アーバンアウトフィッターズが証券会社主催の投資家向けのカンファレンスでスピーチしたのですが、レジシステムの転換について語っています。
POSレジをすべて廃止してモバイルへと転換するそう。

店員に決済機能を持ったiPodタッチを持たせる。
またiPadをスイベル（Swivel、ぐるぐる動かせるアーム）に固定してこれも決済で使用、またアイドリング時にはネット販売サイトを見たりすることができる。
（スイベルで固定したiPadの画像があるのですが、ネット上で公開して良いものなのかどうか分からないので、こちらに参考までに載せておきます）

在庫確認など店頭作業にも利用するようで、いろいろな用途にも使うみたいですね。

JCペニーもPOSレジをすべてモバイルにするようですし、モバイルレジは時代の潮流となりつつあります。

しかし一つだけ疑問なのは、キャッシュはどうするのかなと。
アメリカはもともとカード決済が主流ではあるのですが、それでもキャッシュで払う人はいるだろうと。
キャッシュはもう受け付けないということなのかどうか、カンファレンスに出席して聞きたいところです。

レイリーズがダンハンビーUSAを雇ってロイヤルティプログラムを開始しました。
名称はサムシング・エクストラ。

このニュースを聞いて、レイリーズの商圏のサクラメントにはクローガー傘下の企業がいないということに気づきました。
ダンハンビーUSAはクローガーと英ダンハンビーとのジョイントベンチャーですから、クローガーと競合する企業の仕事を請け負うことはできません。

アメリカにおいてロイヤルティマーケティングで成功しているのはクローガーだけと言っても過言ではありませんので、そのノウハウを持ったダンハンビーを使うということはウォルマート相手に苦戦しているレイリーズにとっては大きなアドバンテージになりそうですね。

業績が低迷しているステープルズが改革プランを発表しました。

骨子は以下の通り。

〇ネット販売への投資の増加
〇リアルとネットのオペレーション上の統合
〇経営層の入れ替え
〇米国内店舗：30店舗を閉鎖と、30店舗のダウンサイジング
〇ヨーロッパ店舗：45店舗の閉鎖

ステープルズをめぐる状況はここに書いてあるとおりです。
業績に影響を及ぼすオフィス用消耗品市場の縮小
バイアウトの報道で株価が高騰

劣化しているメジャーな業態としていま思いつくのは、玩具、家電、書籍、オフィスサプライの4つでしょうか。
オフィスサプライにはいまも大手三社が残ってまして、バイアウトや合従連衡などこれからいろいろ発生する可能性が高いですね。

ニューヨークを主商圏とするネットスーパー、フレッシュダイレクトがフィラデルフィアに商圏を広げるそうです。

フレッシュダイレクトはネットオンリーとしてほぼ唯一成功している企業と言われています。
人口密集地のマンハッタンからビジネスを開始、配送効率を徹底的に考えながら少しずつ規模を大きくしてきました。

すでにお隣のニュージャージーへと版図を広げてまして、今回はそのまたお隣のフィラデルフィアへ進出というわけです。

この企業、ネットバブルがはじけた頃のウェッブバンの破綻を糧にして、拡大には非常に慎重なんですよね。
いままではつながった商圏限定で拡大してますが、シカゴなどの離れた大都市に進出するのか否か、するならいつになるのか、このあたりに興味が集まります。

先週半ば、ウォルマートがアマゾンキンドルの販売を中止すると発表しました。
5月にターゲットが販売をやめてますのでこれで2社目ということになります。
ベストバイ、ステープルズ、ラジオシャックは販売を継続する模様。

アマゾンが無視できない規模となって、ウォルマートしてはもはや競合企業の商品を取り扱うわけにはいかなくなったのだろうというのが大方の見方ですね。
バーンズ＆ノーブルのヌックやiPadは継続して販売するようなので、意図は明らかです。
ただしメディアの取材に対してウォルマートはその意図について否定も肯定もしていません。

昨年の年商でアマゾンは小売業界10位となりましたね。
成長途上のニッチな企業というレベルではもはやなくて、ウォルマートやターゲットとダイレクトに競合する企業規模となってしまった。

そんな事実を象徴するようなニュースだと思います。

クローガーが大型フォーマットのマーケットプレイスでアパレルの実験を始めました。
もちろん実用衣料が中心ですが、アウターやインナーから、ジーンズ、靴、ジュエリーまで、一通りのファッションカテゴリーを取り扱っているようです。

クローガーには西海岸にフレッド・マイヤーという、スーパーセンターの原型のようなフォーマットを持つ企業が傘下にいまして、このノウハウを取り入れている模様。
メディアのインタビューに対して、「成功するのは分かっている、他の商圏でも成功する」と自信を見せてます。

実験もやるやらないではなくて、マーチャンダイジングの調整が目的みたいですね。

マーケットプレイスはハードウェア、園芸、家具といった非常に重たいカテゴリーを持ってまして、そういったカテゴリーと入れ替えるのであればアパレルの方がよほど良いとも言えるのですが、ただクローガー＝アパレルという認知が消費者にゼロですから、「成功するのは分かっている」と言い切れるほど簡単ではないでしょうね。

ただトライするというのは重要、カナダにはロブロウのようにPBアパレルで専門店まで開発してしまう企業がいますが、アメリカのスーパーマーケットでアパレルで成功している企業は皆無なので、今後に注目ですね。

赤字が続いて今後についての噂が絶えないフレッシュ＆イージーですが、英テスコのCEOフィリップ・クラークがカンファレンスでのスピーチで言及、"競合と上手に戦っており、黒字化に向けて成長を続けると期待している"と語り、事業としての存続を示唆しました。
いまのところ再来年の2月には損益分岐点を超えるとされています。

一方、本日業界誌がベーカリーに60アイテムを追加するというニュースを掲載しています。
フレッシュ＆イージーは開業以来、徐々に徐々にアイテムを増やしてきているんですが、最近の店舗を見るにリミテッド・アソートメント・ストアではなく、"コストを意識したミニスーパー"のような様相を呈してきているんですよね。アイテム追加というニュースを聞くたびに、そして店舗を見るたびに、フォーマットが変わりつつあることを感じます。

アイテム数を増やすと作業量が増え、運営コストが上がって、その分価格競争力が弱まる。
逆にアイテムを絞ると作業が減り、価格競争力が強まる。

実際フレッシュ＆イージーの価格は開業時のような安さがなくなりつつあるように感じています。
とすると、集客の要素は何なのだろうと。
コンビニエンスだけになりつつあるのか。

最近はこのあたりに興味を持ちながら店を見るようにしています。

ちなみに日本には"豊富な品揃え論"の信奉者が多く、"圧倒的な低価格を実現するための品揃えの削減"という考え方は寡少です。
だから、品揃えは増やしながら価格も安くしようと無理なことをするため、ビジネスモデルがサステナブルになりづらいんじゃなかろうかと。
なぜ豊富な品揃え論に傾きやすいのかというと・・・はまた別の機会に。

コールズが歳末商戦に向けての増員プランを発表、前年比10％増の52,700人を店員として一時的に雇うことを明らかにしました。
また配送センターで5,700人を増員するそうなので、トータルすると58,400がシーズナルワーかとして雇われることになります。

一方ターゲットも歳末向けのレイバープランを発表したのですが、こちらは8～9万人で、昨年の92,000から微減でした。

今年の年末はどの企業も昨年並みと見込んでいるそうで、増員プランも例年並みとする企業が多くなるようです。

ちなみに大手各社はこの時期に歳末期間の増員プランを発表するのですが、これだけ雇用するよという宣伝要素が強いように思います。

先週の金曜日、ステープルズとベインキャピタルがバイアウトで話し合いを始めたというニュースを経済誌が報じ、株価が高騰しました。
つられてオフィスデポとオフィスマックスの株価も上がったようです。

ベインキャピタルはステープルズが上場する前に資金を提供し、いわゆるプライベートエクイティ（ＰＥ）の役割を果たした投資企業のようですね。
数十年を経過して再び、というわけです。

[ステープルズ] 業績に影響を及ぼすオフィス用消耗品市場の縮小
このエントリーで説明したとおり業態そのものが劣化しはじめている。
なんらかの変革を実現しないと厳しいようですね。

記事は周辺情報で書いているので実際にバイアウトを検討し始めたのかどうかは不明ではありますが、そういう環境なんだなということを再確認できるニュースでした。

ファミリーダラーに対して起こされていた時間外労働の賃金未払い団体訴訟で、店長1,700人に総額1,400万ドルを支払う和解案で双方が合意しました。
先週水曜日のニュースです。

ポイントは２つ。

労使問題はスケープゴートとしてのウォルマートがやり玉に挙がることがほとんどなのですが、実はこういう訴訟はよくあることなんですね。
ニュースとして一般には目につくこと無く気づかれずひっそりと過去へ消えていってしまうことがほとんどなのですが、ウォルマートだけではないということは知っておいて欲しい。

それと、こういう訴訟が起こることで労働環境は改善されていくものなのだということですね。
米小売業界の労働環境は日本と比較するとけっこう良いと思うのですが、労使の軋轢の長い積み重ねで現在ができあがっているというわけです。

ニューヨーク市のBoard of Health(健康委員会、または衛生局)が16オンス入り(473ミリリットル)の炭酸飲料の販売規制を承認しました。来年の3/12に施行されます。
ブルームバーグ市長が提案、全米のメディアを賑わしてきたいわくつきの規制ですが、とうとう実施されることになりました。

規制対象となるのは、レストラン、デリ、映画館、スポーツ施設、屋台で、コンビニやスーパーマーケットは対象外です。また8オンス当たり25カロリー以上の炭酸飲料に限られていて100％果汁のジュースや50％以上がミルクのドリンクは対象外ですし、レストランで小型サイズを頼んでおかわりすることはできるわけで、ゆるい規制と言うことができますね。

ただ飲料関連業界からは強い反発が起きていて、訴訟を検討中とするグループもいます。

この規制が肥満抑制に効果があるとは思えないのですが、たぶんシンボリックな意味合いが濃いんでしょうねえ。
強いメッセージになっているとは思います。

これから他都市へと拡大して行くかどうかがみものなのですが、しかし、こういう規制を実施しなければならないところに、アメリカの肥満問題の根の深さを感じますね。

ソーラーエネルギー業界協会(Solar Energy Industries Association,略称SEIA)という業界団体が、太陽光発電を最も利用している企業のランクを発表したのですが、上位を小売企業が占めており、アメリカの小売業界がいま何をしているのかということがよく分かる結果となっています。

ランキングは以下の通り。

１、ウォルマート
２、コストコ
３、コールズ
４、イケア
５、メイシーズ
６、マクグローヒル
７、ジョンソン＆ジョンソン
８、ステープルズ
９、キャンベルスープ
１０、ウォルグリーン

上位10社中に小売企業がなんと7社。

もちろん電力を使用する施設数が比較的多いからではあるのですが、しかし店舗数が多い外食企業が上位20社に一社も入っていませんし、7位にJ&Jが入っているように製造メーカーも電力使用量は結構多いはずですから、やはり小売業界は突出していますね。

このきっかけを作ったのがウォルマート、と言って良いと思います。

ちなみにこういうランキングって日本ではみかけませんね。
あったとして、小売企業がどのぐらいランクインするか知りたいところです。

アホールドUSA傘下で、アホールド系スーパーマーケットのネット販売を担っているピーポッドが、シカゴエリアに商品引き渡し専用の施設を作り実験を開始します。
施設数は3ヶ所、すべて郊外です。
店舗ピックアップでは無く、ピックアップ専用の施設を作る点がユニークですね。

利用できるお客は10マイル(16キロ)圏内に限定、ピックアップできる時間は1時間のタイムフレームで指定制、無休、手数料は当初は無料だが最終的には2.95ドルをチャージ(通常の配送料は6.95ドル)、がシステムの内容です。

このピックアップシステム、パブリックスが実験してやめてしまったり、現在はマイヤーが実験したりと、試行錯誤を繰り返してます。
唯一成功してるのはウォルマートですが、非食品に限られてますから、食品に限定するといまだ成功事例が無いというのが現状です。

アップルが販売する電子書籍の価格を大手出版五社が協定を結んで決定しているとして、米司法省が訴訟を起こしていたのですが、このうちの三社が和解を提案、これに対して先週連邦裁判所が認める判決を下しました。三社は過失を認めているので、今後この三社の電子書籍の価格は小売が決定することになります。

残りの二社とアップルはいまのところ対決姿勢を取っているので、訴訟は終わっておらず継続されます。

アメリカでは、出版社が売価を決定する価格政策はエージェンシープライシング、小売が売価を決定する価格政策をホールセールプライシングと呼ばれます。
日本のような再販制度が無いアメリカですが、川上が価格を決定するプライシングも実は存在していて、二つが共存しているんですね。

おそらくここでの論点は、五社が協議して価格を決めていた点にあるのでしょう。

この和解には、出版側からはブーイングが出てます。
いわく、小売が値決めすることで利益が出なくなり、新人発掘が難しくなったり、レアな書籍などが消えて無くなったりして、消費者の益にはならないというような論旨。
これは日本で再販を維持しようとする論旨と同じじゃないかと思います。

ただ、市場が価格を決めることで、例えば価値ある本の価格が安くなることで想定以上に売れて利益が上がるることもあるかもしれませんし、一概には言えないだろうなと思うんですね。
価格の弾力性、です。

アップルと出版二社の訴訟がこれからどう推移するのか、興味深いところです。
いま書籍は大きな転換点にありまして、こういう軋轢は今後も数多く発生することでしょう。

トイザラスが子供用として開発したオリジナルのタブレット端末を投入するそうです。売価は149.99ドル、発売開始日は10月21日。
競合アイテムがすでに3つあるようですが、対抗してすべて価格を値下げした模様。

玩具リテーラーとしてタブレット端末のPBを開発しなければならない時代なんだなあと、このニューは興味を引きました。

ポイントは2つでしょうか。

まず1つ目は、子供の遊び方が変わってエレクトロニクス系のデバイスを使うようになってきているという点。
ここ数年玩具に大ヒット商品が無いようなのですが、大人のタブレット端末（またはスマホ）を借りてアプリでゲームをやってしまうというような、子供のライフスタイルの変化が少なからず影響しているんでしょう。
私の子供の時は、野球盤やボードゲームが楽しくてしょうがなかった記憶があるのですが、これもいまはデジタルデバイスで遊ぶ時代ですからね。

2つ目は子供用を開発しなければならないほどタブレット端末が普及したという点。相当数の親が家で使っていない限り、子供が欲しがるなんてことはありえませんから。

時代の変化を感じます。

スーパーバリュが60店舗の閉鎖を発表しました。
アルバートソンズが26店舗(そのうち18店舗が南カリフォルニア）、アクメが4店舗、ジューエル・オスコが1店舗、セブアロットが22店舗、残りは未発表。
すべて不採算店舗か、戦略的に必要とされなくなった店舗、と表現されてます。

売却に備えて不良資産を整理して、バランスシートの見栄えを良くしようとしているんでしょうね。

参考までにメディアの資料によると、南カリフォルニアにおけるスーパーマーケット企業のシェアは、ボンズ、ラルフス/フード４レス、アルバートソンズ、ステーターブラザーズの4社で2004年に60％だったものが、2001年には35.9％まで落ちているんだそう。
ウォルマート、ターゲット、フレッシュ＆イージー、コストコといった伝統的なスーパーマーケット以外の業態に売上を奪われ続けているわけです。

セイフウェイが傘下に所有しているブラックホークを上場させることを明らかにしました。時期は来年の前半を予定。
ブラックホークはプリペイドのギフトカード（日本の商品券）を発行運営している企業です。創業は2001年、プロバイダーは500社、クライアント総店舗数は７万店舗にのぼっています。

セイフウェイが業界標準を開発してしまったという意味で、極めてユニークな例じゃないかと。
競合のクローガーもブラックホークを使ってますからね。

このアメリカのプリペイドのギフトカード、POS対応なところが優れてます。
レジでスキャンするための余計な端末が必要ありませんから。

日本ではいまだアナログな商品券が流通しているのですが、ギフトカード化しないんでしょうかね。
セキュリティ上も、使用性能上も、ギフトカードの方がよほど良いと思うんですが。

スマホを使って商品をスキャンしレジで精算できるシステムを、本社近くの店舗で開始したそうです。

名称はスキャン＆ゴー、買い物をしながら商品をスキャンすると買い物カゴに入って現在のバスケット価格を表示、セルフレジでスマホに表示されるコードをスキャンし、お金を支払う。決済システムとはまだ連動していないのでレジでお金を支払う必要があるのですが、これからおそらくつなげていく可能性は高いでしょう。

実験に参加しているのは社員だけだそうなので、特定の社員にアプリをインストールしてもらって試行錯誤するということをやっているようですね。

このシステム、スーパーマーケットのストップ＆ショップがスキャンイット！モバイル、という名称ですでにやってますので最初というわけではないのですが、しかし他に試みている企業はいませんので、ウォルマートはここでも先頭集団にいることになります。

ウォルマートの場合スマホ用の自社アプリでスキャンシステムはすでに動いてますから、これにシステムを追加すればできてしまうということなのでしょう。
店頭の人時を増やすことにはならないので、実験している人たちのウケさえ良ければ稼働してしまうような気がしますね。

金融企業のウェルズファーゴ社がホールフーズのカバレッジを開始（調査対象として調査し始めること）するにあたって競合企業間の価格調査をしたのですが、セイフウェイよりも7％も安いことが分かり、ホールフーズの価格戦略が大きく変わってきていることが明らかになりました。
対象商品数は100、何を買って比較したのか、どこに店舗なのかについてはメディアに公開されている資料には記述がありません。

その他、トレーダージョーズはホールフーズよりも7％安く、しかしスプラウツは3％高く、フレッシュマーケットは14％高く、アマゾンフレッシュは27％高かったそう。

店頭では気づくのですが、例えば1.99ドルのＰＢワインをエンドに積んでいたりと、ここ数年ホールフーズは低価格商品を増やしてきていることは事実です。数年前に価格の高さをメディアが指摘、ホールペイチェック（Whole Paycheck、給料の小切手丸ごとという意味と、ホールフーズのホールをかけた造語）と揶揄されてこの表現が有名となり、高価格だということが喧伝されてしまったことに対処するためです。

ただマススーパーマーケットのセイフウェイよりも安いというのは、少々驚き。
プライシングを相当変えてきているということが分かります。

ホールフーズは1,000店舗構想を打ち出しているのですが、このレベルの価格だと不可能ではないかもしれません。

しかしセイフウェイは問題ですね。
たぶん定番価格で調査したのだろうと思うのですが、ロイヤルティマーケティングを実施しながらのハイローだと、定番価格が高くなってしまうのかもしれないというのが私の推測です。