外食大手のチーズケーキファクトリーが時給ワーカー4万1,000人を休暇とし、幹部の給与を20％カットしました。
その上で4月の家賃を払わないことを明らかにしました。

mayではなくてwillなので、払わないかもしれない、ではなくて、払わない。
これはなかなか強いですね。
このあたりはけっきょく力関係です。

家主側は法的手段に出ることもあるでしょうが、チーズケーキファクトリーはその場合は法廷で決めましょうというスタンスだと思います。

ウォルマートは店内テナントに対してすでに家賃を免除しています。
ショッピングセンターも免除するPM企業が出てきています。

家主側は、ここで家賃を要求してテナントを潰すか、または猶予して生き残ってもらうか、という大変なところに来ているようです。

アマゾンがニュージャージーのフェアウェイ2店舗を買収することが分かりました。
総額は150万ドル、リースと引き継ぐとだけ記されているので、在庫も含めた店舗そのものではなくて場所だけのようです。

フェアウェイの残りの14店舗も売却されて営業は継続されるようですが、店舗名が残るのかどうかはリリースには書かれていません。

アマゾンが買った店舗で何をするのかはまったく不明なのですが、考えられる選択肢は3つあります。
1つめはロサンゼルスで出店を予定しているような普通のスーパーマーケットとする。ただし店舗発の宅配を前提とするので店内レイアウトはおそらく少し違ったものになるだろうと想定できます。
2つめはアマゴンゴーグローサリーとする。シアトルにオープンしているのでこれは増やすわけですね。
3つめはネット通販専用のマイクロフルフィルメントセンター、またはダークストアとする。

可能性としては上から順番に高いのではないかと思います。
何をやるのか楽しみですね。

アメリカの小売業界は非日常の世界となってしまい、何を書くか思案してきました。
棚が空っぽ、などというニュースネタは他でも書いている人がいて、まったく面白くなくて、ここであえて書くようなことでもないかなと。
ただ放置するのもなんなので、興趣をそそる話をボチボチ書いていこうかなと思います。

先週ヒューストンの店舗を見て回る機会があったのですが、紙製品はやはりどの店舗も店頭欠品を起こしていました。
私が住んでいるロサンゼルスでも品薄状態なのですが、全米規模で発生しているということを自分の目で確認することができました。
日本でもトイレットペーパーが真っ先になくなりましたが、アメリカでも一緒ですね。

紙製品は商品形状が大きい。そのため店頭在庫量に限界があります。
例えば100人が来店したとして、リンゴなら100個並べられますが、トイレットペーパーの1パック100個をリンゴと同じスペースに並べることは不可能です。
なので、100人がみんな買いたいと思ったときに、それをすぐに満たすことができない。
物流もセンターも同じなので、すぐに100個を運ぶことはできない。
なのでこういう環境だとすぐに空っぽになり、お客はあせってもっと買いたくなる。
そんな悪循環が生まれやすい商材なのですね。

ホテルやオフィスといった法人需要が減っているので、それを一般消費需要へと振り向ければ済むわけで、サプライサイドが供給不能に陥ると言うことは考えづらいし、家庭内在庫が膨れて需要が一段落すると、逆にあまってくる可能性もあるかなと。
でも消費者はそういうことは考えませんからね。

今まで見たこともない状況が発生していて、各社どう対応するのかなと、興味深く観察しているところです。

高級デパートのニーマンマーカスが、別事業として手がけていたラストコールを閉鎖してオフプライス業態から撤退すると発表しました。
ただし過剰在庫の処理のために数店舗だけ残す模様。
ちなみにラストコールの店舗数は22店舗です。

理由は高価格帯のラグジュアリー市場に集中するためと説明しています。

デパートメントストアの手によるオフプライスとしては、ノードストロムのノードストロムラックが有名ですね。
その成功を横目で見ながら、つい最近柳の下を狙って参入したのがメイシーズです。
TJマックスも絶好調で、オフプライスという業態そのものは絶好調と言って良い。

ニーマンマーカスには低価格帯業態を運営するノウハウがなかったということでしょう。
赤字と負債にあえいでいて、その打開策としての別業態なのですが、本業がだめな企業に多角化は難しいということかなと思います。

新型コロナで本社への出社を禁じリモートワークへと切り替える企業が増えています。
その結果、周辺の中小ビジネスが大きな打撃を受けています。
私は先週東京に出張してきたのですが、打ち合わせがキャンセルとなったりして、個人事業主としての私にすら影響が出ています。

アマゾンも本社社員に対して在宅勤務を指示した企業なのですが、周辺ビジネスへの影響を憂慮して、500万ドルの基金を設立すると発表しました。
対象は、社員は50人以下または年商700万ドル以下で、店を持って路面で歩行者に依存するビジネスで、本社から数ブロック以内、となっています。

これは素晴らしい。

日本でもたくさんの大手企業が在宅勤務としていますが、本社周辺のスモールビジネスを救済するという動きは寡聞にして聞かない。
他者の痛みに対するイマジネーションの欠落かなと。

アマゾン担当者のコメントを抄訳して載せておきます。
泣けますよ。

「我々の本社ビル周辺の数百というレストラン、フードトラック、コーヒーショップ、小売、その他のスモールビジネスは、我々が愛してやまない近隣のエネルギーと雰囲気を与えてくれている・・・彼らは我々の友であり隣人で、COVID-19の拡大による経済的苦境に直面する彼らを助けることは大切なことだと信じている」