2020年7月31日
ウェブキャストのご案内

いつもコラボしている経営コンサルタントの矢矧さんと再び組んで、ライブで情報発信を開始します。

オンラインなのでコンテンツの構成を変えます。
有料、1ヶ月1回実施で6回コース、ネットだと長時間集中力が持たないので時間は1時間、直近1ヶ月間のトピックを6~8つぐらい厳選して僕が話し、矢矧さんには日本の視点で整理していただく。

【日時】2020年8月26日 10:00開演(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】S.M.R.Inc代表 鈴木敏仁
     経営コンサルタント 矢矧 晴彦
【受講料】3,000円
【主催】株式会社R2リンク

皆さんにとって有益な内容にしたいので、フィードバックをいただきながら進化させたいと思っています。
走りながら考える!

お申し込みはこちらへ。
【グローバル流通最新トレンド】 ウェブキャスト:ライブアップデート #1

鈴木敏仁 (01:15)


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2020年7月29日
ショッピファイ、第2四半期は増収増益、流通総額は119%増

ショッピファイが第2四半期(6月末)の決算を発表、売上高97%増、流通総額119%増、営業利益は昨年の赤字から黒字に転換と、業績絶好調でした。

パンデミックでEコマースの売上が急速に伸びているわけですが、中小ECリテーラーも蚊帳の外ではないということが示されたことになります。

ショッピファイをアマゾンキラーと呼ぶメディアが日本には存在しますが、実はアマゾンとは提携していてマーケットプレイスにつなげることが可能なのですよね。

アマゾンはマーケットプレイスやAWSといった多くの事業でアマゾン経済圏を形成していますが、ショッピファイは各社のマーケットプレイスとつながることでショッピファイ経済圏を作り始めていて、アマゾンもその中に入っているんです。

共存しつつ競合する、という表現でしょうかね。
ネットの世界は一元的な見方だと理解できません。

鈴木敏仁 (02:13)


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2020年7月27日
アルバートソンズ、上場後初の四半期決算を発表

6/6に上場したアルバートソンズがはじめての四半期決算を発表しました。

売上高21%増、営業利益高202%増、既存店成長率26.5%増、で業界上位10社中最も高い数字を記録しました。
さらにECが276%増で、大手では突出して伸びています。

数値だけを見れば大手小売企業間でコロナ期にもっとも強かった企業と言って良いでしょう。

アルバートソンズ傘下の店舗としては、ジューエルオスコ、セイフウェイ、ボンズ、トムサム、ぐらいしか最近は店を見ておらず、どれも強さをそれほど感じないのでどうしても評価が低くなってしまうのですが、おそらく本社のあるアイダホといったドミナンスしている我々が頻繁に行かない地域で良い店を作っているのではないかと最近思っています。

鈴木敏仁 (01:33)


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2020年7月24日
アセナ・リテールグループが倒産

アセナ・リテールグループが連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
2,800店舗中の1,100店舗を閉鎖する、とのことです。

アセナは、数多くのブランドを買収で集約した企業で多くの店舗名を持っているのですが、アンテイラー、ロフト、ルー&グレイ、レイン・ブライアント、が大幅に縮小されるのではないかとみられています。

元々の土台はドレスバーンというディスカウト衣料チェーンで、相次ぐ買収で企業規模を大きくしてきた経緯があり、借入金の比率が高い財務状況でした。
コロナ渦で続々と倒れている企業に共通している自己資本比率の低い企業、ということになります。

劣化した企業を安く買い再生させる、が投資の目論見だったのでしょうが、アパレルはいちど輝きを失うとリバイバルは難しいですね。

鈴木敏仁 (02:23)


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2020年7月22日
ウォルマート、店頭の感謝祭セールを今年は中止に

ウォルマートが毎年実施している感謝祭セールを今年は中止し店を休みにすると発表しました。
その代わりにネットに注力するとしています。

ウォルマートのこの販促イベントはものすごい集客力で店に人が溢れるので、年末がどうなっているか未知数ということもあり、今年はやめようということかと思います。
これをやらなくても、コロナ特需による大きな増収増益をすでに達成していますしね。

アマゾンはプライムデーの延期を明らかにしていますが、秋以降にやるのかどうかはまだ発表していません。

やっぱり店頭のあの賑わいが面白いわけで、今年は地味な年末となりそうです。

鈴木敏仁 (03:36)


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2020年7月20日
ウォルマート+のポテンシャルは300億ドル

今月中に開始すると言われているウォルマートによるサブスクリプション、ウォルマート+のポテンシャルは300億ドル程度だろうという試算を投資会社が公開しました。
これから6ヶ月以内に会員数は20万人を超えて、ゆくゆくは300億ドル程度に達するだろうと。

日本円だと3兆円超。
大きいですね。

現在小売業界のメンバー制ビジネスには、コストコ、サムズ、アマゾンプライム、と3つあるわけですが、これにウォルマートが参入するとどうなるのか、楽しみです。

鈴木敏仁 (01:41)


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2020年7月17日
メイシーズ、役員報酬として900万ドルを支給

メイシーズが役員6人に対して報酬として900万ドルを株式で支給したと報じられました。
通常は業績に連動するが今回の報酬は一定期間働くと支給されるタイプなので、コロナによる業績悪化とは無関係に支払われたと。

3,900人のレイオフが発表された後なので、社員のモチベーションが下がるであろうことは想像に難くない。
JCペニーも似たようなもので、こういうことをやっているから業績が上向かないのです。

鈴木敏仁 (02:13)


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2020年7月13日
小売に影響を及ぼしはじめた硬貨不足

コロナによる消費の減退が市中に出回っている硬貨流通量を減らし、釣り銭不足が深刻化しはじめています。

ソーントンズというカンザス州に本拠をおくコンビニチェーン(200店舗弱)が、釣り銭なしの硬貨で買い物をした人と、10ドル以上の硬貨を両替として持ってきた人に対して、ワンドリンク無料サービスを提供しはじめました。

釣り銭なしかカードを使って買い物をするよう店外にサインを掲げる店も増えてきているとのことです。

硬貨不足の深刻度は地域によって異なるようですが、銀行が通常の半分程度しか提供しないエリアもあるそう。
コンビニやFMIといった小売の業界団体が連名でFRBに要求しているのですが、今のところ解決策は提示されていないようです。

コロナ渦は市中の硬貨流通量にも影響を及ぼしています。

鈴木敏仁 (10:36)


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2020年7月11日
ウォルグリーンが4000人をレイオフ

ウォルグリーンが第3四半期の決算を発表したのですが、最終利益で17億2600万ドルの赤字を計上、イギリスのブーツで4000人のレイオフを計画していることも明らかにしました。
売上高成長率はほぼフラット。

ドラッグストアはエッセンシャルなので大きな影響を受けないはずなのですが、英ブーツはコスメの比率が高く対面ができないといったハードルがあったようです。
CVSが営業利益高43.8%増を記録しており、ウォルグリーンも盤石だろうと思っていたのですが、完全に勘違いでした。

ちなみに米ウォルグリーンの売上増は3%ですが営業利益高は77.3%減なので、米国内も調子が良いとは言えません。

鈴木敏仁 (10:37)


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2020年7月 8日
ウォルグリーンがクリニック併設店舗を拡大へ

ウォルグリーンが店舗内にクリニックを併設させる取り組みを開始します。
プライマリケアを提供しているヴィレッジMDがクリニックを運営、今後5年間をかけて500~700ヶ所にする。
ウォルグリーンは3年間かけて資金も提供して30%の資本を得ると資料にはあるので、資本関係も結ぶようです。

資料によると売場の4分の1程度をクリニックに割くようですね。
アメリカのドラッグストアはフロントエンドの売上減に悩んでいるので、スペースの有効活用が本当の目的でしょう。

目を引くのはドクターが常駐する点、CVSはナースプラクティショナーなので提供できる医療に制限がありますが、こちらは普通のお医者さん。
ウォルマートが実験している併設クリニックと同じです。

アメリカのヘルスケア市場は問題山積なのでやり方次第では大きなビジネスとして期待できることと、高齢者が増えて市場が大きくなるので、大手小売企業はそれぞれのやり方で参入を模索しているところです。

鈴木敏仁 (03:05)


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2020年7月 6日
ウーバーがポストメイツを26億5,000万ドルで買収

ウーバーがオンデマンド型短時間宅配のポストメイツを26億5,000万ドルで買収すると発表がありました。
ウーバーが新株を発行して買収費用をすべてまかなう株式ディール。

もともとグラブハブと買収交渉していたのが破談となり、グラブハブがオランダ本社のジャストイート・テイクアウェイに買収されたのが先月初旬のことで、それから一ヶ月弱でポストメイツの買収なので、統合に対するモチベーションが非常に高いことがうかがえます。

とある調査会社による調査によると、4月のシェアは、ドアダッシュ45%、ウーバーイーツ28%、グラブハブ17%、ポストメイツ7%、その他2%、となっています。
2位と3位が合併すると上位2社で90%を占めてしまうので難しいと判断して破談とし、グラブハブは外資に買われて米国内シェアはそのままとして、その代替としてウーバーイーツとポストメイツが統合して35%のシェアとなる。

これによって主要企業が3社に絞られたわけで、すでにほぼ成熟業界です。

こういうのを"市場の再編"と言いますね。
非常に陳腐な表現で、メディアがこの言葉を使うときはただのM&Aの場合がほとんどで、記者の勉強不足か表現力不足に起因していると考えて間違いないのですが、今回のは明らかに再編でしょう。

このビジネス、日本ではあまり注目されていないようで扱いが小さいですが、アメリカでは大きなポジションを占めていて、それは株価に示されています。
シェア7%のポストメイツが26億ドル、日本円で3,000億円ぐらいの価値がついている。
流通外食業界において実は大きな存在となっているのです。

鈴木敏仁 (11:07)


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2020年7月 3日
ノードストロム、家主に対して家賃の減額を通知

ノードストロムが家主に対して、来年の1月まで家賃は半分しか払わないと通知したと報じられました。
今後の売上高次第で調整する、光熱費などの費用の支払いは継続するという但し書きは付いている模様。
通知の送り主はジェイミー・ノードスロトム名だそう。

ノードストロムも例外ではなく苦戦中。

中小テナントはなんとかやりくりして支払うが、大手チェーンは支払いが悪い、とセンター運営者が言ってたのですが、このあたりは力関係ですね。
デベロッパーによる金利デフォルトの噂も出ているので、トンネルは抜けるのはまだ先のことになりそうです。

鈴木敏仁 (01:07)


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