ディスカウントストアの最近のブログ記事

2017年3月 8日
[hhグレッグ]88店舗の閉鎖から破綻へ

前回88店舗の撤退についてエントリーしたばかりのhhグレッグですが、けっきょく連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
あと2日遅くエントリーしていれば、両方まとめて載せられたと少し悔やんでます。。。

情報によると売却先がすでに決まっているようなので、負債の整理後、営業は復活するようです。
どこが買うのかは不明、投資企業の可能性が高いでしょう。

ただ復活しても生き残れるのかどうか。

家電のチェーンストアはベストバイとフライズだけですね。
ベストバイのような普通のチェーンストアと、フライズのような秋葉原を店舗に詰め込んだようなカオスなフォーマットと、アメリカのリアルはこの2つしか存続できないのではないかと思ってます。

鈴木敏仁 (11:32)


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2017年3月 6日
家電のhhグレッグが88店舗を閉鎖

hhグレッグはインディアナポリスに本拠を置く家電の専門店チェーンです。
2016年度の売上高は19億6000万ドル、リージョナルベースの企業ですね。

過去13四半期赤字を続けていて、昨年の半ば頃から破綻の噂が出ていたのですが、株価が落ちてNYSEから上場廃止宣告を受け、その直後に店舗閉鎖発表です。
88店舗を閉鎖して、残りは132店舗。

hhグレッグは白物家電が強いフォーマットです。
店に入ると店員がまとわりついてきて、今の時代ちょっとうざい。
おそらく昔ながらのコミッション制なのですが、ビジネスモデルが少々古いんです。

劣化した原因はEコマースだけじゃなくて、売り方を変えなかったことにもあるんじゃないかと思っています。

ちなみに投資会社がスプリントと手を組んで復活させたラジオシャックも再び破綻の噂が出ていて、家電系は相変わらず大変です。

鈴木敏仁 (02:44)


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2016年12月13日
[コストコ] 新カードの新規加入者数が100万人を突破

コストコがストアブランドのクレジットカードをアメリカンエキスプレスからシティバンク発行のVISAカードへ入れ替えておよそ半年が経ちましたが、その間に新たに加入した人が100万人を突破したそうで、転換が成功したと報じられています。

コストコの会員数は8,130万人、ここから配偶者会員を除いて会員費を支払っているネットの会員数が4,460万人、このうちアメックスのコストコカードの枚数が1,140万枚で、ここから新しいコストコVISAカードへと転換したのが750万枚だったそう。
これに100万人が新たに加わったということになります。

古いカードから新カードへと転換された6月にトラブルが発生したことは記憶に新しいのですが、結局その後はスムーズに進んだようです。

アメックスとシティバンクの攻防ではいろいろあったようで、アメックスのプライドがコストコの軍門に降ることを許さなかったと言われています。
その結果アメックスは大きな売上を失ってしまいました。
今回のディールで損をしたのはプライドにこだわったアメックスだったようです。

鈴木敏仁 (01:09)


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2016年10月 6日
[ベッドバス&ビヨンド] メンバーシップ制の割引を実験

ベッドバス&ビヨンドが年間29ドルで、店舗でもネットでも常時20%オフ、加えて配送料がミニマムオーダーなしで無料、というメンバーシップ制の実験を始めました。
いまのところ招待制でして、人数を限定して採算を測っているようです。

ディスカウントストアチェーンによるサブスクリプションモデルとしてはウォルマートのシッピングパス(年間49ドルで2日間配送がミニマムオーダーなしでいつでも無料)がありますが、常時20%オフというのは他にないユニークなものです。

実はこの背景にはメールクーポンによる割引の乱発があります。
同社の価格政策は、店頭での値下げ販促は最小限にするEDLPモデルとしつつ、登録顧客へ定期的に「1品だけ20%引き」というクーポンを配布し集客要素とする、というもので、これを長く続けてきました。
ところがお客がこのクーポンが来るのを待ってしまっていることと、おそらく業績が芳しくなくなってクーポンの発行頻度を上げてしまった。

そしてこれが業績を圧迫しはじめてしまった。

私は自分のアドレスを登録しているのですが、感覚としても最近になってクーポンの届く頻度が上がっています。

この解決策としてサブスクリプションモデルを導入したというわけです。

常時20%オフですから、このモデルは値下げ販促の一類型で、ポイントシステムの親戚のような感じです。
こういうことをはじめたということは、この企業もそろそろ差別化が難しくなってきたことを意味していますね。

時代の変化を感じます。

鈴木敏仁 (03:08)


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2016年9月19日
[シアーズホールディングス] Kマート64店舗の閉鎖を発表

Kマート64店舗の閉鎖が発表されました。
今週中に在庫一掃を開始して12月までに閉鎖を終えるそう。

またこの発表とは別個に、シアーズとKマートが入居している235ヶ所の不動産を所有しているREITが、そのうちのKマート17店舗がリース契約をしない予定という書類を当局に提出していることが報じられていて、とするとトータル81店舗が閉鎖されることになります。

Kマートは現在約870店舗で、2012年の1,300店舗から430店舗が消えて無くなっているのですが、業績は相変わらず悪いのでまだまだ店舗閉鎖は続くでしょう。
どこで縮小均衡するのか、です。

その前に、ここ数ヶ月、内部情報のリークで倒産が近いんじゃないかという噂も流れていて、均衡する前に破綻という可能性もあると思っています。

鈴木敏仁 (02:01)


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2016年8月10日
[スタインホフ] マットレスファームを38億ドルで買収

南アフリカのスタインホフ・インターナショナルがマットレスファームを買収すると発表しました。
買収総額は38億ドルの見込み。
株主及び当局の認可が必要なので最終決定ではありません。

スタインホフはアフリカのイケアとも呼ばれるホーム・ファニッシング企業で、もともとはドイツ創業ですが、調達地に近いと言うことで南アフリカに本拠を移してしまった企業ですね。
30カ国に店舗を展開しているグローバル企業です。

一方のマットレスファームは全米に3,500店舗(フランチャイジング店舗を含む)を展開しているマットレスの専門店チェーンです。
昨年の売上高は35億ドル。

このバイアウトのニュースを聞いて思うことは、ニトリもどこかを買収した方がいいんじゃないかということ。
おそらく赤字であろう数店舗を細々と営業し続ける意味があるのかどうか。

それとベッド・バス&ビヨンドにそろそろ頭打ち感が出てきているんですが、これからどうするんだろうと。
海外に出て行く選択肢はないのだろうか、などと考えてしまいます。

鈴木敏仁 (01:17)


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2016年8月 3日
[ウォルマート] Jet.com買収で協議中か

ウォルマートがJet.com買収で協議中だとWSJ誌が報じました。
両社による情報ではなく周辺情報なのですが、文章的には断言しているので、信憑性は高そうですね。
関係者のコメントとして、買収額は30億ドル程度ではないかと書いています。

Jetは創業してまだ1年程度のスタートアップですが、わずか1年で30億ドルはたいしたものだなと。

成立するのかどうかはまったく分かりませんし、そもそもそういう話が本当に進んでいるのかどうかも不明ではあるのですが、なるほどこういうディールもあるのかと感心してしまったのでした。

鈴木敏仁 (12:57)


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2016年6月27日
バーンズ&ノーブルがレストランを実験

バーンズ&ノーブルがレストランの実験を開始することを明らかにしました。
開始時期は2017年度中で、4店舗を予定しているそうです。

同社のフォーマットはもともとカフェを併設していますが、このカフェを拡大して飲食できるようにするわけですね。
メニューは朝食から夕食までの全日で、お酒も提供するようです。

衣料のアーバン・アウトフィッターズがレストラン併設型を増やしていますし、スーパーマーケット業界にも同じ流れがあります。

ミレニアルズの嗜好、Eコマースとの差別化、 内食から外食へのシフト、などなどいろいろ理由と目的が考えられます。

酒を飲みながら書店をぶらぶらできるなんて、けっこう楽しそうですよね。

鈴木敏仁 (03:13)


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2016年5月19日
[スポーツオーソリティ] リクイデーターがオークションに勝って廃業決定

自主再建の道を模索したスポーツオーソリティですが債権者との合意に至らず、資産売却のオークションが実施されて、リクリデーター三社が競り勝った模様です。
これによって廃業が決まったことになります。

買うのはゴードン、ヒルコ、タイガーキャピタル、在庫に対して101%を支払うという条件となっているので、リクィデーターが在庫を丸ごと買ってしまうやり方のようですね。

リクィデーターによる請け負い方は、手数料方式とこの在庫丸ごと方式と2つあります。
丸ごと方式の場合は、債権者にとってのリスクは減じますが、高く売れたときの儲けが取れないというマイナス面もあります。
リクィデーターによってのメリットとデメリットはその逆ですね。

競合のディックスも入札したようですが、数店舗の買収しか興味がなかったようです。

スポーツオーソリティという商標がどうなるのかについてはまだ情報がないのですが、これもリクィデーターが買うのではないでしょうかね。
そうすると、リネンズンシングのようにネット販売で名前が残るという可能性はあります。

それと日本での商標使用権がどうなるのかという興味もあるのですが、もし今後もイオンが使い続けるのであれば商標を買った会社にライセンス料を支払うことになるのでしょう。
イオンが買ってしまうという手もあるようにも思いますが、どうでしょうね。

鈴木敏仁 (10:04)


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2016年5月11日
[ステープルズ] オフィスデポの買収を断念

ステープルズによるオフィスデポ買収提案に対して、FTCが差し止め請求し、これに対してステープルズが提訴して争われていた案件に対して、連邦地裁がFTCによる差し止めを支持する判決を下しました。
これによって買収プランは事実上不可能となり、ステープルズは正式に買収をあきらめると発表しました。

ステープルズによるオフィスデポ買収が挫折したのはこれで2度目です。

焦点になっていたのはネット販売との競合なのですが、とくに法人市場においてステープルズとオフィスデポのシェアがまだ高く、合併することで価格競争が弱まって法人顧客が不利益を被るとFTCが主張し、これを司法が支持したのでした。

要するにアマゾンが法人市場でまだ大きなシェアを持っていないということです。

消費者にとっては歓迎できる結果ですが、企業としては厳しいですね。
スポーツ用品のスポーツオーソリティが破綻しましたが、もはや一つのカテゴリーに大きなチェーンストアが2社以上存続することは難しい時代です。

このままアマゾンがどんどん伸びると、ステープルズかオフィスデポのどちらかがいつか倒れる(可能性としてはオフィスデポ)というシナリオになるのかもしれません。

鈴木敏仁 (06:34)


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