは、炭酸飲料は395億ドルで、ボトルウォーターの213億ドルに大きく水をあけています。

この件について、ビジネスインサイダーが面白い記事を載せていました。
水道水でもボトルでも大きな違いはなく、またボトルの方はエコではないのだが、ボトルの方がヘルシーなイメージがあり支持されている。
これはすべてマーケティングのおかげだと。
マーケティングに長けた炭酸飲料メーカーがボトルウォーターを売ってますから。

まあ要するに、炭酸飲料メーカーは水でちゃんとヘッジしているわけですよね。
いろいろ考えてしまうニュースなのでした。

鈴木敏仁 (03:04)


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2017年1月13日
歳末商戦の結果

NRF(全米小売連盟)が歳末商戦の結果を発表しました。

11月と12月を合算した売上高は対前年比4%増の6,583億ドルで、予想の3.6%を上回る結果でした。
またネット販売を中心としたノンストア売上高は12.6%増の1,229億ドルでした。

数値は米商務省のデータを元にして、自動車、ガソリンスタンド、レストランを除いたものです。
すべてを含む売上高の伸びは4.4%増でした。

ということで、アメリカの消費は相変わらず堅調です。

ただしカテゴリーや業態によって濃淡があります。
マイナス成長を拾うと、カテゴリー別ではゼネラルマーチャンダイズ(雑貨)、家電、スポーツ用品、業態別ではデパートメントストアが落ちています。

マクロな数値もデパートメントストアの不調を物語っているというわけです。

鈴木敏仁 (11:55)


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2017年1月 3日
歳末商戦の結果は...?

歳末商戦は景気の状況を占う指標の一つです。
アメリカでは毎年のことのように思うのですが、最初は悲観的な見方が多く、でも最後はほぼ予想通りのプラスに終わります。
昨年末は大統領選が意外な結果となってそれが買い物にネガティブに影響を与えるのではという見方が多かったのですが、しかし蓋を開けるとアメリカ人は例年通りに買い物をしたようです。

マスターカードSpendingPulseによるチェーンストアへの調査によると、11/1~12/24の期間の売上は前年比で4%増でした。

ちなみに予測数値としては、NRFの3.6%増があります。
前年同時期の3.2%増よりも高い数値ですね。

最終的な数値結果はもう少ししないと出てきませんが、その他のコンサルタント企業や調査企業のy予測数値を眺めるに、おおよそ3~4%程度の伸びで終わるように思います。

アメリカ人はしっかりと消費しているんです。

労働者の賃金の平均値は2.5%増。
失業率は最低レベル。
住宅価格は上がっていてリーマンショックで落ち込む前のレベルまで戻し住宅市場は活況を呈している。

と、いろいろなマクロ数値を並べると、アメリカ経済は決して悪くないんですよね。

だから、アメリカ経済はダメになったという主張で当選したトランプの言っている意味が私には依然としてどうも理解できない。
それとそれに乗っかってかアメリカ経済は悪いというようなことを言っているメディアが日本にもアメリカにも少なくないのですが、どうも腑に落ちない。

実はアメリカ社会が抱える本当の問題は富の偏在で、トランプに代表されるような急速に増えたスーパーリッチをどうするかという点にあると私は考えているのですが、これは話すと長くなるので今日はここまでとします。

鈴木敏仁 (11:35)


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2016年10月14日
オレンジジュースが朝食から消える?

こんな記事が報じられました。

Orange juice is being called a massive scam - and now the American breakfast staple is disappearing

直訳すると、「オレンジジュースは大々的なペテンと見られはじめている ー いまアメリカの朝食の定番が消えつつある」、となります。

オレンジジュースの栄養価が言われているほどでもなく、それが認知されはじめたことで売上が落ちているという記事です。
過去4年で13%売上が落ちているそう。

アメリカの朝食にオンレンジジュースはド定番中のド定番ですが、相当昔から続いてきた伝統みたいなものなんでしょうね。
私がアメリカにはじめてきたのは小学校低学年の時なのですが、そのときに朝食で飲んだオレンジジュースの味は強烈な印象となっていまも残ってます。

アメリカの朝食=オレンジジュース、というイメージを持っている日本人はかなりいるんじゃないでしょうか。

この伝統的な食習慣が変わりつつあるということは、やはり相当な変化が起きていると考えざるをえない。

先般の日本での講演でも話しましたが、アメリカの食市場は大きく変わりつつあります。

鈴木敏仁 (04:48)


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2016年9月29日
1年以内にデフォルトを起こすリスクのある7社

フィッチ・レーティングスがこれから1年以内に破綻する可能性の高い企業を7社リストアップしています。

シアーズ・ホールディングズ
クレアーズ・ストア
ナインウェスト
トゥルー・レリジョン
99センツ・オンリーストア
ネブラスカ・ブック
ルー21

こういうのがレポートとして公開されるとサプライヤーが警戒しますから、支払い条件が厳しくなり回転差資金が出なくなって、財務状況の悪化に拍車がかかってしまうことがあります。

年明けあたりににこの中からいくつかが破綻、なんてことがあるのかもしれませんね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2016年9月26日
新規出店面積トップ10社

シカゴトリビューン紙が成長している企業をディスカウント系がリードしているという記事を書いています。
Bargain chains lead list of fastest-growing retailers

1. Wal-Mart (Super Centers and Neighborhood Markets), 15,020,000 square feet
2. Dollar General, 6,529,566 square feet
3. Forever 21, 5,700,000 square feet
4. Family Dollar, 4,272,893 square feet
5. Dollar Tree, 3,210,000 square feet
6. Marshalls, 3,007,000 square feet
7. T.J. Maxx, 2,873,989 square feet
8. Dick's Sporting Goods, 2,650,000 square feet
9. Tractor Supply Co., 1,860,000 square feet
10. Ulta Beauty, 1,170,000 square feet

7社がディスカウント業態です。
ディスカウント系が弱い日本と大違いなのですが、所得格差はもはや日米ほとんど変わらないので、日本もこうならないとこれから不都合を被るのは消費者でしょう。
日本の小売業界人が持っている、「日本人は良いものなら高くても買う」という付加価値新興が、意識上の障害になっていると私は思っています。

大切なことは、良いものを安く、です。
良いものを高く、ではありません。

ところで、このリストを眺めて興味深いことはあと2つ。
フォーエバー21が凄い勢いで増床しているということ。
それとアルタが伸びている。

なるほどなあ、という感じです。

鈴木敏仁 (10:25)


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2016年5月23日
オーガニック市場は11%伸びて433億ドルに

Organic Trade Associationがオーガニック市場の統計数値を発表しました
昨年度のアメリカのオーガニック市場は433億ドルで前年比11%増、食品市場全体の伸びは3%なので、やはり伸びています。
市場全体に占める比率は5%となっています。

その他の数値を参考までに。

・食品:397億ドル(前年比11%増)
・非食品:36億ドル(前年比13%増

【伸びているカテゴリー】
青果:144億ドル(10.6%増)
乳製品:60億ドル(10%増)
スナック:23億ドル(14%増)

伸びている理由の大半は、生産量が増えて、価格が下がり、一般のマススーパーマーケットも取り扱い始めていることにあります。
そのため、ホールフーズの業績が少しずつ悪化しつつあるわけですね。

オーガニック市場はまだしばらく伸びることでしょう。

鈴木敏仁 (01:59)


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2016年4月20日
[サプライチェーン] 北米リテーラーの最大の関心事

北米大手リテーラーに対するサプライチェーンに関する調査において、新商品の予測が最大の懸念材料だと答えたのが73%で、グローバル平均値の58%を大きく上回ることが分かりました。
原因は新商品数が多すぎること、とあります。

アメリカも新商品で悩んでいるんですね。
なるほどなと。

新商品数は日本の方がよほど多いので、こういう調査を実施したらおそらく73%を上回る数値が出るのではないかと思う一方、日本の流通業界のサプライチェーンは卸がカバーしているのでまったく違う結果が出るのかもしれない、などと考えてしまいました。

この調査でもう一つ目を引いたのが生産性、グローバルで比較するとアメリカがもっともサプライチェーンの生産性が高いそうです。
理由の一つは企業サイズ、企業規模が大きいのでスケールメリットが最大限生かせている、というわけです。
これもまた日本の小売企業の大きな弱点ですね。

State of the Retail Supply Chain 2016

鈴木敏仁 (12:32)


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2016年3月 7日
"Best Companies to Work For" と"The World's Most Admired Companies"

今年のフォーチュン誌による"Best Companies to Work For"(働きがいのある企業)トップ100社に、以下の小売企業が選ばれました。

ウェッグマンズ:3位
ナゲット・マーケット:13位
コンテナストア:14位
REI:26位
ビルダベア・ワークショップ:45位
イケア:63位
パブリックス:67位
ホールフーズ:75位
クィックトリップ:76位
ノードストロム:92位
シーツ:97位

このうちのウェッグマンズとパブリックスはリスト作成が開始して以来、19回連続でトップ100入りしている12社の内の2社だそうです。

フォーチュン誌はもう一つ、"The World's Most Admired Companies"(世界で最も尊敬される企業)ランキングを公開しています。
上位50社中に小売企業は以下の通り。

アマゾン・コム:3位
コストコ:12位
ノードストロム:13位
ホールフーズ:24位
CVSヘルス:27位
ホームデポ:31位
ターゲット:39位
ウォルマート:42位
パブリックス:49位

前者が働く側の観点から、後者が企業側(または外部から見たとき)の観点から、と理解することができますね。

双方に選ばれているのは・・・ノードストロム、ホールフーズ、パブリックスの3社のみ。
アメリカの小売業界でこの3社が真に評価の高い企業と言うことができそうです。

鈴木敏仁 (03:09)


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2016年1月 4日
昨年の米小売業界の予測総売上高は4兆8,000億ドル

明けましておめでとうございます。
今年もRetailwebをご愛顧ください。

さて年始ということでまずデータからスタートします。

・昨年の米小売業界の予測総売上高は4兆8,000億ドルで対前年比3.3%増、これは全世界の5分の1強にあたる。
・そのうちの7.1%をEコマースが占めていて、2019年には9.8%になるだろう。
・開発途上国の成長率が高いので世界に占めるアメリカの消費額のシェアは減少傾向が続くだろう。
・西ヨーロッパのEC比率は7.5%、アジアのEC比率は10.2%だった。
(eMarketer)

いまのところ予測数値しか出ていませんが、歳末商戦はプラス、ECは相変わらず伸びている、という論調が多く、昨年のアメリカの消費状況はまずまだったといったところのようです。

鈴木敏仁 (11:05)


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