2007年1月30日
ウォルマートが上級管理職を大幅異動?

ウォルマートは現在毎年恒例の社内カンファレンスをカンザスシティで開催しています。店長クラスが7000人集合、期間は今日と明日の2日間。また水曜日と木曜日には主要サプライヤーが招かます。

さて、本日どこからか漏れたと思われるニュースによると、ウォルマートの社史で最大の人員異動が実施されるようだとのこと。
ウォルマート事業部門のカストロ・ライトが海外事業に転出し、後釜にサムズのトップのマクミロンがつく。サムズのトップには店舗営業トップのパット・クーランが異動する、等々。
マクミロンは40歳、非常に評価の高い人です。またクーランがサムズの責任者となると、ウォルマート史上初の女性のトップとなります。

ウォルマートは人をどんどん動かす企業なので珍しいことではないのですが、過去例を見ないほど、という表現を聞くと興味を持たざるを得ません。

正式発表あったら、載せたいと思います。

鈴木敏仁 (04:53)


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2007年1月29日
ウォルマート、ファッションショーに参加せず

ニューヨークで年2回開催されるNYファッションウィークという有名なファッションショーがある。ここに05年の9月から参加してきたウォルマートが、2月のイベントに参加しないことを表明した。

ウォルマートがおととし初めて参加したときは、時期を合わせてボーグに8ページの広告を掲載し、メディアの注目を集め、いわば鳴り物入りであった。
マーケティングを強化するという戦略転換の一環だったのだが、その後衣料の成績が依然芳しくないことは、すでに何回か書いている。

不参加の理由はつまびらかになっていないのだが、効果がないと判断したのかもしれない。トップの異動も含めて、ウォルマートのファッション戦略はいまだ流動している。
ちなみに次は9月だが、参加不参加は未定だそうだ。

鈴木敏仁 (05:17)


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2007年1月29日
「ギャップCEO辞任、その背景と今後の道筋を考える」Vol.11,No.05

アメリカ流通eニュース

 1月23日にギャップのCEO、ポール・プレクスラーが辞任した。
 ゴールドマン・サックスを雇い戦略的な業務見直しを始めたと報じられたのが18日のことであった。メディアはすわ資本売却かと報じていたのだが、私のブログをお読み頂いている方はご存知の通り、たぶんそれはありえず、まず必要なのは経営陣の刷新だろうと思っていたので、その通りとなったわけである。
 ギャップはこれから新CEOを探すことになるわけだが、勢いを失ったブランドを復活させるという重荷を背負う人材がいるのかどうか。
 ギャップの苦闘をまとめておきたい。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:10)


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2007年1月26日
ホームデポがCEOの報酬を成果主義に

辞任したロバート・ナーデリのきわめて高い報酬に批判が集まっているホームデポですが、次期CEOの報酬は成果に連動させると発表しました。
新CEOフランク・ブレイクの報酬総額は年間890万ドル、そのうちの89%が成果に連動するとのこと。基本給は97万5000ドルだそうです。

CEOの高報酬に批判が集まっているのがアメリカでして、このホームデポの動きが他社に波及するのかどうか、ということが言われています。

ちなみにロバート・ナーデリが6年間に受け取った総額は1億1920万ドル、加えて退職金が2億1000万ドルでした・・・。サラリーマン経営者としては、やはり異常に破格の報酬を得た人と言う事ができるでしょう。

鈴木敏仁 (03:43)


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2007年1月25日
『働きたい会社ベスト100』、5位までにリテーラーが3社ランクイン

毎年Fortune誌が発表している『100 Best Companies to Work for 2007』というランキングがあります。

1:グーグル
2:ジェネンテック
3:ウェッグマンズ
4:コンテナストア
5:ホールフーズ

と、上位5社中3社が小売企業でした。
これは快挙でしょう。我が国にこういうランキングがあるかどうか知りませんが、こう評価されるよう頑張って欲しいものです。

参考までに、昨年、コンテナストアは6位、ホールフーズは15位でした。
『The 100 Best Companies to Work for』

鈴木敏仁 (02:48)


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2007年1月24日
ベストバイの労働環境の革新

ベストバイについてはあまり日本では話題になることが無いんじゃないかと思うんですが、たぶんいまはウォルマートやターゲット以上にベンチマークしてもいいくらい、おもしろい企業だと思ってます。

この会社が本部スタッフの労働環境を大きく変えようとしています。'出勤時間と出勤場所'という概念をなくしてしまおうとしている。Result-Only Work Emvironment、略称ROWE、と呼ぶ取り組みです。

*****R2Link用コンテンツ*****

鈴木敏仁 (03:06)


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2007年1月24日
ウォルマート、ジョン・フレミングが異動

マーケティング担当役員のジョン・フレミングが、マーチャンダイジング担当役員へと動き、マーケティングのトップにはフレミングの下にいたステファン・クィンが昇格するという人事が発表されました。
マーチャンダイジング部門には5つのセクションがあり、ファーマシー&オプティカル(検眼)を除く4つを統括するとのこと。

ウォルマートのマーケティング戦略の行方は・・・』で書いたようなスキャンダラスなニュースがあったのですが、これがフレミングとクィンに及ぶのは必定と言われていました。最悪の場合は解雇もあるだろうと。

しかしウォルマートは別の選択肢を選びました。
ターゲット出身のフレミングが商品部のトップになることがどういう影響を持つのか。
この人事にはいろいろ考えさせられます。

鈴木敏仁 (02:46)


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2007年1月23日
ギャップのCEOプレクスラーが辞任

昨日の午後遅くに発表されました。創業者一族のロバート・フィッシャーが暫定CEOに就任し、これから後任を探すとのこと。

「ギャップ売却の噂について」で書いたとおりです。いまこの企業にまず必要なのは経営陣の刷新で資本を入れ替えることではない、という私の主張どおりとなりました。

さて次の私の興味の第一番は、当然のことながら次期CEOは誰かということです。大変な重荷を背負うことになりますが・・・。ミッキー・ドレクスラーを呼び戻せなんていう荒っぽい意見もあります。ドレクスラーは現JクルーのCEOです。

二番目はオールドネイビーをどうするのか。業績が悪く、売却したほうがいいのではと随分言われてきているのです。

鈴木敏仁 (03:25)


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2007年1月22日
ウォルマート銀行はロビーに負けるのか?

ウォールストリートジャーナル誌によるとネブラスカ、テキサス、コロラド、カンザス、メインの各州が、金融企業以外による銀行業務を禁止する規制案を議会に提出し、これで規制を検討している州はトータルで10州になりました。
ウォルマートによる金融業参入を想定した規制案です。

ウォルマートはトランザクション手数料を節約するために自社で運営したがっているのですが、ローカルの銀行がやられてしまうと言うロジックで反対されている。

あくまでも印象ですが、流れとしては規制の方向に向かっているように思います。
そしてこれも個人的な見方ですが、おそらく銀行ロビーがよほど強いのだろうなと私は感じてます。保険ロビーが強くて公的保険システムがなかなか認められないこと、ガンロビーが強くて銃規制がまったく進まないことと、同じじゃないかなと思うわけですね。

鈴木敏仁 (05:29)


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2007年1月22日
「TJマックスによるカードデータ漏洩ケースで思うこと」Vol.11,No.04

アメリカ流通eニュース

 顧客のクレジットカード情報が不正アクセスによって大量に漏洩したことを、衣料のオフプライスチェーン最大手TJマックスが明らかにした。海外も含めて4000万人のデータが流出した可能性が高いという。アメリカの人口が3億人とすると、人口13人当たりに1人という数値である。小売企業からこれだけの顧客数のデータが漏れたケースは、私の記憶では希少だと思われる。
 このクレジットカードに加えて近年問題化しているのは、プリペイド型のギフトカードだ。アメリカでは日本の商品券に代わる存在として完全に定着したが、こちらも比例して犯罪が増えているという。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:07)


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2007年1月19日
ライトエイドの買収プラン、株主が承認

ライトエイドがブルックス/エッカードを買収」で書いた件ですが、株主総会で承認を取り付け、実現に向かって一歩前進しました。あとはFTCの認可を待つだけとなりました。競合地域が多いので、手放す店舗が出てくることでしょう。

買収総額は30億ドルを超える大きなディールです。

この案件については意見が完全に分かれてます。エッカードの業績が上向いていないようなのですが、これをライトエイドが立て直すだろうという楽観論と、自らの店舗ですらまだ立ち直っていないじゃないかという悲観論と、二つです。
私は後者に傾いてますが・・・

一度倒産しかかったライトエイドが、この買収をどう料理するのか、見物と言えるのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (04:08)


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2007年1月18日
スターバックスCEOの一日

フォーチュン誌が『How I Work』というタイトルで、大手企業の社長の働き方連載しています。昨年10月号にスタバのCEOの働きぶりが掲載されたのですが、なかなかおもしろかったので抜粋して紹介します。

ちなみにこのジム・ドナルドというCEOは、サム・ウォルトンが亡くなる6ヶ月前にパスマークと言うスーパーマーケットからスーパーセンターの店長として移籍した経験を持っている人で、当時のサム・ウォルトンの言葉を引用しています。
「もしビジネスで何が間違っているのか知りたくなったら、現場に聞け」。

*****R2Link用コンテンツ*****

本文を読みたい方はR2リンクへ!

鈴木敏仁 (02:23)


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2007年1月17日
ウォルマートが70店舗を集中開店

ウォルマートが1月の一ヶ月間に、70店舗を開店させることを発表しました。
内訳は、スーパーセンター63店舗、ディスカウントストア5店舗、ネイバーフッドマーケット2店舗。このうち46店舗が新店で、22店舗がDSフォーマットからSucフォーマットへの転換。

社史上の記録だそうです。
1月はスローなシーズンですから、新店をここに集中させるということでしょうか。私の記憶上、ウォルマートは新店を一時期に集中させるということをしてこなかったような気がするので、戦略の転換を感じます。

なおターゲットはもともと集中させる戦略を持っていて、例えば昨年10月6日の一日に、全米で59店舗を同日開店させるということをやってます。

鈴木敏仁 (03:03)


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2007年1月16日
クローガーCEOが好調を強調

クローガーCEOのデイビッド・ディロンに対するインタビュー記事を、年初にAP電が記事としたのですが、'今年は業績を上げる'、と好調さを強調する内容でした。

「価格を下げる努力をしつつ、買い物経験は高いものを提供する、この戦略に今年も固執する。過去数年とったこの戦略は間違いなく、今年はさらにお客にアピールできると思っている」。

クローガーのこの戦略をごく簡単に説明すると、価格競争しなければならないアイテムと、する必要のないアイテムを分け、前者についてはウォルマートに負けない価格を提供しつつ、後者ではウォルマートにないものを提供する、ということです。

クローガーは確実に業績が上向いてきてまして、この記事を読むと、経営者も手ごたえを感じているんだなと、改めて思うわけです。

またこういうコメントも。
「年末年始は競合企業も含めて自分であちこち買い物をして、買い物経験(Shopping Experience)とは何なのかについて自問自答した」。

経営者自身が店頭に行くことはとても大切だと私は考えているのですが、行くだけじゃなくて、売場に立つ、または買い物を自分でする、というさらに具体的につっこんだ行為が重要なわけです。

鈴木敏仁 (06:22)


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2007年1月15日
「ベストバイの好調を引っ張った薄型TV市場」Vol.11,No.03

アメリカ流通eニュース

 家電ディスカウントストアのベストバイが歳末商戦で既存店成長率7%増という、予測を超える非常に強い数字を残している。第3四半期に赤字を計上してしまい苦戦中のサーキットシティでさえ4.2%増であった。小売全体では予測を下回った企業が半分を超え、とりわけ天候が影響した衣料が不調だっただけに、突出した数値と言える。
 家電協会によると、歳末商戦全体の売上高に対する家電関連商品の総売上高は、一昨年の21%から4%アップして4分の1に達したと見込まれている。いまや家電は業態横断的なホット部門なのだが、とりわけこの成長を引っ張っているのが薄型TVである。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:05)


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2007年1月15日
チャールズ皇太子がリー・スコットを招待、環境イニシアチブで

皇太子が寄付で設立した'ビジネスと環境'プログラムの一環で、イギリスのスーパーマーケット企業の上級管理職向けに講演してもらうためだそうです。当然テスコやセインズバリーなど、イギリスの主要チェーンが聴衆として想定されている。

ウォルマートの環境イニシアチブはリップサービスではなくて、かなり本格的です。だからこそ、英皇室がスポンサーするプログラムがウォルマートCEOを招聘するというわけです。

例えば自然エネルギーへの大転換なども考えているようで、企業規模が大きいですからもし実現すると世界最大の自然エネルギー使用企業となる、という話もあります。これは公的発表ではないのでとりあえずR2Linkのほうに載せるつもりです。

鈴木敏仁 (04:49)


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2007年1月12日
コストコが女性差別で訴えられる

女性の昇進が不当に差別されているという理由で、副店長を含む元店員3人がコストコを相手取り団体訴訟を起こす許可を求めていたのですが、連邦地裁が認可しました。
02年1月から上級管理職として働いていた、または働いている全女性が対象となります。

小売企業を対象とした訴訟ではウォルマートだけがスポットライト浴びてますが、アメリカにおいてこの手の訴訟は日常茶飯事で、珍しいことではないということを、コストコの事例でご理解いただければと思います。

'企業ゆすり'などとも揶揄されますが、企業相手の訴訟を専門としている弁護士がいることも事実で、こういうことが多発することは決して誇れたことではないでしょう。

一方、市場原理主義を経済運営の基本理念としているアメリカでは、政府が企業活動に介入することが日本に比較すると少なくて、企業活動をけん制するシステムとして訴訟が機能しているという面も見過ごせません。

さて今回のような場合、企業側はイメージダウンを恐れて和解に応じるケースが多く、団体訴訟が認められた現時点ですでに原告有利という状況なんです。コストコがどう応じるか・・・。

鈴木敏仁 (04:13)


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2007年1月11日
ケアマーク、敵対的買収オファーを拒否

CVSによるケアマークの買収プランに対して、PBM業界の競合企業のエキスプレス・スクリプトが敵対的買収による参戦を表明したことはすでに記事にしました。
ケアマーク、敵対的買収オファーを拒否

これをケアマークは公的に拒否しました。理由としてあげているのは、CVSとのマッチングのほうが統合リスクが少ないことと、将来的なシナジー効果がはるかに大きいことの2つ。

ここで言うリスクファクターとは、独占禁止法による規制の可能性の他に、借入金がすでに多いエキスプレス・スクリプトがさらに高レバレッジをかけることの危険性を指摘してます。

ただこれは経営側の思惑で、株主側はオッファー額の高いエキスプレス・スクリプトに好意的のようでなんですね・・・。

エキスプレス・スクリプトは昨日、買収案件を不当だとして提訴し、戦う姿勢を見せています。ケアマークの株主の出方によっては、この買収劇は少々長い展開になりそうな雲行きとなってきました。

鈴木敏仁 (05:37)


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2007年1月10日
ギャップ売却の噂について

ギャップが売却を検討しているという報道が日本のメディアに出ていますが、現状ではすべて周辺情報で、憶測に過ぎません。

「米メディアによると米衣料小売り大手ギャップが身売りの可能性を含む抜本的な再建策の検討に入った」、と言い切っている日本のメディアもあるのですが、米メディアも今のところ周辺情報として書いているだけで、検討しているとは断定していません。

ギャップは、「噂に対してはコメントしない」、としてますから、当のギャップもノーコメント。またゴールドマンサックスを雇ったということは事実のようですが、ギャップ自身はゴールドマンとは長いことビジネス関係があるとして、売却云々のためだとはまったく言っていない。

鈴木敏仁 (05:26)


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2007年1月 9日
スターバックスもトランス脂肪酸フリーへ

LAタイムズが報じたところによると、スターバックスがペイストリーなどのブレッド類をトランス脂肪酸フリーとするそうです。12月12日からシカゴ商圏から開始し、すでに半分以上の店舗に水平展開した模様。

またWSJ誌によると、ユニバーサルスタジオ(系列のテーマパークも含む)がパーク内で提供される90%以上の食品をトランス脂肪酸フリーとしたそうです。

現状ではNY市が規制を導入したに過ぎないのですが、全米に波及するだろうと多数の企業が読んでいるようですね。
ドミノ効果という表現を使っているメディアがあったのですが、これはまさにドミノです。

鈴木敏仁 (04:22)


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2007年1月 8日
「レイバースケジューリング最適化システムの本質は?」Vol.11,No.02

アメリカ流通eニュース

 我が国でレイバースケジューリング(LS)がブームになったのは80年代後半から90年代初頭にかけてであっただろうか。LSの本質とは小売の店頭作業に工業経営的な思想を持ち込むことであり、小売業を単なる商店から産業へと昇華させてゆく過程において不可欠の取り組みであったろう。
 しかし、非常に大きな成果を上げたという話はあまり聞かない。
 アメリカではこのLSをさらに一歩進めて、スケジューリング・オプティマイゼーション・システム(LS最適化システム)と呼ばれる自動算出システムの導入がここ数年盛んなのだと言う。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:03)


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2007年1月 8日
歳末好調に終った家電ディスカウンター

ベストバイとサーキットシティが揃って歳末が好調に終ったことが明らかになりました。5日に発表された12月の決算によると、既存店成長率が、ベストバイは7%増、サーキットシティは4.2%増、でした。

売上の伸びを引っ張ったのは、フラットパネルTV、ノートブックPC、iPod等の携帯プレイヤー、そしてテレビゲームとのこと。

歳末開始早々ウォルマートと値下げ競争でデッドヒートし、業績が危ぶまれたのですが、ふたを開ければウォルマートよりも数値は良かったわけですね。
ちなみにウォルマートもターゲットも、家電カテゴリーはかなり強かったようです。

鈴木敏仁 (03:12)


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2007年1月 5日
消えない景気の不透明感

昨日大手リテーラーの多くが12月の既存店成長率を発表したのですが、予測を下まわった企業が多いことが明らかとなりました。シンクタンクの調査によると、53%の企業が予測以下に終ったそうです。

昨日書いたとおり売上高の伸びは3.1%増でしたから、'決して悪くは無いけれど、思っていたほどではなかった'、といったところでしょうか。

昨年末の商戦は、景気を占ううえで非常に重要と言われました。
理由は、カギとなるファクターが良かったり悪かったり錯綜していて、先行き感がはっきり見えず、経済活動の3分の2を占める消費の動向を注視する人が多かったからです。

錯綜しているファクターとは例えば、不動産価格の下落、自動車販売台数や住宅着工件数の弱さ、ガソリンの高騰というマイナス要因に対して、雇用状況や賃金の上昇率は底堅く、株価も堅調といったプラス要因も少なくない、という状況です。

歳末の結果によって、さらに不透明感が強まったかな、と私は思ってます。

ちなみに、既存店成長率の悪さが目立ったのがギャップの8.0%減でした。経営陣の入れ替えや資本売却の可能性が紙面に踊ってます。

鈴木敏仁 (03:16)


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2007年1月 4日
明暗分けたウォルマートとターゲット

両社の12月の既存店成長率の公式報道が今日あったのですが、ウォルマートの1.6%増に対して、ターゲットが4.1%増で、やはり明暗がくっくりと分かれました。
ウォルマートは当初フラットとなる予想を立てていたため、プラスになったことが好感して好意的な報道が多いのですが、しかしウォルマートの歳末商戦としてはやはり低く終ったなという印象を私は持っています。

ちなみに1.6%という数値は全業態の平均値で、業態別ではウォルマート事業が1.3%増、サムズが3.5%増でしたので、スーパーセンターとディスカウントストアフォーマットに限ってみると、ターゲットとはさらに差が広がります。

参考までに、既存店成長率ではないのですが、ICSC(International Council of Shopping Centers)によると、歳末1ヶ月間のチェーンストアの売上高は前年比で3.1%増でした。

なお細かい数値はR2Linkに載せておきます。

鈴木敏仁 (05:54)


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2007年1月 3日
ホームデポ、ロバート・ナーデリが辞任

今日突然発表されました。
昨年中のメディアによるインタビューでは絶対にやめないと言っていたので、かなり唐突な印象があります。

理由はノーコメントで分かりません。
極めて高い報酬が指摘され、それがメディアに踊ってしまったこと、また株主総会の進め方についての批判が出て、高い報酬と合わせてこれもメディアの格好の餌食となってしまったこと、これよにって彼に対する信頼性が落ちてしまった、ということが考えられます。

ホームデポについては、販売革新06年10月号の『米国チェーンストア決算トピックスを読む』で少し書きましたが、ナーデリは企業風土まで変える変革を行い、一定の成果は確かに出しています。
ただちょっとやりすぎたかな、という印象を私は持ってます。
人材が流出しすぎました。

この件、流通eニュースに書くつもりです。

鈴木敏仁 (04:25)


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2007年1月 2日
曲がり角か・・・ホールフーズ

APが昨年末におもしろい記事を掲載していました。昨年一年間で株価が39%落ちた、投資家は成長のスローダウンを予想している、と。
この視点は見過ごしていました。

すでに何度か取り上げていますが、ホールフーズは非常に強いんですね。年末に知人を呼んでホームパーティをやったのですが、ホールフーズで食材をしこたま買い込んだら、300ドル近くなって、目が飛び出ました(笑)
おそらく同じ量を買って、トータルは普通のSMの1.5倍近いでしょう。
それでも、皆喜んで買っている(私は喜んでないですが・・・)。
これは、強い。

さらに同社は昨年3月に、2010年までに売上高が2倍の120億ドルになるという予測を出していて、こういうことを総合すると、ホールフーズはいまだ絶好調、という見方をしてしまうわけです。

しかし、投資家はそう見ていない。

ホールフーズも成長の踊場にようやく到達しつつあると見てもいいのかもしれません。

鈴木敏仁 (05:08)


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2007年1月 1日
「ロバート・ナーデリが辞任、ホームデポの行方は?」Vol.11,No.01

アメリカ流通eニュース

 ホームデポのCEO、ロバート・ナーデリが1月3日に突然辞任した。なにかと批判の多いリーダーではあったが、昨年メディアに対して辞めることは絶対無いと言い切っていたので、唐突と言う印象が強い。本人は一切ノーコメント、同社も口をつぐんでおり、周囲の状況から何が起こったのかを推測してみようと思う。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:00)


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