2013年8月30日
ショッピングセンターによる同日宅配サービス

買い物をしたものをまとめて当日宅配するサービスをショッピングセンターがはじめました。
導入したSC運営企業はゼネラル・グロウス・プロパティーズ、センター内の専門店での買い物を一つにまとめて、当日に希望する住所へ届けるというサービスで、Delivというネット販売の宅配サービスに特化した企業が請け負っています。

買い物がたまって両手に買い物袋を一杯ぶらさげてモール内を歩かなければならない不便を解消するというわけで、なかなかおもしろい新サービスだなと思い取り上げてみました。

ただアメリカよりも日本の方がしっくりくるかもしれませんね。
アメリカの場合、モールには車で行くことになるので、荷物をおきに車にいったん戻るというちょっとした労をいとわなければ、このサービスは必要ありません。

日本では徒歩で行くケースが多いですから、ニーズは高い。
宅配カウンターを設置しているSCは日本にもうありそうですが、どうなんでしょうね。

鈴木敏仁 (12:13)


Bookmark and Share
2013年8月29日
[JCペニー] ビル・アックマンが退場、損失額は4億1,100万ドル

ビル・アックマンが所有しているJCペニー株すべてを売却したとメディアが報じています。
2010年に1株25ドルで3900万株を取得、これをすべてこの月曜日にシティバンクに12.60ドルで売却したそうです。
買ったときの投資額が9億300万ドルで、売却総額が4億9,200万ドル、差し引き4億1,100万ドルの損失というわけです。

アックマンは先週の火曜日に投資資金を拠出しているクライアント向けにレターを送っているのですが、その中でミステークを認めていました。
その上で、JCペニーはこれから確実に株価が上がるが時間がどのぐらいかかるか分からない、とあります
ペニーの取締役会にあてて極めて強気の公開質問状を提出したことはここでエントリーしましたが、それに対して反発をくらい、変革のスピードが遅いと判断し、売却を決断したということなのでしょうね。

ミステークというのは、ロン・ジョンソンの失敗もあるでしょうし、アクティビスト型の自分のやり方がペニーに通用しなかったというのもあるのでしょう。
アックマンはターゲットでも負けてますから、これで小売業界2連敗ということになります。

アックマンが持っている投資会社、パーシングスクエアの運用総額は117億ドルで、今回の赤字はその3.5%、赤字額そのものは大きいですが、ポートフォリオ運営している側としてはそれほど大きな額でないのかもしれません。

鈴木敏仁 (03:56)


Bookmark and Share
2013年8月28日
[ウォルマート] ゲイカップルの配偶者に健康保険を適用

ウォルマートが米国内全社員(約130万人)の同性配偶者に対する健康保険の適用を開始すると発表しました。
アメリカは州によって法律が異なっていて、今までは州の法律に従っていたが今後は一律全員に適用する、としています。

最高裁が結婚を異性間に限るとした法律を違法とする判決を下したのが6月のことで、ウォルマートの今回の修正はその影響かと思います。
メディア記事によると、フォーチュン500社のうち昨年の時点で3分の2が同様の福利厚生プランを持っていて、これは96年の28%から急増しているのだそうです。

同性結婚の話はすべて、遺産、税金、保険といったお金が絡む問題なんですよね。
一緒に住んでいるのだから、異性結婚に与えられる優遇措置を同性結婚にも与えられるべきだという論旨です。

アメリカではキリスト教信者のとくに保守派が同性結婚に反対の立場で、いまも軋轢が起きているようです。
例えばウォルマートがそう決めたとして、結果として保険料が上がったら、キリスト教保守派の社員は納得しない。
というような問題が起こる可能性があります。


ところでつまらない話ですが。
このニュース、ほとんどのメディアが「ウォルマートはドメスティック・パートナーに対して健康保険を...」と報じていて、当初はドメスティック=米国内、パートナー=サプライヤー、と読み、何を言っているのかよく分からず、ドメスティックが家庭内を意味していることに気づくまで少々の時間がかかりました。
ゲイやセイムセックスという表現を避けて法的で公的な表現を使っているわけですが、非常に英語的な言い回しですよね。
日本語で「家庭内パートナー」と表現しても、同性結婚の話だと気づくことはないでしょう。

鈴木敏仁 (01:20)


Bookmark and Share
2013年8月27日
[トイザらス] ネット販売との価格マッチングプログラムを開始

トイザらスがネット販売との価格を合わせる価格マッチングを開始しました。
名称はプライスマッチ・ギャランティ

新学期セールが終わって、次のビッグイベントである歳末に向けてすでに動き始めた、ということなのでしょうね。

さてこの価格マッチング、対象企業が限られているところがミソです。
例えば昨年ターゲットはアマゾン、ベストバイ、ウォルマート、トイザらスに限定してネット価格とのマッチングを実施しましたが、これは対象を限定しないとネット上には無数の企業が存在して収集が付かなくなるからなんでしょう。

おもしろいのは、自社のネット価格とも合わせるとしている点。
店頭とネットの価格はけっこうシンクしていません。

例えば店で買って、あとで同じ企業のネットで安いのを見つけたのでとりあえず買い、店で買ったものを返品に行く、ということを何回かやったことが個人的にあるのですが、かなり面倒なんですよね。
マッチングを宣言したところで、いずれにしても店に戻ってお金を返してもらう手間がかかるわけで、消費者としては困ったものだなと思います。

それと、ポリシーのページには細かい条件や除外事項がたくさんあって、これをお客が読むのかな、と。
さらに、このポリシーが店員に徹底されるかというとそういうわけでもなく、店によって取り扱いがけっこうばらついたりするんですよね。
なので、字面通りに受け取ることのできないのがこのプライスマッチングなのです。

鈴木敏仁 (12:52)


Bookmark and Share
2013年8月26日
ほとんどのお客はロイヤルではない

マーケットトラックというシンクタンクが消費者の購買行動についてアンケートをもとにしたレポートをリリースしました。
プロモーションでお客がどう購買行動を変えるかという分析なのですが、主要な結果が4つリストアップされていて、そのうちの一番上の一文が目を引きました。

Shoppers are not loyal ~ お客はロイヤル(熱心なファン)ではない。

80%のお客は魅力的なプロモーションがあれば店舗やブランドをいつでも変えると答えていて、リテーラーが考えているよりも2倍以上の比率でスィッチしてしまうとしています。

自分の購買行動というものを考えてみれば良いわけで、まあそんなものだろうなというのは感覚で分かると思います。

ただそうすると、ロイヤルティマーケティング、日本で言うところのFSPやID-POSって効果があるんだろうかという問題が浮上してくるのですが、だからほとんどのプログラムがうまくいっていないわけですよね。効果が出てるとしているクローガーにしても、低い販売管理費率を土台とした価格競争力があるからであって、ロイヤルティマーケティング単体で例えばウォルマートとの競争に勝てるかというと、無理なんじゃないかと思うわけです。

ほとんどのお客はロイヤルではないから、ロイヤルにするために手を変え品を変える必要が出てきて、例えば日本のポイントシステムのようにどんどんヒートアップして行く。

けだし、「Shoppers are not loyal」は名言ではないかと思います。

鈴木敏仁 (02:16)


Bookmark and Share
2013年8月23日
[ギャップ] 今年度の業績予測を上方修正、業績の回復が鮮明に

ギャップが第2四半期の業績を発表したのですが好調で、今年の業績予測を上方修正しました。
売上高は前年比8.2%増、最終利益高は24.7%増、既存店成長率は5%、増収増益で既存店も高く、この勢いが年末まで続くだろうと予測したわけですね。
既存店のプラスは6四半期連続。

ちょうどアバクロやアメリカンイーグルアウトフィッターズの業績が悪化していて、好対照な結果となりました。
CEOのグレン・マーフィーは、ポートフォリオを分散していること、つまり複数のフォーマットを持っていることが競合に比べて業績が良い理由だろうと説明しています。

マーフィーはカナダのショッパーズドラッグマートのCEOだった人です。
アパレルは門外漢、在庫問題や店舗運営などデザインとは無関係の分野のオーバーホールに取り組んで、手腕が懸念されていたのですが、業績を本格的に上向かせたと言うことは、デザインチームもうまくマネッジできているようですね。

秋にはグローバルレベルで久しぶりに大きな広告キャンペーンを打つようで、本格的な回復基調に入ってくるかもしれません。

鈴木敏仁 (01:36)


Bookmark and Share
2013年8月22日
[ウォルマート] メイドインアメリカ推進を目的としたイベントを開催

ウォルマートが今日と明日の二日間、フロリダ州のオーランドでアメリカ製商品を増やすことを目的としたイベントを開催しています。
名称はU.S. Manufacturing Summit

メーカー、リテーラー、政府関係者等が参加者の顔ぶれで、おおよそ1,500人強が集まっていると発表されています。

ウォルマートは今年の1月に、アメリカで製造された商品の仕入れ量を今後10年間で500億ドル増やすプランを発表していまして、今回のイベントはこのプランを推進することを目的としています。

NRF(全米小売連盟)が協力しているのでウォルマートが核になりつつ業界として取り組もうとしている姿勢が見えますし、またイベント参加者に州知事が多数出席して壇上で話をするようで、つまり行政も巻き込んだイニシアチブとなっています。
マイケル・デュークが多数の州知事と面会したという話も聞いています。

ウォルマートは1985年にもバイアメリカン運動をやって失敗しているので、懐疑的な見方をする人が少なくないですね。
ただアジアの人件費が高くなりつつあり、原油高で輸送費も上がっているので、製造拠点をアメリカに戻すメーカーはもともと増えている、またはいまちょうど限界に達していて検討中というメーカーが増えてきているそうで、そういった実際の状況を見据えながらのイニシアチブじゃないかと思うので、時間がかかるけど進むのかもしれないなと思っています。

それとウォルマート自体が巨大なメーカーですから、ウォルマート単体で動いたとしても大きな影響力を持つわけですね。

製造拠点の国内回帰が大きなトレンドとなるのかどうかは、これからウォッチする必要があるでしょう。

鈴木敏仁 (05:11)


Bookmark and Share
2013年8月21日
[ウォルマート] ガジェットの下取りプログラムを開始

ウォルマートがガジェットの下取りプログラムを開始しました。
名称はGadgets to Gift Card、古くなった、または使わなくなったガジェットを送ると下取りし、ウォルマートのギフトカードで支払うというプログラムです。
ガジェットには、スマホ、ビデオゲーム、ゲームコンソール、MP3プレーヤー、タブレット、電子ブックリーダー、PC、カメラ、GPSデバイス、が含まれます。

サイトで見積もりをすべて提示してくれるのですが、例えばiPhone4Sの64GBタイプでキャリアがAT&Tだと225ドル、壊れていて動かないものは80ドル、と出てきます。
ネット上で申請すると、まずクレジットカードで本人確認をし、承認されると次に着払い用のラベルをプリントアウトし、10日以内に送り、確認が済むとギフトカードが送られてくる、という流れです。

ほぼ同じプログラムをベストバイが提供しているのですが、家電リテーラーではないウォルマートが導入する点がおもしろいですね。
総合業態としてのウォルマートは360度すべてをカバーし1位になろうとする企業です。
家電でもそのポリシーが発揮されているというわけで、ここまでやってしまうところがウォルマートのウォルマートたるゆえん、といったところです。

鈴木敏仁 (03:13)


Bookmark and Share
2013年8月20日
[ウォルマート] ネット販売商品の引き渡し用ロッカーを実験

ネットで買った商品を引き渡す専用のロッカーを店内に設置する実験をワシントンDCで開始したようです。
何店舗でやっているのかは不明。

アマゾンがコンビニやドラッグストアと契約して専用のロッカーを設置してますが、これのコピーですね。
ロッカー引き渡しを選択すると暗証番号が通知され、ロッカーには端末があって入力すると解錠されるという仕組みです。
日本ではコンビニ引き渡しが普及してますが、アメリカではセキュリティ問題があるのでしょうね、小型店舗の中にロッカーを設置するやり方が普及し始めてます。

ウォルマートはもともとSite to Storeという送料が無料になる店舗引き渡しプログラムを実施していますが、今回の実験はこれをロッカーに置き換える試みと言えますね。

日本では宅配業者が集金したり、最近のマンションはネット販売用の専用ロッカーがあったりと、エンドユーザーサイドの選択肢が非常に多いのですが、アメリカはここが弱点で、これからの取り組み課題です。

鈴木敏仁 (02:47)


Bookmark and Share
2013年8月19日
[アバクロンビー&フィッチ] 連邦裁判所がホリスターのファザードに改装命令

連邦裁判所がホリスターに対して、入り口の段差をなくしてバリアフリーに改装するよう命令を下しました。
提訴していたのはコロラド州の民間団体。
ホリスターはアバクロが運営する別フォーマットで現在およそ480店舗程度を全米に展開しています。

ホリスターのファザードの写真が運悪く手元にないのですが、数年前に撤退したルールナンバー925の写真があったので下に載せておきました。
アバクロ系専門店フォーマットのファザードはすべて独特なのですが、ホリスターはこのデザインに近いです。
東海岸のステップ付きの住宅を模したものですね。

これでは、車いすが入れません。

こういう非常に初歩的なデザインミステークをアメリカもやるんだなという点と、480店舗になるまで放置していた点に、興味がわいたのでした。
なぜなんでしょうね?

Ruel No.925

鈴木敏仁 (02:06)


Bookmark and Share
2013年8月16日
[ウォルグリーン] 英ブーツからエグゼクティブを招聘

ウォルグリーンが英ブーツの幹部を役員として招聘することが発表されました。
名前はAlex Gourlay(日本語だとゴーレイ?)、ブーツでのタイトルはChief Exevutive, Health & Beauty Division、イギリスの組織運営の慣習がよく分からないのですが、他のポジションと比較するに、リテール運営の責任者だったように思います。

ウォルグリーンでのタイトルはpresident of customer exprerience and deily living、商品部と店舗営業部を統括する役職ということになりますが、ファーマシーは別部門なので、フロントエンドの全統括、といったところでしょう。

前任者がカナダがやってきて、今の店頭の変化を指揮し、ラジオシャックのCEOとして転出してしまった。
そして次がイギリスからというところが興味深い。

おそらく変化の底流に流れているのがヨーロピアンテイストなんですよね。
カナダは半分フランスですから。

だから次はイギリス人という人事に一貫性を感じる。

それとビューティでしょうね。
おそらくこのアレックス・ゴーレイはブーツのビューティ強化に関わった人だと思うので、その知見をウォルグリーンに持ち込みたいという意図を感じるわけです。

しかしこういうトップ級の人を出してしまうブーツもたいしたものですね。
人材が豊富でないとこういうことはできません。

ブーツのNo7@ウォルグリーン

鈴木敏仁 (01:06)


Bookmark and Share
2013年8月15日
[チューズデイモーニング] ネット販売から撤退

チューズデイモーニングがネット販売から撤退しました。
7月いっぱいでやめたようで、メディアの報道で気づいたのですが、時代の流れに逆らうようなネタなのでメディアが取り上げたということなのでしょうね。

チューズデイモーニングは年商8億1,200万ドル、店舗数は850、業態はディスカウントストアですが、日本だとバラエティストアになるのでしょうか。

小型の店舗で、取扱商品はすべてクローズアウト(在庫過多などであふれてくる正規流通品じゃない商品)、同じコンセプトにはビッグロッツという大手がいますが、チューズデイモーニングはデパートなどから流れてくる高級アイテムが多いのが特徴です。アパレルはなくて、雑貨やホームファッションが中心ですね。

また1月と7月の最初の二週間を完全休業としてしまうことでも知られてます。この間に商品を積み上げて、そして火曜日にオープンさせるときには店の前に行列ができる、というユニークなビジネスモデルを持ってます。
この火曜日オープンがチューズデイモーニングという店名の由来です。

日本ではあまり取り上げられることがないので、知らない人が多いことでしょう。

このクローズアウト型の商品仕入れは通常のリテールとは異なり定番が存在せず、絶えず異なる商品がフローしてきますから、これをネットで売るのは仕組み上簡単ではない。

例えばオフプライスストアのTJマックスがネット販売を一度トライしてやめて、買収で復活させるということをやっているのですが、自社で開発するのは難しいようです。
例えば既出のビッグロッツは大量に商品をサイト上で掲示してますが、ほとんどがインストアオンリ-、つまり店頭のみとなっていて、実質的にはネット販売はやってません。

いまや時代はEコマースですが、相性があるということがよく分かるニュースではないでしょうか。

鈴木敏仁 (02:14)


Bookmark and Share
2013年8月14日
[ウォルマート] ケニアでスーパーマーケット企業と買収交渉中

ウォルマート傘下で南アフリカのマスマートがケニアのスーパーマーケット(Naivas Supermarket、業界4位)と買収で交渉しているとメディアが報じました。
株式67%の所有で交渉中、Naivas側が提案価格に合意しておらず、どうなるかはまだ不明とあります。

マスマートは買収による拡大を意図していて、ケニアに限らず各国の複数の企業と接触を持ち続けているようです。
何らかのニュースが出てくるのは時間の問題という印象です。

アフリカ市場に日本のメーカーがようやく気がついたというような記事を最近読みましたが、ウォルマートはかなり先に行ってしまっている感があります。

ちなみに西友はどうしたんでしょうね?

鈴木敏仁 (02:17)


Bookmark and Share
2013年8月13日
ウォルマートvsアマゾン、プライスリーダーはウォルマート

ウォルマート(スーパーセンター)、ウォルマート・コム、アマゾンのバスケット調査をしたレポートがリリースされました。
調査したのはKanter Retail、レポート名はShopperScape

ウォルマート・コムはスーパーセンターよりも8%高い
アマゾンはスーパーセンターよりも16%高い。
アマゾンはウォルマート・コムよりも7%高い。

つまりプライスリーダーはスーパーセンター、という結果でした。

食品グローサリー、非食品グローサリー、HBC、雑貨、と4部門別の数値もあるのですが、唯一雑貨部門のみウォルマート・コムがアマゾンよりも高かったのと、HBC部門でスーパーセンターとウォルマート・コムが一緒だっただけで、あとはスーパーセンター<ウォルマート・コム<アマゾン、という図式は同じでした。

ネット販売の方が店舗を持たない分、諸コストを低く抑えることができて、価格も安くできるというのが一般認識だと思いますが、そういうわけでもない。
ウォルマートの方が単品の取り扱いボリュームはアマゾンを圧倒しているはずで、これに対してサプライヤーは最低取引価格を提供しているはずで、これがおそらく売価の違いになる。

ネットはリアルよりも安いというのは単なる思い込みなんだということが分かる調査レポートですね。

鈴木敏仁 (01:56)


Bookmark and Share
2013年8月12日
[JCペニー] 投資家ビル・アックマンがJCペニーに対する要求文書を公開

ビル・アックマンについては何回かここで書いているのでご存じの方も多いと思います。
英語でアクティビスト型の投資家、日本では"物言う投資家"とでも言えば良いのでしょうかね。
株価を上げるために、投資サイドとして経営サイドにいろいろ要求するタイプの機関投資家のことです。

このアックマンが、JCペニーのCEO探しが遅いとして取締役会にスピードアップを要求、これをネット上で公開したため、論議を呼んでます。

取締役会はこういう批判的な文書を公開することは非生産的で経営妨害行為だと非難。
またペニー暫定CEOのマイク・アルマンが外部取締役となっているスタバのCEOハワード・シュルツは、「アルマンは会社を救うために日夜努力している、こういう文章をリークすることは卑劣だ、アックマン自身がこういうやりかたで会社に大きな損害を与えているということは皮肉だ」と、痛烈なコメントをメディアにリリースしています。

英米流の株主資本主義のルールでは、取締役会は投資家の代理として経営(具体的には執行役員)をガバナンスする役割を担います。
アックマンは最大投資家であり取締役でありますから、直接ガバナンスできるわけですね。
このガバナンスとは要は経営の妥当性や効率性のチェックです。

CEO探しが遅く妥当ではないという意思表示は間違っていない。
ただこれを公開する必要があったのか、が論点となるわけです。

日本は内部監視型コーポレートガバナンスが主流ですから、取締役会と経営は一体で、取締役会が株主から受託して経営を監視するということがないですよね。
投資家も委託しているという意識が希薄なのか、ものを言わない。
その方が経営サイドとしては楽です。
だからアックマンのような人が出てくると、つぶしにかかる。
村上某が好例でした。

今回のアックマンの一連の活動は、日本ではほとんどあり得ないものだと思うので、面白いんじゃないかと思います。

鈴木敏仁 (03:46)


Bookmark and Share
2013年8月 8日
[アマゾン] マーケットプライスで美術品の取り扱いを開始

ジェフ・ベゾスによるワシントンポストの買収が話題になってますが、今日は違うネタを。
マーケットプレイスで美術品の取り扱いを開始しました。
アイテムは4万、ギャラリーやディーラー数は150と報じられてます。

アマゾンは昨年あたりから高価格帯分野にトライしてまして、例えば昨年末にはワインの販売を開始したり、MyHabitという別サイトでブランドアパレルを取り扱ったりと、分野を広げています。
美術品もその一環なのでしょう。

サイトはもうすでにオープンしていて、数万ドル単位の作品が販売されています。

ただ、とくに高い美術品はネットで気軽に購入するものでもなく、難しいようですね。
業界全体が成否に注目しているといったところです。

マーケットプレイスはアマゾンにとっては隠れた資金源であります。
だから市場を拡大したいというモチベーションは非常に高い。
おそらく気づいている人がほとんどいないおもしろいネタがあるのですが、業界誌に書く予定なので、ぜひお読みください。

鈴木敏仁 (03:43)


Bookmark and Share
2013年8月 7日
[ターゲット] ビューティのネットリテーラーを買収

ターゲットがビューティのネット専業リテーラーを買収すると発表しました。
サイトの名称はDermStore、買収額は未発表。

ターゲットは3月にキッチンウェアのサイトを二社同時に買収しています。
キッチンウェアのネット販売企業二社を買収
 
アクセスしてみれば分かりますが、両サイトからターゲットの関与を感じる何かはありません。
ターゲットのキッチンウェアのページからも、一見する限りは両サイトの影響はまだ感じられない。

おそらくいまのところ知見の共有レベルなのでしょうね。
急がずしばらくおいて、どうターゲットの中に組み込んでいくのかを考えるのでしょう。

買収したビューティサイトもこれから同じような扱いになるなると思います。

端的に言ってしまえば、一連の買収はR&Dなのですね。

おもしろいのは、ウォルマートは目に見えない仕組みを作る企業の買収を続けているのに対して、ターゲットは目に見えるネットりテーラーの買収をしはじめたという点です。

鈴木敏仁 (01:11)


Bookmark and Share
2013年8月 5日
[メイシーズ] ミレニアル世代向けのブランドをさらに2つ投入

メイシーズが今秋にミレニアル世代に向けた新ブランドを2つ投入すると発表しました。名称はMaison JulesとQMack。
これは昨年開始したミレニアル向けのブランドを拡充する新戦略の一環です。

13~22才向けのMstylelab、19~30才向けのImpulseと、2つ部門を新設し、この二つを傘にしてブランドをぶら下げるという手法を取ってまして、今回投入するのはImpulseブランドとなるようです。

アメリカの小売企業は日本のようにシニアシフトを取っていません。
その代わりにミレニアル世代に目が向いています。
なぜシニアについて米小売企業が騒がないのか、理由は長期的に見ると若年層の方が市場が大きいからでしょうね。
高齢化するベビーブーマーの市場規模は確かに大きいですが、長期的には消費の主役は下の方に移っていきますから。

短期で見たらシニアシフト、長期で見たらミレニアルシフト、といったところでしょうか。

それとファッションの場合、若い世代を狙うことはイメージアップにつながりますよね。
私個人の気分を言うならば、仮に私がシニアになったとしても、シニア向けの商品をアピールしている店で自分の服を買おうとは思いません。

鈴木敏仁 (01:21)


Bookmark and Share
2013年8月 2日
[スプラウツ・ファーマーズ・マーケット] NASDAQに上場、株価が一日で123%高騰

スプラウツが昨日上場したのですが、初値18ドルに対して一日で123%高騰、2011年初頭に上場した中国企業の135%上昇に次ぐ上昇率を記録したそうです。

スプラウツについては何度かここで書いてますが、一番古い記事は2006年なので、7年前から注目していたことになります。
スプラウツ・ファーマーズ・マーケットが拡大基調に
非常に特徴的なコンセプトで、価格も安い、ニッチフォーマットですね。
当時からこれは伸びるだろうなと感じ、研修でも必ずこの店を入れていましたし、記事もいくつか書きましたね。

株価が高騰したと言うことはまだまだ伸びるだろうとみんなが予測していることを意味していて、見るところはけっこう一緒なんだなと。
ホールフーズが価格を下げてきていてこれからダイレクトに競合しはじめるはずなのですが、でもオーガニックや健康をわざわざ主軸に据えず、店頭の作り方もシンプルなスプラウツの方が今後の伸びしろは大きいように感じます。

スプラウツファーマーズマーケット

鈴木敏仁 (12:38)


Bookmark and Share
2013年8月 1日
[スターバックス] フリー無線LANのプロバイダーをAT&Tからグーグルへ

スターバックスはフリー無線LANのプロバイダーとしてAT&Tを長らく利用してきたのですが、グーグルに切り替えると発表しました。
具体的にはグーグルが直接サービスを提供するわけではなく、レベル3という業者が実際には設置から管理を請け負うようですね。
スターバックスはグーグルの役割について詳細を説明していないのですが、YouTubeやGoogle Play等をバンドルすることを条件として今よりも高速なLANサービスをグーグルがオファーしたと見られています。

店内のフリー無線LANは、小売業界ではウォルマート、ターゲット、ウォルグリーン、ホールフーズ等々、外食ではスタバ、パネラブレッド、マクドナルド等々、どんどん増えてます。
なぜフリーアクセスの提供企業が増えているのかというと、店頭でスマホを使ってもらうことがモバイル戦略のカギとなってくるからですね。

カギはどこまで簡単にアクセスできるかです。
スタバはよくある使用条件の同意のクリック必要なしでアクセスが始まる点で、他社より便利です。

日本のほとんど小売企業はほモバイル戦略にうとく、やっていても使用の際にIDとパスワードを要求するという、一時代前の段階にいますね。
おそらくアクセス内容を分析することを目的としていると思うのですが、もうそんなことをやってる時代じゃない。
日本でいつ誰がアメリカ並みのフリー無線LANを導入するか、Eコマースに対する取り組み意識がこれで分かると密かに思ってます。

鈴木敏仁 (02:31)


Bookmark and Share
ペプシネックス



R2Link QR Code
R2Linkを携帯で!



バックナンバー

最近のトラックバック

2016年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            



ソリューションを売れ!
ソリューションを売れ!


Twitter

このブログのフィードを取得
[フィードとは]