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2006年12月25日
「ウォルグリーンが水平展開を決めたRFIDの使い方」Vol.10,No.52

アメリカ流通eニュース

 RFIDが脚光を浴びて久しいが、本格的に導入しようと積極的に動いているのはウォルマートだけで、ほとんどが日和見を決め込んでいる印象がある。私はとあるメーカーの方にウォルマートのイニシアチブについて聞いたことがあるのだが、RFID単体のコストだけではなく、その他すべてを勘案した総合コストという観点からは採算に合わず、ウォルマートに要請されているからつきあっている、という印象だった。
 しかしウォルグリーンがまったく別の用途でRFIDの実証実験を行い、効果を確認し、5000店舗超への導入を決めたことを知った。販促什器のトラッキングである。

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鈴木敏仁 (04:57)


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2006年12月18日
「トランス脂肪酸は日本で規制されるのか?」Vol.10,No.51

アメリカ流通eニュース

 トランス脂肪酸(Trans Fat)という食品成分が存在する。ウィキペディアによると、「構造中の二重結合の一部がトランス型になった不飽和脂肪酸。多量に摂取すると悪玉コレステロールを増加させ心臓病のリスクを高める、またアルツハイマーやアトピー性皮膚炎などの現代病の原因になるといわれ、使用を規制する国も多い」となっている。
 マーガリンやショートニングなどの加工油脂に含有され、これを原料とする食品に含まれることになり、欧米で摂取量が多いとされる。そのため規制の動きが欧米で活発化していて、アメリカでは1月に含有量の成分表示が義務化されたのだが、さらに厳しい規制がニューヨーク市議会を通り、ひょっとすると全米へと波及するのではないかと言われている。
 日本ではあまり問題化していないのだが、セブンイレブンやデイリーヤマザキが自主規制に乗り出すなど、徐々に取り組む企業が出始めている。

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鈴木敏仁 (04:55)


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2006年12月11日
「イージーボタンが業革のシンボル、ステープルズ」Vol.10,No.50

アメリカ流通eニュース

 オフィスサプライのスペシャリティディスカウンター、ステープルズの調子が良い。第3四半期の決算では、売上高12%増の48億ドル、純利益高は29%増の2億9000万ドルと、大幅の増収増益であった。既存店成長率は4%増、オフィス用品のDS市場は絶えず飽和すると言われ続けている業界なのだが、そういうなかでこの業績は光っている。
 ちなみにこの1年間の既存店成長率は第1四半期が1%増、第2四半期4%増だった。一方競合のオフィスデポはと言うと、第1四半期から順に、3%、1%、3%で、わずかながら後塵を拝してはいるものの、こちらも決して悪くはない。
 実は両社ともにここ数年成長の踊り場を抜け出すための変革に取り組んでおり、成果が出始めているようだ。カギは旧来のDS型ビジネスモデルからの脱却である。

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鈴木敏仁 (04:51)


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2006年12月 4日
「ビクトリアズシークレットの復調を引っ張るピンク」Vol.10,No.49

アメリカ流通eニュース

 ビクトリアズシークレット(以降VS)が12月5日に恒例となったファッションショーを開催した。大手テレビ局のCBSで放映されるなど今年はかなりの注目を浴びた模様。
 ファッション専門店チェーン最大手のリミテッドが82年に、わずか3店舗の時点で将来性を見出して買収し、成長させ、現在はおよそ1000店舗という巨大なフォーマットに成長している。ニッチフォーマットとして成長したのだが、1000店舗となるともうニッチとは言えないだろう。下着にファッションを持ち込んで新しい市場を開発し大きくしたという点で、この企業の持つ価値は大きい。
 ただアメリカでは、ファッション専門店は一般的に500店舗を超えると徐々に成長がスローダウンするもので、4桁近い店舗数を誇るビクトリアズシークレットは異例の規模と言う事ができる。そしてご多分に漏れず成長の踊場にぶつかったのが05年で、既存店成長率が1%に低迷したのであった。

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鈴木敏仁 (04:46)


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2006年11月27日
「セイフウェイ復活のカギはAuthenticity」Vol.10,No.48

アメリカ流通eニュース

 スーパーマーケット(SM)のセイフウェイが絶好調だ。数値がとてもよい。前年対比の伸びが、第1四半期の売上高3.2%増、純利益高8%増に続き、第2四半期が同じく6.4%増に83%増、第3四半期が同じく5.3%増に41%増と、最近のSM業界ではありえない数値がならんでいる。
 この好調は、表面的には昨年から開始したマーケティングキャンペーンの成果なのだが、実は数年にわたる綿密な立て直し戦略に基づいたものなのである。その基本は、'Authentic Marketing'にある。

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鈴木敏仁 (03:51)


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2006年11月20日
「コストコの強さを考える」Vol.10,No.47

アメリカ流通eニュース

 コストコは昨年度(年度末は8月末)、フラットパネルTVの売上高が10億ドルを超えたのだという。昨年対比で60%の伸びである。
 私はいつもコストコを使うことにしているのだが、先週末に久しぶりにサムズに行き、入り口近辺の家電売場にずらりと並ぶ価格の高いフラットパネルTVに少々驚いた。
 コストコの一店舗あたりの売上高はサムズの1.5倍以上なのだが、理由はマーチャンダイジングの巧妙さにある。これをサムズは何度もコピーしようとしては失敗し、最近は基本に立ち返れということで、コストコのコピーはやめて法人客に特化しようとしていたのだが、再び一般会員向けMDを強化し始めている印象がある。
 このようにサムズには戦略のぶれがあるのに対して、コストコは実に一貫した戦略で、優良企業としていまだに成長企業である。そのカギは何なのか。
 Fortune誌が創業CEOのジム・シネガルを取り上げているのだが、記事を土台としてまとめておこうと思う。

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鈴木敏仁 (03:47)


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2006年11月13日
「ケアマーク買収プランから見えて来るCVS変革の方向性」Vol.10,No.46

アメリカ流通eニュース

 ドラッグストアのCVSがケアマークという企業を買収すると発表した。前者の売上高は370億ドル、後者が330億ドル、小さくないディールである。株式の市場総額は前者が235億ドル、後者が213億ドル、売上高と市場総額を見るとCVSの方が若干大きいが、大きな違いというわけでもなく、対等合併に近い印象である。買収後の名称も、CVS/ケアマークとなるので、並立というイメージだろう。
 CVSは簡易医療サービスプロバイダーのミニットクリニックを買収したばかり、この立て続けの買収プランを並べて鳥瞰すると、CVSの単なる物販ビジネスを超えようという長期戦略が見えてくるのである。

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鈴木敏仁 (03:45)


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2006年11月 6日
「イデオロギーが購買行動に影響を与える時代」Vol.10,No.45

アメリカ流通eニュース

 米国企業の多くもご多分に漏れず政治献金を行うのだが、その振り向け先が論議の的となることが少なくない。例えばウォルマートは歴史的に共和党への献金の比重が高い企業だったのだが、そのため民主党からの攻撃を受けることが多く、ここ数年の労働組合との確執も、少々大げさに表現すると共和党対民主党の代理戦争と言えなくもない。
 同社はこの問題を解決するために民主党への献金額をここ数年高め始めている。
 政治的信条を鮮明に打ち出すことがさほど問題化しなかったのは昔のことで、いまはストライキや商品ボイコットにまで発展する危険性をはらんでいるのである。その理由は、消費者のコミュニケーション手法が大きく変わってきているからなのである。

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鈴木敏仁 (03:39)


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2006年10月30日
「ウォルマート、来年の出店ペースを減速」Vol.10,No.44

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートが毎年10月恒例となっているアナリストや投資家向けのカンファレンスを開催した。現状説明や来年のビジネスプランが発表されるため、注目度がいつも高い。
 先週末、ウォールストリートジャーナル紙が株式面の1面に大きく、「Investors to Wal-Mart: Slow Construction pace(投資家からウォルマートへ:建設ペースを遅めよ)」という記事を掲載している。強気の設備投資で新店とリモデルを強化しているが、売上が伸び悩んで強気の投資に見合うリターンが出なくなってきている、そろそろスローダウンして、配当など別のリターンを増やせ、というような文脈であった。
 こういう記事が出ること自体アメリカならではなのだが、ウォルマートに対するメッセージ記事がカンファレンス開催の前週末に掲載されるということは、このカンファレンスに対する注目度が非常に高いことを意味している。
 さて、今回発表された来年のプランだが、キーワードはウォール街期待通りの'減速'であった。

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鈴木敏仁 (03:37)


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2006年10月23日
「顕在化するオーガニックのマス化に伴うリスク」Vol.10,No.43

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートがマンハッタンのタイムズスクェアに、23日と24日の2日のみの短期特別展示場を設置した。"Everday Green"と称する環境サステナビリティのデモンストレーション用途で、環境に優しい商品を陳列するなどし、サステナビリティ担当幹部がメディアに対してツアーを実施するのだという。
 実は23日にウォルマートは来年のプランを発表するカンファレンスを開催しており、これに合わせて自社をアピールする目的で特設会場を作ったのだろう。
 ウォルマートによる環境サステナビリティ・イニシアチブは、単なるリップサービスではなくてかなり本気だと私は思っている。その一環で、オーガニック商品を本格的に導入し始めたのは今年の初頭からだ。その目論見等についてはこのニュースでもすでにレポートした。
 大手SMも強化中で、PB開発に力をいれ始め、例えばセイフウェイは'O'という名称で導入済みだがプレミアムブランドという位置づけでアイテム数は目視するだけでもどんどん増えている。
 マーチャンダイジング上の取り組みだけでは無くて、スーパーバリュはサンフラワーという店舗名で小型のオーガニック専門店を新フォーマットとして開発している。
 オーガニックはいわばアメリカのブームであり、このブームに乗って各社がニッチからマスへとこの急成長分野を引きずり出そうとしている。しかしながら、過去のニュースで少々触れたとおり、ニッチからマスへのプレッシャーによって、オーガニックが持つ本来の存在価値が失われるという懸念が出てきている。

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鈴木敏仁 (03:33)


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