現在某スーパーマーケット企業の研修コーディネートで出張中、時間が取れずアップデートができずにいます。ご容赦ください。

さて昨日、JCペニーが昨年度の第4四半期と通年の決算を発表しました。
売上高は129億8500万ドルで24.8%減、最終利益高は9億8500万ドルの赤字。一昨年度の赤字額は1億5200万ドルでした。

25％の減収で吹っ飛んだ金額は42億ドル、日本円で4000億円近い額となっています。

ロン・ジョンソンのコメントのトーンは相変わらず自信に満ちているようで、たいした人だなと思います。
ただどうやら価格販促をするアイテム数や頻度を増やすようで、当初の戦略からは若干の巻き戻しがありますね。

投資家も我慢の限界、というよりも運転資金が枯渇してしまう危険性もあって、JCペニーは今年が正念場です。

創業者のレオナルド・リッジオがマネジメントバイアウトの意向を表明したとメディアが報じました。
詳細は今のところ不明ですが、買おうとしているのはリテール事業のみで、ヌックを扱っているヌックメディア事業は切り離す模様。

資料によるとバーンズ＆ノーブルの市場総額は2001年の22億ドルから現在の8億900万ドルへと、10年間で半分以下にまで減じているんですね。
理由についてはここで何度も書いてますので省きます。

功成り名を遂げてゆっくり余生を送れるのにとも思うのですが、ベストバイのシュルツ同様、企業を創業して大きくした人というものは年を取っても企業家マインドが変わらないんだなあと実感します。

ウォルマートが第4四半期と通年の決算数値を発表しました。
主要数値を簡潔にまとめます。

【売上高】
米国ウォルマート：2,744億9,000万ドル（3.9％増）
海外：1,352億100万ドル（7.4％増）
サムズ：564億2,300万ドル（4.9％増）
連結トータル：4,661億1,400万ドル（5％増）

【営業利益高】
米国ウォルマート：215億ドル（5.4％増）
海外：66億9,400万ドル（8.3％増）
サムズ：19億6,300万ドル（6.2％増）

【最終利益高】
連結トータル：169億9,900万ドル（8.3％増）

【既存店成長率】
米国ウォルマート：1.8％増
サムズ：3.9％増
連結トータル：2.2％増

全主要数値がプラスで、増収5％に増益8.3％ですから、文句の付け所はないですね。
米国ウォルマートの既存店がほぼフラットなのですが、これはもうしょうがないのではないかと思います。
マイナスでない限り問題はないかと。

ただ今年度の見通しが少々ネガティブで、メディアの注目もここに集まっています。
実質増税による消費の冷え込みが理由です。

以下メディア資料の抜粋。
「車を除いた総リテール市場の10％をウォルマートは占めており、ウォルマートの予測は米国消費の指標とみなされている」

ウォルマートはもはやアメリカの消費市場そのものです。

ベストバイが昨年末の歳末商戦で実施したプライスマッチングを年間を通して実施することを発表しました。
実施は3月3日から。

競合リアル店舗の価格に加えて、指定された企業のネット価格が対象で、有効期間は買ってから15日間となっています。

年間を通してネット上の商品価格とプライスマッチングを行うと公的に宣言した企業はターゲットに次いで二社目だと思います。
最近のベストバイの店頭価格は決して安くはなくて、店頭でチェックしたらアマゾンの方が安くて買うのをやめたことも実際に何回かありまして、この取り組みは評価できるでしょう。

あとは品揃えにもメスを入れて欲しいところなのですが...

昨日エントリーしたオフィスデポによるオフィスマックスの買収ディールですが、今日発表があって正式に決まりました。
オフィスデポが新株を発行し、オフィスマックス株主が1株あたりオフィスデポ普通株2.69株を受け取るという、株式交換方式のディールです。
現時点での換算でおよそ11億9000万ドル程度の買収規模となる見込み。

両社の売上高を加えてもステープルズには届きません。2位と3位が合併して、大きな2位が誕生する、という再編ですね。

実はしばらくこの業界は数値を追っていなかったのですが、ステープルズがかなり水をあけていたということに気づかされました。
昨日書いたとおり1997年にステープルズがオフィスデポを買収しようとしたのですが、そのときはステープルズの方が年商が小さかったんですね。
ただ体質はステープルズの方が強くて、だから小が大を狙うディールとなった。
結局この企業力の違いが、10年以上を経て売上高の逆転につながったんだろうと思います。

このステープルズはバイアウトされることを検討している模様。
この業界、エンターテイメント分野と同じくすごい勢いで変化してますから、まだまだ動きがあるでしょう。

オフィスデポとオフィスマックスが合併で協議しているとウォールストリートジャーナル紙が報じました。他のメディアも追随して記事を掲載していて信憑性は高そうです。
早ければ今週中には発表される、ただし決裂する可能性もあると、この協議に近いソースからの情報として書かれています。

オフィス用品も買われ方がこの5年ぐらいに激変しまして、店舗がオーバーストア気味となっています。
合従連衡は不可避と言われてきているので驚きは少ないのですが、ステープルズが主体となっていない点が興味を引きます。

ちなみにステープルズがオフィスデポを買収しようとしてFTCから差し止めを食らったのが1997年のことでした。
市場の環境が変わったこともありますし、今回のディールは成立するんじゃないでしょうかね。
続報に注目です。

デンバーのウォルマート40店舗がiPhoneアプリを利用してのセルフスキャンの実験を始めていることをローカルメディアが報じました。
名称はスキャン＆ゴー。
仕組みは以下の通り。

アプリをインストールして登録→ストアモードを選択→スキャンアイテムを選択→商品をスキャン→買い物終了を選択→QRコードが表示される→セルフレジでQRコードをスキャン→トータルが表示されるので精算

つまりセルフレジでやるスキャンを買い物をしながら済ませてしまい、購入アイテムの情報がQRコードに記録され、セルフレジがこれを認知して請求が立つ、ということですね。

ストップ＆ショップがすでにアプリを使ったスキャンシステムを導入してますが、ストアカード（FSP）と連動させており、カードを持っていなくても使える点がウォルマートの違いです。

これ、何が標準システムになるかは現時点では不透明ですが、お客に買い物をしながらスキャンさせてしまうというコンセプトそのものは普及する可能性は高いでしょうね。ハードルはアプリの処理スピードだと思うのですが、デバイスとアプリがどんどん進化していますから、サクサクとできてしまう時代がすぐに来ると思います。

ちなみにデンバーで実験している理由は客層が高めだからでしょう。知的好奇心の強い人がお客としてたくさんいないとこの手の実験は成立しませんから。

こういう実験を他社に先駆けてウォルマートがやっているという点がおもしろいですね。

参考までに、こちらがメディアの報道です。

創業者のリチャード・シュルツが買収に動き始めたのは昨年半ばのことでした。今月末が最終プランの提出期限で、ベストバイはその後一か月かけて検討して回答するというスケジュールとなっています。

ただ資金の調達がうまくいっていない模様。バイアウトは無理なので別のやり方を検討しているようだと大手メディアが報じています。
全株買収ではなくて一部の株を買うにとどめるようで、それでもシュルツ自体が20％を所有している大株主なので、企業への影響力は増えることがあっても減ることはないというわけですね。
ただし現在投資グループとの交渉の真っ最中で、オリジナルプランのバイアウトに踏み切る可能性もあるとしています。

ベストバイ全資本の買収には80億ドルが必要で当初からハードルが高いと指摘されていました。
おそらく投資企業にとって出せない金額ではないと思うのですが、シュルツが買って再建できるかどうか不透明感が強く、一歩踏み込めないのでしょうね。

シュルツがどういうプランを投げるのか、あと半月で結果が出ます。

トイザラスのCEO、ジェラルド・ストーチが辞任するとメディアが報じました。後継が決まっての辞任ではなくこれから探すようで、見つかるまではCEOにとどまり、また取締役会会長のタイトルは維持するようです。
状況から推測するに取締役会（または投資企業）から解雇されたのではなく、合意の上での退任という印象です。

ただ業績悪化の責任を取ったのだろうことは間違いない。
ここ数年業績があまり良くなかったのですが、歳末商戦の既存店成長率が4.5％のマイナスに終わり、これが引き金になったのでしょう。

トイザラスはバイアウトされてからすでに7年ほどが経過しています。再建がいったんは成功して業績が上向き、再上場するという話も一時期出ていたのですが、再び下降線を描き始めて上場が棚上げされた経緯があります。出口がなかなか見えず、投資企業がしびれを切らし始め、てこ入れするために新たな経営者を据えた方が良いと判断、ストーチもそれに合意したということなのでしょうね。

苦戦しているというわけでは決してないのですが、トイザラスが再成長軌道になかなか乗りきれません。

ホームデポがこの春のピークシーズンに向けて、8万人のシーズナルワーカーを雇用する予定であることが分かりました。
昨年の7万人から14％増、住宅市場の景気が上向いてきたことが理由として上げられているのですが、、ホームデポ自体の業績が戻ってきていることも理由の一つでしょうね。
いちど業績を落としたホームデポですが、ほぼ再建が終わったとみて良いようです。

冬に落ちる住宅のリフォーム需要が春に上向くので、この時期はホームセンター業界にとってはかき入れ時となり、だから雇用を増やすわけなのですが、こういった臨時の雇用を発表するのがアメリカの特徴かと思います。
昨年末の歳末シーズンにもウォルマートやトイザラスが数値を発表していました。
目的は宣伝でしょう。

なぜなのか理由は分かりませんが、日本の小売企業はあまりこういうことをしません。
やって損はないと思うんですけどね。

ベルギー資本のデレーズアメリカがリストラモードにあることは先月記事にしました。
[米デレーズ] リストラの一環でスィートベイ３３店舗を閉鎖

前回はスィートベイの店舗閉鎖でしたが今回は人員の削減で、店長から上のいわゆる本社人員を350人解雇、また募集をかけていた150ポジションを削除します。
実はすでに25％をカットしているので、今回の人員削減でさらに減らすということになりますね。

親会社のデレーズの年度末決算は来月なのですが減益を計上するようで、デレーズアメリカのリストラはこの本体の業績悪化の影響を大きく受けているようです。本体の調子が良ければアメリカ事業の不調を吸収できますが、それができなくなっている。

スィートベイを不採算店舗の閉鎖だけに終わらすのか、または売却して資金調達するのか、このあたりに興味の焦点は移っています。

正式なCEOの席がしばし空白だったラジオシャックがウォルグリーンからの人材招聘を発表しました。執行副社長でマーチャンダイジング責任者のジョセフ・マグナッカが、業績悪化で存続すら危ぶまれ始めているラジオシャックのCEOに就任することになりました。

このニュースには驚かされました。
先週、マグナッカは上級副社長から執行副社長へと昇進したばかりなのですよね。

ただの推測ですが。
ラジオシャックから打診がありマグナッカがそちらに傾いたが、ウォルグリーンが引き留めるために昇進させた。しかしマグナッカは移る方を選んだ。理由は、ウォルグリーンには内部昇格を優先させる社風があり、外部から来たマグナッカにはウォルグリーンでのCEOの可能性がなかったから。

マグナッカはもともとカナダのロブロウの幹部でした。投資会社がデュエインリードのてこ入れをしたときにロブロウを引退していたジョン・レデラーに再建を頼み、レデラーが引き抜いて連れて行ったのがマグナッカで、だからデュエインリードが作ったマンハッタンのデモンストレーションストアはカナダテイスト（またはヨーロッパテイスト）がしてアメリカにはないおもしろさがあるわけです。
ウォルグリーンによるデュエインリード買収で本体へ移り、この人がウォルグリーンの業務改革の一翼を担ってきました。

だからウォルグリーンとしてはやめて欲しくないはずなんですよね。

ここで、マグナッカが絶滅危惧種に近いラジオシャックに行くというのは火中の栗を拾うようなもので、なぜ？　という疑問が当然ながら沸いてしまうわけで、だから既述のようなストーリーを推測してしまうわけです。

アメリカは人材の流動性が高いですから、こういうなにかと憶測してしまう人事が少なくないです。

アメリカ合衆国j郵便公社（United States Postal Service, USPS）が８月までに土曜日の配達を正式に中止する方向で動いていることが明らかとなりました。

USPSが取り扱う郵便物の総数は2001年をピークとして下降線を描いていて、そのため長く赤字にあえいできました。土曜日配達をやめるのは経費削減政策の一環と言うことになります。
ちなみに郵便物が減っている大きな理由はEメールの普及で、またFedexやUPSといった民間キャリアとの競合も背景に存在します。

この土曜日配達の中止、個人的にはそれほど大きな影響を感じず見過ごしてしまいそうなニュースなのですが、資料を読んでいるとけっこうインパクトがありそうなことを理解しました。
週末配達を意図した雑誌やダイレクトメール等の販促物、またホールマーク等のギフトカード、ネットフリクス等の郵送システムを使ったレンタルビジネスなどです。
例えばネットフリックスの場合、配達日が全体として減り、しかし定額制なので毎月支払う額は一緒ですから、利用者にとってはマイナスに作用します。
ホールマークはメディアの取材に対して、あからさまではないもののやんわりと反対のコメントを出しています。ギフトカードは小売にとっては小さくない市場ですから、売上に影響が出る可能性もあります。

風が吹けば桶屋が儲かるではないですが、人間のコミュニケーションのしかたの変化がこういうところに影響を及ぼしているのですね。

ドラッグストア大手のCVSケアマークがブラジルのドラッグストア企業を買収しました。
ブラジルのサンパウロに本社を置くドロガリア・オノフレ（Drogaria Onofre)、店舗数は44店舗、ブラジルでは業界売上ランク8位、店舗数ランクで18位だそうです。

CVSによる海外進出はこれがはじめて。
ウォルグリーンによるブーツへの出資（ゆくゆくは買収）が影響しているのは明かです。

大手二社の目が突然海外を向き始めましたね。
米国内での成長に頭打ち感が出てきてますから、当然と言えば当然でしょう。

これから米ドラッグストア企業による海外進出関連のニュースが増えてきそうな感じですね。

フォーチュン誌が今年もランキングを発表しました。
100 Best Companies to Work For

参考までに、これが昨年のエントリーです。
働きたい優良企業100社ランキング

今年のランキングから小売企業を抜き出してみます。

5位：ウェッグマンズ
16位：コンテナストア
17位：REI
31位：ザッポス
37位：ナゲット・マーケット
50位：メンズ・ウェアハウス
66位：クィック・トリップ
71位：ホールフーズ
77位：パブリックス
78位：ビルダベア・ワークショップ
88位：ノードストロム
97位：エアロポステール

今年は97位にアパレル専門店のエアロポステールが入り、それ以外ランキング入りしている企業の顔ぶれは変わっていません。
全体として下に落ちたかな、という印象ではありますが、評価の高い企業は相変わらず健在ですね。

再びJCペニーです。取り扱っている全商品にRFIDを取り付けて店頭でフル活用すると宣言したのが昨年の7月で、2月までには全タグ化を終わらせるとしていたのですが、1/21にサプライヤーに送られた通知によって中止となることが明らかになりました。

これが昨年の記事ですね。
[ＪＣペニー] 全取り扱い商品をＲＦＩＤ化

同社のもくろみは在庫の管理のみならず、 セルフレジを設置して精算にも利用しようというものだったのですが、コスト的な問題であきらめざるを得なかったようです。
業績が悪化し投資を削減せざるを得ない、ということでしょう。

ウォルマートが全サプライヤーに対してRFID化を宣言し、その後音沙汰がなくなって事実上やめてしまったことを思い出しますね。
歴史は繰り返す、ということなのですが、今にいたっても店頭レベルでの全RFID化は簡単ではないということがよく分かります。

昨年の初頭にハイローからEDLPへと価格戦略を変更し、その後ずっと売り上げを下げ続けてきたJCペニーが、戦略の修正を発表しました。
昨年の導入時点では、EDLP、マンスリーバリュー（月次の価格販促企画）、ベストプライス（第1金曜日と第3金曜日に実施するクリアランス）の三種としたのですが、昨年の7月にマンスリーバリューをやめて2種としていました。

これに対して、月次のかわりに、新学期や歳末といった大きなイベントごとの販促企画を投入するそうです。
つまり三種に戻すが、販促企画のパターンはマンスリー単位ではなくイベント単位ということですね。

それと、EDLP商品にはメーカー希望小売価格を表示して、どのぐらい安いのかを一目で分かるようにする。

ロン・ジョンソンのコメントからは、"想定以上に売り上げが落ちたが戦略には間違いはない"というスタンスにぶれはなく、戦術の修正としてやっていることに過ぎないという言い方をしています。
でも証券アナリストやコンサルタントといった周辺には相変わらずネガティブな見方が多い。
販促がなければだめなんだ、それ見たことか、という意味のコメントが圧倒的ですね。


注目は売上高減がいつ底を打つかですね。年内か、それともさらに1年以上かかるのか。
さすがに10％以上のマイナスが2年以上続くのはまずいでしょうからね。
年内には回復基調に入らないと、株主がものを言い出すかもしれない。
そろそろ正念場かもしれません。