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2008年12月22日
「2008年を振り返る・・・歴史的な転換点としての1年間か?」Vol.12,No.52

アメリカ流通eニュース

 今年も残りわずかとなった。クリスマスも終わり、歳末商戦もほぼ終わりに近づいているが、今年はおそらくかなり業績が落ちることだろう。
 このニュースも今年で52回目となりまもなく13年目に突入、皆様のご支援のたまものと深く感謝している。
 今年の最終レポートなので、今年を振り返り、アメリカの流通業界を総括しようと思う。

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鈴木敏仁 (02:45)


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2008年12月15日
「フレッシュ&イージー100店舗目オープン」Vol.12,No.51

アメリカ流通eニュース

 先月の11月12日にフレッシュ&イージーが100店舗目をオープンさせた。一号店のオープンが昨年の11月8日のことだったので、1年間で100店舗を開店させたことになる。途中3ヶ月間新規出店をストップさせたこともあって予定よりも若干遅いペースとなっているのだが、来年中には当初の目標であった200店舗に達することは間違いないだろう。
 テスコが10月に半期の決算を出したのだが、そこで出された数値を元にすると総売上高はすでに5億ドルを超えていることとなり、日本の中堅ドラッグストアの年商並みとなっている。その成否はとりあえずおいて、わずか一年間でこの規模のチェーンストアを作ってしまうところにテスコという企業の高い技術を感じるのは私だけではあるまい。

鈴木敏仁 (02:43)


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2008年12月 8日
「P&Gとグーグルが社員交換制度を導入、新旧企業の交流が持つ意味は?」Vol.12,No.50

アメリカ流通eニュース

 アメリカの18縲鰀27歳の世代は週に13時間をインターネットに費やすが、テレビを見る時間は10時間だそうだ。マーケティングという観点から見た場合、広告媒体としての有効性がこの世代においてはテレビからインターネットへと逆転している可能性が強い。
 この世代があと10年もすれば消費の中心となる。つまり、広告を投ずる対象としての広告媒体もこれから大きく見直さなければならない時期に来ていることを意味している。
 このあたりの動向に流通業界は少々疎く、食品や雑貨といった消耗品を作るメーカーもかなり遅れていることで知られているのだが、P&Gが積極的に動き始めて話題を呼んでいる。

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鈴木敏仁 (02:42)


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2008年12月 1日
「スーパーマーケット業界に広がるハイブリッド型EDLP価格戦略」Vol.12,No.49

アメリカ流通eニュース

 スーパーバリュのCEOジェフ・ノッドルが証券会社主催のカンファレンスで価格戦略について言及、特定カテゴリー内の商品価格を年間を通じて固定するEDLP化に取り組んできたが、結果がよいので当初の予定より拡大のスピードを早めるとコメントした。
 EDLPにも濃淡があり、価格販促をすべてやめて全商品の価格を固定化する完全EDLPから、一部のスーパーマーケット企業が最近取り入れ始めている特定の商品価格のみを固定化するハイブリッドEDLPとがあるのだが、ハイブリッド型に取り組むスーパーマーケット企業が徐々に増えつつある。

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鈴木敏仁 (02:41)


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2008年11月24日
「ウォルマートのリー・スコットが退任、その人事を読み解く」Vol.12,No.48

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートのCEO、リー・スコットが来年の2月1日をもって退任することを表明した。昨年後半頃から後継をテーマにしたについて業界誌などに俎上にのぼることが増え、おそらくそういう動きが社内にあるのだろうとは個人的に感じていて、そのことをそろそろ書こうかと思っていた矢先であった。
 前任のデイビッド・グラスから2000年の1月に経営を引き継いで以来9年、モノを仕入れて売るという本来の小売業とは異なる課題に取り組むことの忙しい人であった。

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鈴木敏仁 (02:39)


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2008年11月17日
「新イニシアチブを連発、ベストバイの変革への意欲」Vol.12,No.47

アメリカ流通eニュース

 ベストバイが'女性に優しい'店舗というものを開発した。従来のフォーマットは男性向けだとして、より女性に焦点を絞って変更を加えた店舗である。
 一方、ベストバイモバイルという名称でモール内に携帯ショップを展開する戦略を発表したばかりなのだが、品揃えを携帯電話に限定せず若干拡大する'モバイルライフ'という新たなイニシアチブもスタートしている。

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鈴木敏仁 (02:36)


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2008年11月10日
「歳末商戦目前にしてサーキットシティ倒産」Vol.12,No.46

アメリカ流通eニュース

 サーキットシティが連邦破産法11条を申請して倒産した。業績の悪化が止まらず、CEOの解雇などこの企業にはここしばらくニュースが多く、ブログでも主要なものはエントリーしてきたので、おおよそご存じの方も多いことだろう。
 歳末商戦目前にしての倒産は消費者イメージの崩壊というきわめて大きなハンデを背負ってしまうことになるのだが、どうやらベンダー側が倒産させるという選択肢を選んだというのが本音のようだ。

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鈴木敏仁 (02:34)


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2008年11月 3日
「機関投資家がターゲットに不動産の分離を提案」Vol.12,No.45

アメリカ流通eニュース

 ターゲットが信販事業における売掛債権の半分を金融機関に売却したのは今年の初頭のことであった。その後の金融業界の混乱と景気の後退による債務不履行の増加を鑑みるに、この売却判断は時宜を得ていたと言わざるを得ない。
 昨年このプランを提案し、動きの遅いターゲットの経営陣に売却を強く迫ったのが投資家のウィリアム・アックマンであった。経営に積極的に関与する機関投資家をアクティビスト型と呼ぶが、アックマンは典型的なそれで、今まで多くの上場企業に対して経営プランを提示し動かしてきた。
 このアックマンがターゲットに対して新たな戦略提案をつきつけている。

鈴木敏仁 (02:33)


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2008年10月27日
「ウォルマートタイムに勝機を見出す」Vol.12,No.44

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートがアナリストを招いての恒例のカンファレンスを開催した。現状とこれからの政策について幹部が二日がかりで説明するもので、アナリスト向けなので表層的なトピックが多いものの、ウォルマートのトレンドを理解するには最適な機会である。
 ここでざっとまとめておく。

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鈴木敏仁 (02:31)


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2008年10月20日
「金融環境の激変の餌食となったリネンズン・シングス」Vol.12,No.43

アメリカ流通eニュース

 リネンズン・シングスが再建をあきらめて自己破産することを発表した。連邦破産法11条を申請して倒産したのが5月、そのときの詳細はすでにレポートしたので省くが、破産までのスピードが猛烈に速く、環境の激変を実感する。
 この企業は確かにベッドバス&ビヨンドの後塵を拝して業績を落としていたが、28億ドル(約3,000億円)を売り上げる企業である。コンスタントにキャッシュフローがあるため小売というものは崩壊するまでに普通は時間がかかるもの、このレベルの企業が5ヶ月足らずで消えてなくなることに驚きを隠せないでいる。

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鈴木敏仁 (02:30)


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