2014年1月31日
[アマゾン] プライム会員費の値上げを検討中

昨日アマゾンの第4四半期と通年の決算発表がありました。
通年で、売上高は744億5,200万ドルで前年比21.9%増、最終利益高は2億7,400万ドル(前年は3億9,000万ドルの赤字)の黒字と、増収増益だったのですが、売上高の伸びが予測を下回ったため株価が急落しています。
20%も伸びているので十分だと思うのですが、ウォール街はそうは見ないわけですね。

ところがアナリスト向けカンファレンスコールでプライム会員費の値上げを検討しているとコメント、その後に株価が反転して下げ幅が小さくなった、とメディアが報じています。

予定している値上げ幅は20~40ドル、現行が79ドルなので、99~139ドルにするかもしれないというわけですね。
シッピングコストが上昇しており検討せざるをえなくなってきたというのが理由です。

プライムは赤字だそうで、年間に10~20億ドルの赤字を出しているのではないかと見積もるアナリストもいて、これが収益に悪影響を及ぼしているとみられています。だからこの値上げをウォール街は大歓迎するわけですね。

ただプライムメンバーは非会員に比べると購買ボリュームが2倍という調査もあって、赤字の善し悪しを単純に判断はできないところがあります。
ちなみにプライムのメンバー数は非公開なのですが、2,000万人を超えていると見積もられていて、アマゾンの競争力に大きく寄与する存在となっています。

鈴木敏仁 (02:55)


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2014年1月30日
[ウォルマート] 食品ネット販売で店頭引き渡しを開始

ウォルマートはデンバー市場でWalmart to Goという名称で食品(フレッシュ~生鮮+総菜)のネット販売を実験しているのですが、宅配オンリーだったサービスに店頭引き渡しを加えたようです。
送料がかからないので店頭渡しは時間のある人にとっては便利です。
ちなみにWalmart to Goの平均的な送料は5~7ドルだそうです。

ウォルマートはもともとSite to Storeという名称で店頭渡しをやっていますので、これをフレッシュに拡大したということになりますね。

この店頭渡しは店舗を持たないネット販売(とくにアマゾン)に対抗する手段の一つで、ウォルマートに限らずベストバイやホームデポなどほとんどの大手リテーラーはが取り入れています。
ただこれをやっているスーパーマーケットは皆無なんじゃないでしょうか。
パブリックスが数年前に実験してましたがやめてしまいました。
他に試しているスーパーマーケットを思い起こせません。

ウォルマートが先駆けるのかどうか注目できます。

鈴木敏仁 (02:58)


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2014年1月29日
[マイケルズ] データ漏洩の可能性が浮上

クラフト専門ディスカウントストアチェーンのマイケルズにデータ漏洩の可能性が浮上しました。
現在連邦政府機関とセキュリティ会社が調査中、リリースされたのはここまでで詳しい状況はまだ分かりません。

1,200店舗を擁する中堅企業で客数も多いでしょうから、もし漏洩したとなると被害規模はニーマン・マーカスを超えることでしょう。

さらに拡大するかもしれないという予測が現実となりつつあります。

ところでダラスの地方紙がこの件について記事を書いているのですが、ウォルマートとクローガーが「次世代型のICカードはいつでも使用できるのだが、金融機関によるサポートでインフラが変わる必要がある」という広報のコメントを引用しています。
つまり転換が遅い責任は金融機関側にあるということを暗に表明しているわけです。

ドミナンス状態にあるビザとマスターが現状のインフラで満足し投資する価値を見いだしていないという印象が強いのですが、ドミナンスによる高い手数料に嫌気がさした小売側が金融機関と対決姿勢を取っているため、双方に会話しながら協力する姿勢がまったくないというのも理由の一つだと思っています。

おそらくこれをきっかけとして決済システムは変わりはじめるのでしょうが、金融側の対応が遅そうで時間がかかると予想されてます。

ちなみにアップルのティム・クックが決済システムについて言及したようですね。
セイフウェイとジャイアントイーグルがiBeaconsによる位置情報サービスを導入
たぶんこれのことだろうと思います。

これからのアメリカの決済システムは、こういった新型が今回の事件をてこにして普及するのかどうかが焦点になってくるんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (03:33)


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2014年1月28日
[ウォルマート] 2年以内にアマゾンのレベルに追いつく

ウォルマートのEコマースの責任者、ニール・アッシュがスイスで開催されたカンファレンスでインタビューに応じ、アマゾンのサービスレベルに2年以内に追いつくと答えたようです。
ここで言うサービスとはフルフィルメント能力のことですね。

そもそもDC(配送センター)とFC(フルフィルメントセンター)は仕組みがまったく異なるものです。
アマゾンももともとはウォルマート出身者の力でDCを運営していたんですが、ある時点から効率的ではないことが分かって、自力でFCへと転換していった経緯があります。

ウォルマートが持っているノウハウはDCをベースとしていますから、これをFCとするのはそうそう簡単ではないと思います。
フルフィルメント専用のセンターをすでに1ヶ所オープンし、あと1つオープンさせる予定ではあるのですが、数が少ない。
ウォルマートが模索しているのは、店舗とDCをベースとした既存のインフラを活用しながらアマゾンレベルに追いつくことであり、FCが少ないというのは理解できます。

ただそうするとアマゾンとはまた異なる新たな(ひょっとするとさらに複雑な)仕組みを作ろうとしているわけで、2年でほんとうに追いつけるのかどうか。

今言えるのは、今後を見守りましょう、でしょうね。

鈴木敏仁 (03:36)


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2014年1月27日
[サムズクラブ] 2,300人の人員削減を発表

サムズが2,300人のリストラを発表しました。売上の低い店舗が対象で、半分はミドルマネジメント(副店長クラス)、残りの半分は時給ワーカー、もともと全店舗をおなじ組織構造で運営していたものを売上によって変えることにしたとしています。

2,300という数字だけ見ると大きなレイオフに感じますが、サムズの社員数は11万人なので全体の2%に過ぎません。
業績が悪化しているというわけでもなく、定期的な組織編成の見直しですね。
ウォルマートは定期的にこれをやる企業です。

ちなみに日本の場合は派遣ワーカーで労働調整するのでこういうレイオフがあまり表面化しないように思います。

鈴木敏仁 (03:54)


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2014年1月24日
[ニーマン・マーカス] クレジットカードデータの漏洩期間が3ヶ月間に拡大か

昨日に引き続きクレジットカードデータの漏洩事件についてです。
ニーマン・マーカスのハックされた期間が歳末の一ヶ月間だけはなく7月半ばからの可能性があると発表されました。
漏洩した可能性のある枚数は110万枚で、当初最大で100万と言われていた数値を超えました。

FBIが小売各社に今後も発生する可能性があるという警告書を送ったという報道もありました。
またターゲットのCEOやCIOが議会の公聴会に呼ばれるようです。

おもしろい資料がありました。
アメリカのクレジットカード使用数のグローバル比率は27%だが、漏洩による詐欺被害数の比率は47%を占めるそう。
つまり世界のカード犯罪の半分はアメリカで起きているということなんですね。

昨日も書きましたがこれでみんながあせって決済システムが一気にバージョンアップすると良いのですが、どうせICカードにするのならば接触型を飛び越えて非接触型が普及して欲しいものだと思います。

鈴木敏仁 (02:30)


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2014年1月23日
[ターゲット] クレジットユニオンの被害額は2,500~3,000万ドル

クレジットユニオン(信用組合)がターゲットのデータ漏洩による被害状況を調査したところ、すでに2,500~3,000万ドル程度が不正に使われていることが判明したという発表がありました。クレジットユニオンは非営利の金融組織でなので規模的に大きくないので盗まれたデータは少ないものと推測でき、これから被害額は拡大するだろうと予測されています。

ハックに使われたマルウェアを開発した人物がロシアで特定されたという記事が出ていたのですが、それを買って実際に使った犯人は見つかっていません。
見つけるのは非常に困難と見られているみたいですね。

さて今回の被害、小売企業には法的な負担義務はないようなので、金融機関が補填するしかない。
そしてこれを最終的に負担するのはユーザーということになるのでしょうね。
直接的に支払うことはないでしょうが、年会費が値上がるとか、どこかでなんらかの負担が生じることになると思います。

アメリカの決済システムは先進国でもかなり遅れている方なのですが、これをきっかけとして改善されることを祈ります。

鈴木敏仁 (02:07)


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2014年1月22日
[アマゾン] デラウェアの配送センターで労働組合の結成が否決

アマゾンの配送センターで組合結成の投票があり、21対6で否決されました。
組合結成を企画したのはデラウェアに立地するセンター内で庫内のメンテに携わる技術系の労働者で、International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAM)に参加するか否かの投票でした。

アマゾンは他の大手小売企業と同様に組合結成にネガティブで、他社と同じように法に抵触しない範囲で結成の動きを封じ込めるようなことをしているようですね。

この事に関し、アマゾンはメディアやイメージコントールが巧みで労働問題が浮上しないと指摘するメディアがありました。
実はたくさんの労働者が働いているという点においてウォルマートとなんらかわりがないのだが、テクノロジー企業というイメージを作り上げているので、ウォルマートと同列に見られることがないという説明です。

これはまさにそうだろうなと。
日本でもウォルマートに対する組合関連のニュースは取り上げられることが多いですが、アマゾンについてはネット上に小さな翻訳記事が載るぐらいですね。

昨年末に楽天についてエントリーしましたが、楽天の状況とアマゾンを比べると、アマゾンの方が一枚も二枚も上手という気がします。

鈴木敏仁 (03:26)


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2014年1月21日
[ターゲット] 小型フォーマットを開発か

ターゲットが小型フォーマットを開発する予定であることをメディアが報じました。
名称はターゲットエクスプレス、面積は2万sqf(563坪)、場所は本社があるミネアポリスで、ミネアポリス大学の側でアパートの1階に立地するとのこと。
リース契約を終えて7月オープンを目指していると書いてあります。

ターゲットはシティターゲットという自称小型店舗をおそらく10ヶ所ぐらい作っているのですが、決して小さくないんですよね。
小型フォーマットというよりも、人口密度の高いアーバン用フォーマットと呼ぶ方が最適じゃないかと思っています。

なので本格的な小型フォーマットの開発はこれが最初ということになります。

資料によると、グローサリー、HBC、実用衣料、ホーム系商品、家電等となっているので、食品もある小型の雑貨店というイメージです。
ウォルマートエクスプレスと似通っている印象ですね。名称もほぼコピーです。

ターゲット、ちょっと動きが遅いですね。
最近の売場環境も少々動きが緩慢なように感じています。

これで刺激されてウォルマートの小型フォーマット戦略が強化されるかもしれません。

鈴木敏仁 (02:36)


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2014年1月17日
[ベストバイ] 歳末の既存店成長率はマイナス

ベストバイが歳末2ヶ月間(9週間)の結果を発表、売上高が2.6%減、既存店成長率が0.9%減と、減収に終わり株価ががっくりと落ちました。
新たな経営者の評価が悪くなくて回復基調にあると言われていたのですが、まだまだ苦戦中であることが分かったことになります。

2日前にエントリーしたように各社ともに昨年末はかなり激しい値下げ販促合戦に陥っていました。
ベストバイもご多分に漏れずかなり激しくやったようなのですが、アピールするに十分ではなかったと、CEOのフバート・ジョリーが総括しています。

価格販促を強化し、しかし売れないと、利益が上がらない。

同社は昨年から経費削減に取り組んでいます。
目標は7億2500万ドル、すでに5億5500万ドルを達成したが、しかしこの目標数値を上方修正する必要あるかもしれないとCEOがコメント。
第4四半期の見通しもネガティブなのですが、コスト削減が十分ではないということです。

これは逆に言うと経費高になっていたということですよね。
ベストバイも悪しき大企業になってしまったということなのかもしれません。

鈴木敏仁 (03:10)


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2014年1月16日
[ウォルマート] 全米労働関係委員会が従業員の権利侵害で申し立て

アメリカ連邦政府の独立機関である全米労働関係委員会が(NLRB)ウォルマートに対して従業員の権利侵害で申し立てを行いました。
デモに参加しようとした、または参加した従業員60人以上を違法に解雇、指導、脅迫したというもの。
ウォルマートと組合による和解協議が不調に終わったため、申し立てに踏み切ったとしています。委員会の要求は解雇された店員の復職と給与の補償。

ウォルマートはこの申し立てに対して異議を唱えています。
ウォルマートに与えられた期限は1月28日で、これを超えると訴訟に発展するのかもしれませんね。

組合に対しては妥協しないスタンスで有名な企業なので、行くところまで行くように思います。
ウォルマートは相変わらず労働組合のターゲットになっているようです。

鈴木敏仁 (03:39)


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2014年1月15日
昨年末の売上高成長率は4.6%増

昨年末の歳末の結果について月の初めからぼちぼちと数字が出ていて、ざっとみるにネガティブな印象があったのですが、そうでもなかったようですね。

12月の売上高は、米国国勢調査局による発表だと前月比で0.2%増、前年比で4.1%増でした。
また全米小売業連盟(NRF)による独自調査によると前月比0.4%増、前年比4.6%増でした。

NRFは大手小売企業の数字なので米国国勢調査局の方がより広範囲な数値ということになります。

ほぼ予測通りの数字だったようで、アメリカの消費は堅調に推移した、と言う表現になるのでしょう。

ただし企業の収益という視点では、実は予断は許されません。
昨年末は値下げプロモーションが例年よりも激しかったようで、トップライン(売上高)がよくてもボトムライン(利益高)が悪化しているのではないかという見方があります。
これを指摘する記事が年初にけっこう出て、だから私はネガティブな印象を持っているのでした。

いまも売上高のみを重視する傾向の強い日本ではこれでいいのでしょうが、アメリカはボトムラインも等しく重視されるので、これを見て一安心というわけにはいかないのです。

鈴木敏仁 (02:34)


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2014年1月14日
[英ウェイトローズ] ポイントシステムは過去の遺物

イギリスネタなのですがおもしろい記事を見つけたので共有します。先月のテレグラフ紙です。
Waitrose boss attacks 'meaningless' loyalty cards

ウェイトローズが店舗カードの利用者に毎日無料コーヒー(または無料ティー)の提供を始めたところ大ヒットし、コーヒーのボリュームがマクドナルドに次いで2番目になってしまった。
またカードを使って5ポンド以上買うと新聞紙が一つ無料になるというサービスも提供している。

経営幹部のマーク・プライスのコメントを抄訳します。

「無料コーヒーや無料の新聞提供は市場にとっては迷惑なことだろうが、これがお客が欲していることだ。彼らがポイントを必要としているとは思えない。ポイントシステムっていったい何だろう?意味がないと思ってる。」

「これは今の時代に消費者が何に価値を見い出しているかに対応したもので、過去の価値に対するものではない。グリーンスタンプやポイントは戦前に起こったことへの対応だ...今いるこの時代のものではないと思う」

またこの記事に対する感想を求められたコンサルタントがアドバタイジングエイジ誌でこんなコメントもしています。
「ウェイトローズは先端を行っている。いまのジェネレーションの興味を引いた。消費者は(ポイントが溜まるまで)待つことに疲れ、毎日のリワードを欲している。ポイントはデータを収集するためのものだが、お客への見返りは多くない」

私はポイントシステムについてはネガティブで全くの同意見です。

ロイヤルティマーケティングとはカード使用者のデータを分析してその結果を販促に生かす仕組みで、カード使用を促すためにポイントを利用するわけです。
このポイントシステムは価格販促の一手法に過ぎないのですが、販促の資源をお客が持ってしまうことでやめることが難しくなります。
最も麻薬性の高い販促システムですね。

これが戦前のものだ、古い、という説明は腑に落ちました。

いまは即応性が求められている。
今もポイントを溜めている人がいるじゃないかという反論が聞こえてきそうですが、他に選択肢がないからですよね。ウェイトローズのようなスピード感ある何かを提供したらあっという間に受け入れられるんじゃないでしょうか。

ちなみにこのコメントは、シティのアナリストがテスコに対してカードをやめてその分を値下げに回した方が良いとどこかで言ったようで、それに対する意見を求められてのもののようです。
有名なテスコのロイヤルティマーケティングですが、そろそろほころんできたのかもしれないという印象を持ったのでした。

鈴木敏仁 (03:11)


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2014年1月13日
[ニーマンマーカス] クレジットカードデータ漏洩の可能性が明らかに

ターゲットのデータ漏洩が話題になっていますが、二社目の犠牲が出たようです。デパートメントストアのニーマンマーカスで、同社で使用されたカードで疑いのある請求が発生し、調査したところ漏洩の可能性が分かった模様。今のところ被害数は判明しておらず、ターゲットとの客数の違いから多くとも100万人程度までだろうとしています。

あるメディアは、こういうケースの場合同じ犯行グループによるものの可能性が高いというコメントを引いてます。
またカードデータが盗まれるというケースは、小さいものは日常で起こっているというコメントもありました。

このコメントで、ホームデポで買い物をした後に同じ店での見覚えのない買い物の請求が来たことがあることを思い出しました。
カード会社に電話でレポートするわけですが、セキュリティ担当に回されたりしてけっこう時間を浪費するんですよね。

またPaypalのアカウントがハックされかけて凍結されたこともあったのですが、このときも電話でずいぶん時間を食いました。

消費者が責任を負うことはないのですが、時間の浪費を考えるとほんとうに面倒でして、一般客を巻き添えにするという意味で困った犯罪だなと思います。

今回の事件、全貌が明らかになるにはもう少し時間がかかりそうですね。

鈴木敏仁 (02:01)


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2014年1月10日
[ターゲット] クレジットデータ漏洩の被害数が拡大

歳末にターゲットで使用されたクレジットカードデータがハックされた問題で、当初4,000万枚と発表されていた被害枚数が1億1,000万枚に拡大する可能性があることをメディアが報じています。
新たに7,000万枚の被害が判明したからで、ただし4,000枚とのオーバーラップがあり、まだ正確な数字は分からないと同社広報がコメントしています。また使用されたカード以外に、データベースに保管されていたカード情報もハックされた可能性があるともしています。

過去小売業界で最も大きな被害はTJマックスで9,000万枚だそうです。
2007年の私のエントリーでは4,560万枚となっているのですが、被害数がその後増えたようですね。

いずれにしてもひょっとするとターゲットが過去最大という汚名を被ることになるかもしれません。

被害総額はいまのところ不明、クレジットカードの使用明細が手元に届く月末以降にならないと分からないそうです。
訴訟も起こされるでしょうし、相当額の損失を出すことになるように思います。

鈴木敏仁 (02:46)


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2014年1月 9日
[バーンズ&ノーブル] 新CEOにヌック事業責任者のマイケル・ヒューズビーを指名

昨年7月のウィリアム・リンチの辞任以来空席となっていたCEOに、ヌック事業の責任者マイケル・ヒューズビー指名されました。
ヒューズビーは2012年にCFOとして移籍し、リンチの辞任後にヌックの責任者となっています。
資料では何も言及されていないのですが、空席だったのはこの人がCEO候補で、タブレットのビジネスを実際に経験することがCEOになる要件だったのかもしれませんね。

リンチ辞任の時期にバーンズ&ノーブルはタブレット端末から撤退すると言っていたのですが、実は現在も販売は継続されています。
将来を考えるとオリジナルの端末は持たなければならない、しかしすでにアップルやアマゾンに圧倒的にシェアで負けていて赤字が続いている。
どうすべきか決められないのが現状のようです。

リアル店舗とデジタルと、ヒューズビーには2つの重荷が課されています。

鈴木敏仁 (05:38)


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2014年1月 8日
セイフウェイとジャイアントイーグルがiBeaconsによる位置情報サービスを導入

セイフウェイとジャイアントイーグルがiBeaconsを利用した位置情報プラットフォームを導入しました。
導入した店舗数は双方合わせて200店舗以上、おそらく実験だと思うのですが資料には実験とは書いてないです。

iBeaconsの説明は英語版ウィキにあるのですが、日本語版はまだ書かれていないようです。
こちらがアップルの説明。
iOS 7:位置情報サービスについて
この記事も参考になりますね。
iOS7の隠れキラーコンテンツとなる近距離無線通信「iBeacon」とは?

小さなサイズ、低コスト、通信距離の長さで、NFCよりも優れている模様。

店舗でどう使われるかというと、お客が入店するとアプリで登録してある商品リストの中からセールアイテムを知らせする、エンドに近づいたらクーポンを表示する、などなど。
コストが低く、高機能な点で、普及の可能性が高そうな技術と言えそうです。

またどうやら決済にも使用可能になるようで、そうするとNFCと競合してゆくことになりそう。

アメリカでは非接触型の決済システムが普及してません。
アップルがiPhoneの普及度をてこにして仮にこれからiBeaconsの展開に成功すると、決済システムの標準がiBeaconsになってしまうかもしれない。

アップルがNFCを入れない理由はこれなんだということにようやく気づいたのですが、日本では電子マネーが普及してNFCがすでにインフラ化しているので、これから日本で何が起きるのか実に興味深いですね。
またガラパゴス化するのか、なんてことをふと思ったのでした。

鈴木敏仁 (02:49)


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2014年1月 7日
[アップル] アプリの年商が100億ドル超え

アプリの売上高が12月の一ヶ月で10億ドル、年間で100億ドルを売り上げていることをアップルが明らかにしました。
これ、おそらく見過ごされがちなニュースだと思うのですが、実はすごくインパクトのある話です。

ネットで調べたところアップルが取る手数料は30%だそうなので、正味の売上高は30億ドル、日本円でなんと3,000億円。
しかしそれよりも注目すべきは開発者への支払いサイトで、これもネットで調べたところ、末締めの45日後払い、となっています。
最長で75日後...

仮に一番短い数値を取って45日とします。
70億ドル/365×45日=8億6,300万ドル=863億円

実際はもっと大きく、10億ドル=1,000億円ぐらいはあるでしょう。
これが無利子で運営可能な運転資金となっているのです。

打ち出の小槌とはこのことかと。
この潤沢な運転資金がある限り、ソニーも、パナソニックも、サムスンも、簡単には勝てないんじゃないでしょうかね。

GoogleがGoogle Playで後を追う理由が分かるというものです。

ちなみにアマゾンもこれとまったく同じスキームで、おそらくアップル以上の運転資金をはじき出しているということは、実はあまり知られていません。

鈴木敏仁 (02:31)


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2014年1月 6日
[ウォルマート] 中国でロバ肉をリコール

ウォルマートが中国の店舗で販売しているロバ肉をリコールしました。DNAテストでキツネ肉の混入が認められたため。
商品名はファイブスパイス、販売されていたのは山東省済南市の2店舗のみの模様。

中国では相変わらず偽装が横行しているようで、サプライヤーをどう管理するかは非常に難しいところだと思います。
規制がきっちり稼働していると見える日本でさえ偽装問題が表面化しているくらいですからね。

アメリカでもリコールは頻繁に発生しているのですが、偽装よりもサルモネラ等の感染性細菌の混入によるものが多いように感じます。

食の安全は文化、規制、メディア等々が絡む複雑な問題でして、一概にどちらがどうとは言えないテーマだと思っています。

鈴木敏仁 (01:03)


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2014年1月 3日
[ホールフーズ] ローカル中小食品企業への融資残高が1,000万ドル超え

ホールフーズによるローカル中小食品企業への低金利融資残高が1,000万ドルを超えたと発表がありました。
名称はローカル・プロデューサー・ローン・プログラム、ローカルのサプライヤーを金融支援する目的で開始されたもので、対象は主に中小の産地ですが、中小食品メーカーも含まれます。
2007年に開始以来5年ちょっとで1,000万ドルを超え、2,500万ドルを次のコミットメントとするとしています。

小売企業としてのR&Dの一環ということになるかと思いますが、小売がサプライヤーを育成するという点で興味を引くニュースです。
逆はよくあることですからね。

ちなみに1,000万ドルは日本円でおよそ10億円です。
つまりこのニュースを日本に置き換えると、大手小売企業が育成を目的として中小サプライヤーに10億円を低金利で融資しているということになります。

鈴木敏仁 (02:25)


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2014年1月 2日
謹賀新年

明けましておめでとうございます。

このブログ、もともとはいわゆる普通の昔のホームページ型で1998年にはじめたものなので、それ以来15年が経過したことになります。
業界誌に私の文章を取り上げていただくようになったのが前年の97年。

こんなに長く続けることになるとは当時は想定していなかったように思うのですが、私が書いていることや話していることを気に入っていただける方が大勢いて、それがうれしくて気がついたら長く継続してしまったというのが本音といったところです。

陳腐な表現ではありますが、継続は力なり、は本当のことですよね。

読んでいただける方がいる限り、ブログ、メルマガ、寄稿、は続けていこうと思っています。

今後とも末永くご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

鈴木敏仁 (11:51)


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