アマゾンのデジタル広告ビジネスはかなり伸びているようです。
調査会社(eMarketer)が、昨年の9月の時点でたてていた2017年度の売上予測を19億ドルから33億ドルへと上方修正し、2020年には150億ドルになるだろうとしています。

ちなみに昨年度は101億なので、年率50％ぐらいの伸びを想定していることになりますね。

デジタル広告はグーグルとFacebookがドミナンス状況で、急速に3位に浮上したアマゾンにはもう一つの選択肢としての期待がかかっているようです。
広告主にとってそういう存在になっていることが、アマゾンに対する追い風になっているのでしょう。

ますますECで儲ける必要が薄れていきますね。

アメリカン・イーグル・アウトフィッターズがレンタルプログラムを開始しました。
サブスクリプションとも言いますね。

一ヶ月49.95ドルで、ユーザーが一度に所有できるアイテム数は3つ、この3つ以内ならばいくらでも変更可、行きも帰りの送料と洗濯代は無料で、もし気に入ったら上代で買える、というルールです。

デジタルネイティブな衣料サブスクリプションだとレント・ザ・ランウェイが有名で、リアル企業でもトライする企業は出てきています。
AEOは最初というわけではなく、トレンドに乗ってみて試してみようということだと思います。

その成否についての議論はここではおいて、あらためて確認しておくべきは、今の若年層の購買行動でしょう。
レンタルは彼らのエコ意識に刺さります。

所有していることがかっこいいのではなく、所有していないことがかっこいいのです。
時代は変わっています。

ウォルマートが昨年度の決算を発表しました。
主要な数字をハイライトします。

【連結】
売上高：5,144億ドル(2.8％増)
営業利益高：220億ドル(7.4％増)

【米国ウォルマート】
売上高：3,317億ドル(4.1％増)
営業利益高：174億ドル(2.3％増)
既存店成長率：3.6％増
EC成長率：40％

【海外】
売上高：120億8,000万ドル(2.3％増)
営業利益高：49億ドル(－6.6％)

EC40％増がウォール街にウケて、ポジティブな見出しが躍ってます。
私としては、米国ウォルマートの既存店3.6％増に目が行ってしまいます。
また儲けは出ていないであろうストアピックアップを強化して、営業利益をプラスで維持している点を評価したい。

以下情報を共有。
グローサリーピックアップ可能店舗は2,100超、今年度末までにピックアップは3,100店舗、デリバリーは1,600店舗へ。

ペイレスシューソースが連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
再生を目指さず米国内の全2100店舗を閉鎖するつもりのようなので、企業精算を検討しているようです。
ただし清算は米国内に限られて、海外店舗は存続する模様。

2017年に一度破綻していて、そのときは700店舗弱を減らしています。

言うまでもなく破綻の原因は競合で、ウォルマートやターゲットといった大手からザッポスといったネット通販企業まで、競合企業との差別化をはかることができませんでした。

いつものことながら、今年も年初に破綻する企業が続いています。

すでに記事になっているのでご存知かと思いますが、アマゾンがNYを第2本社とする計画を撤回するそうです。
反対している住民が多い、州議員の支援が得られそうにない、といったことが理由として指摘されています。

なぜ反対している人が多いのかというと、テクノロジー系企業に対する反感があるということを書いている記事を読みました。

ここに面白い記事があります。
Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes

アマゾンは米国連邦法人税を払っていないという記事です。
払っていないどころか、一昨年から2年続けて還付までされている。

この記事は事実の指摘のみで、どうやって還付までされているのかは書かれていませんが、どうやらトランプ減税には抜け穴がたくさんあるようです。
トランプは自分が払いたくないからそうした、とうがった見方をしてしまうのですが、そういうトランプ批判話はここではおいて、アマゾンは法的に問題ない方法で法人税を免れているということになるわけですね。

アマゾンという企業またはベゾスという人はそういう思想的背景をもった存在なのであり、そしてそういうことを知っている、または薄々感じている人が少なくない、だから好かれない、ということなのかもしれません。

プライムは便利だから使うけど、会社としてはあまり好きじゃない、という消費者は意外と多そうです。

このネタについてはもうすでにエントリーしています。
ウォルマートがスキャン＆ゴーをやめた理由

これについて、すでに他社に移ったレジ担当の責任者がメディアの取材に答えているのですが、やはり万引きが理由なのでした。
事例として、100アイテムを買った人が、40アイテムしかスキャンしていなかったことがある、と。

社内会議で、スキャン＆ゴーではなくて"ゴー"だけにした方がいいんじゃないかというジョークも出ていたということを言っています。
お客はスキャンしないから、という意味ですね。

ウォルマートは入り口にグリーターという名称の店員を配置しています。
出入店するお客への挨拶が表向きの役割ですが、主目的は万引きを減らすために買い物が終わって出る人のレシートの確認をすることにあります。
でも確認はしますがざっと見るだけなので、100アイテムすべてを確認するということはしませんよね。

同社はそのかわりに、店員に携帯決済端末を持たせるチェックアウト・ウィズ・ミーというプログラムをはじめています。

昨年1年間のオーガニック青果の売上高成長率は8.6％でした。
(オーガニック青果ネットワークとニールセンによる調査数値)

資料によるとグローサリーストアの売上高伸びは2％だったので、全体と比較すると4倍強伸びていることになりますね。
カテゴリー別に見ると、売上高トップはパックサラダの11億2000万ドルで、以下、リンゴ、にんじん、イチゴ、バナナ、と続いています。
伸びが一番大きかったのはブルーベリーの33.3％増でした。

オーガニック青果は青果市場の10％を占めるに至っているのですが、おそらくまだしばらくシェアは伸びていくことでしょう。
その背景には当然のことながら健康意識の高まりがあるのですが、もう一つは価格がどんどん下がっている点にあります。
通常の青果(英語のコンベンショナル型)との価格差は昨年は7.5％で、2014年の9％から1.5％縮まっています。

庶民でも手が届く商品になったことが高い成長率に寄与しているというわけで、これからもしばらくはシェアを増やし続けることになるでしょう。

今年も博多でセミナーを開催します。

日時：2019年4月4日13:15開始(17:30終了予定)
会場：福岡県中小企業振興センター
講演者：鈴木敏仁
　　　　矢矧晴彦(PwCコンサルティング合同会社)
受講料：1名様 18,000円(税込)
定員：40名
申込締切日：2019年 3月 15日

詳細やお申し込みはこちらからどうぞ。
グローバル流通最新トレンド2019

スーパーマーケット大手のハイヴィーが、期限切れ商品の廃棄問題でデジタルな実験を開始しました。
アプリ名はFlashfood、お客はアプリ内で大幅値下げされた食品を買い、店頭で受け取るという仕組みです。
店頭には専用のケースが用意されて、アプリを通さないと買えないようになっているようです。

Flashfoodを開発しているのはトロントの企業で、ロブロウやロンゴスといったカナダ企業はすでに実験中、資料ではターゲットも3店舗で実験中と書いてあります。
ハイヴィーもターゲットも本社はアメリカの上の方でカナダに近いので、カナダの企業が実験しているのを横目で見て、自分のところもやってみようということになったのでしょうね。

アメリカも廃棄ロスは当然のことながら悩みの種ですが、日本の恵方巻きのように社会問題化するほどでもないのは、予測の上に"根性"という売上目標を載せる日本のような習慣がかなり前に姿を消したからだと私は思っています。
流通業界が供給型から需要型へと変革してしまったということです。

生鮮の鮮度管理には、これからの時代、センサーが中心的な役割を果たしていくことでしょう。
つまり、デジタル化。
今回のアプリでの取り組みもつまりデジタル化。

廃棄ロスのデジタル管理という考え方がこれから必要になっていくのです。