2015年7月31日
イケアによる森林の買収

イケアが森林の買収を進めているという記事がWSJ誌に掲載されました。
自らが生産してる商品に使われている木材を自分でコントロールすることが目的、別の言葉で言うとリスクをヘッジするためということになるのですが、そのリスクとはどうやら価格だけではなく環境保護団体との軋轢も背景にあるようですね。

サプライチェーン全体を包括的にカバーする小売による全体最適化、またはモジュラー型のビジネスモデルを小売が追い求めていくと、原料の産地を自らがコントロールするところまで行くののだなということを、この記事を読んで改めて思ったのでした。

スーパーマーケットや外食企業が農地に関与すると言う話はよくありますけどね。
ホームファニッシング企業が森林に関与するという話は珍しく目を引いたのでした。

鈴木敏仁 (01:01)


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2015年7月29日
ミレニアルズが人口でベビーブーマー超え

ミレニアルズがベビーブーマーの人口を超えたとアメリカ国勢調査局が発表しました。
ミレニアルズは1982~2000年に生まれた年齢層で人口は8,310万人、一方のベビーブーマー(1946~1964年生まれ)は7,540万人だそうです。
ミレニアルズが最大の年齢層とういうことが公的に分かったのはこれが最初のことではないでしょうかね。

アメリカの小売企業がシニアシフトしない理由はまさこれです。

ミレニアルズは家庭を持ってこれからどんどん支出が増えていきますから、彼らの購買行動に沿っていくことが求められ、極論するとアメリカの小売業界の変革はすべてミレニアルズを軸にして回りはじめていると言えます。

一方の日本の小売企業は回れ右をするように高齢者に向いてしまっているのですが、果たしてそれでいいのかなと言うのが私の疑問。
高齢者が増えるからというのはよく分かるのですが、でも消費市場としてみたときにこれから長くサステナブルなのかなと思うわけです。

みんなが右側を向いているときに、チャンスというものは逆の左側にあるものです。

鈴木敏仁 (12:39)


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2015年7月27日
[アマゾン] グローサリーのピックアップ用デポを実験開始か

アマゾンがグロサリーピックアップ用のデポを作るのではないかとローカル紙が報じています。
場所はシリコンバレー、デベロッパーが市に提出した計画書にアマゾンとは書いておらず、市役所もノーコメント、アマゾンもノーコメントなのですが、情報ソースによるとアマゾンの可能性が高いとしています。
ドライブスルー形式が計画されているようです。

商品の受け渡しは、企業側が動くデリバリー型と、お客が動くピックアップ型と、2つに類型することができます。
店を持たないアマゾンはもっぱらデリバリー型で、リアル企業は店舗を使うピックアップ型で差別化してきたわけです。

アマゾンの今回の計画は、この差別化要因に対抗するものです。
お客にとっては選択肢は多ければ多いほど良い。

いつかリアル店舗を作るのではとずっと言われてきていますが、リアルな店舗を開発するよりもデポの方がよほど実現性が高いですね。

鈴木敏仁 (02:47)


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2015年7月24日
[アマゾン] 時価総額でウォルマート抜き

アマゾンが第2四半期で久しぶりの黒字を計上したのですが、そのため株価が上昇、7/23の時点で時価総額が2,627億ドルとなって、ウォルマートの2,335ドルを追い抜きました。

アマゾンは小売業界で最強のキャッシュフローを持ってますから、時価総額で抜いてしまうというのは驚くことではないかもしれませんね。

ちなみにウォルマートは先月Facebookに時価総額で抜かれて話題になったばかりです。

鈴木敏仁 (02:45)


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2015年7月24日
[ターゲット] 小型フォーマットの店内映像

メリーランド州のカレッジパークにターゲットが小型フォーマットをオープンさせました。
資料が見つからないので正確ではないですが、たぶん6店舗目だと思います。

USA Today誌が動画で報道しており店内の雰囲気が分かるので、参考までにどうぞ。

鈴木敏仁 (07:26)


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2015年7月21日
全米初の政府公認ドローン宅配

アメリカで初の政府公認ドローンによる宅配が実現しました。
場所はバージニア州の田舎で、処方薬を運んだそうです。

FAAによる正式な認可は来年になる見通しですが、今回はデモンストレーションのための特別許可ということのようです。

宅配先は年に一回のみ臨時に診療所をオープンして周辺住民3000人の健康状況を診るクリニックで、ここに必要となった処方薬をすぐに届けることが目的。
車だと田舎の道で1時半かかるものが30分以内に届き、非常にありがたいという当事者のコメントがメディアに掲載されていました。

やはり当面のニーズはこういった、交通の不便な地域への緊急物資の配達となるのでしょうね。

鈴木敏仁 (01:40)


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2015年7月20日
[A&P] 連邦破産法11条を申請

A&Pが連邦破産法11条を裁判所に申請して破綻しました。
負債の総額は23億ドル、資産の総額は16億ドルとなっています。
2010年12月に破綻し2012年3月に手続きを終了していったん復活しているのですが、再建ならず3年を経て再び破綻となりなした。

資料によると、アホールドUSAを含む3社による120店舗の競争入札と、25店舗は即閉店がすでに決まっているようです。
昨年度末の時点で301店舗あったので、残りの156店舗については不明。

1859年創業の老舗に再建の可能性があるのかどうか。
可能性はかなり低いのではないかと思っています。

鈴木敏仁 (02:06)


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2015年7月16日
[アマゾン] プライムデーの成否は?

アマゾンが昨日実施したプライムデーの結果は、売上高が前年同日比の266%増、昨年のブラックフライデーと比較すると18%増だったことが明らかになりました。
売上高だけを見る限り成功だったようですね。
とくに従来は何もない時期ですから、消費を刺激するという意味では大成功でしょう。

このワンデーセールの一日でプライムに新たに加入する会員がどれだけ増えたかも知りたいところですが、これについてはまだ発表がありません。

それとウォルマートがどうだったか。
前々回に書いたとおり、こういうときに真っ正面から牙をむくのがウォルマートなのですが、果たして効果があったのか。

ちなみにプライムデーのソーシャルメディアの効果は、引用数が9万増で、昨年のブラックフライデーの20倍には及ばなかったとのこと。また過去30日間の平均と比較した場合は50%増で、これはウォルマートの引用増と同じだったそう。
つまりソーシャルでの効果という点では、大成功というわけではなかったようです。

鈴木敏仁 (10:23)


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2015年7月15日
[ウォルマート] 本社人員1,000人の削減を検討か

ウォルマートが本社人員1,000人の削減を検討しているとローカル紙が伝えました。
期日は11月まで、部長クラスも含まれる模様。
ウォルマートはメディアの質問に対してイエスともノーとも答えていないようなので、公開情報というわけではないです。

ウォルマートは定期的に本社人員の削減を実施していまして、いまに始まったことではなく、ああ、またか、という感じです。
特にCEOのダグ・マクミロンが株主総会で「本社のトッププライオリティは店舗のサポートだ、本社にレジはない」と言っており、本社で何かやるだろうと見られていて、驚くことではありません。

その昔、デイビッド・グラスが、組織というものは放っておくとどんどん役職が増えて人が増える、CEOの大切な仕事の一つは絶えずそれを削り続けることだ、という趣旨のことを発言していたことがあります。

ダグ・マクミロンもこれを忠実に実行するということなのでしょうね。

ちなみにマクミロンの株主総会でのコメントですが、原文は「The top priority of the home office is to serve the stores」です。
Serveには「奉仕する、仕える」というような意味を含んでいて、このコメントには本社は店舗よりも下位にある、という含意があります。

上から目線な日本の小売の本社人員は、この言葉をじっくり考える必要があるでしょう。

鈴木敏仁 (01:55)


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2015年7月13日
[ウォルマート] アマゾンのプライムデーに対抗か

アマゾンが15日に一日限りの値下げプロモーションを実施することはご存知の通り。
世界9カ国でプライム会員限定、創業20周年を記念しての特別セールです。

これに対抗するようにウォルマートが、今週から送料無料の最低注文額を50ドルから35ドルまで引き下げ、数千アイテム以上の値下げ(ロールバック)を開始すると発表しました。

アマゾン、とはっきり記していませんが、セールを100ドル支払う会員に限定するようなことはしない、と書いていて、アマゾンを念頭においてのロールバックであることは明白。

こういう対抗意識をむき出しにするところがウォルマートらしい。
アマゾンは日本でもプライムデーを実施しますが、ウォルマートのようにあからさまにダイレクトに競合しようとする企業がいまのところいないのは残念なところです。

鈴木敏仁 (02:11)


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2015年7月 3日
売価ミスへの対応にみるホールフーズのユニークさ

ホールフーズのユニークさというよりも、ジョン・マッキーのユニークさ、と言い換えた方がいいかもしれませんが。

先月末、ニューヨークのメディアが、マンハッタンのホールフーズの商品に売価ミスがあるという内容の記事を載せました。

総菜に多いですが量りで計測して売価シールを貼る商品があります。
この商品群の中に、重さとユニットプライスと価格がマッチしていない、売価が不正に高いものがある、ということが行政による調査で判明したという内容でした。

アメリカでは地方行政や政府機関がサードパーティを雇い、店頭売価がチラシと連動しているか、重さの計測が間違っていないか、といったことを定期的に調査することがあります。
結果をもとにし、当該企業を糾弾し、罰金を科す。
罰金は市の財政に組み込まれるのですが、市民が不当に支払っていたものを市民に還元するという考えなんですね。

マンハッタンのホールフーズでもこれが見つかったというわけなのですが、実はこれ自体は珍しいことではなく、よくある話ではあります。

今回取り上げたのは、これに対してホールフーズの共同経営者2人がそろってYouTubeでお詫び会見の動画を公開したことです。
メディアに取り上げられてからわずか1週間で、経営者が自ら顔を出してお詫びし対応策を語る。

果たしてこれができる小売企業の経営者がいるかどうか・・・と考えてしまったのでした。
日本ではあり得ないでしょう。

ホールフーズはやはりユニークな企業です。

鈴木敏仁 (12:38)


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2015年7月 1日
[コールズ] オフプライス型の新フォーマットをオープン

コールズがオフプライスフォーマットの実験店舗をオープンしました。
場所はニュージャージー、店舗名はオフアイル・バイ・コールズ

メイシーズがこの秋にバックステージという名称でオフプライスフォーマットをオープンさせますが、先だっての実験ということになりますね。

ここにきて突然各社がオフプライスに参入する理由はTJマックスがひとり好調を持続させていることにあるでしょう。
低価格帯のアパレル市場が俄然賑やかになってきました。

鈴木敏仁 (01:11)


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