ウォルマートが導入した会員制のウォルマート+は一年を通して配送料無料がうたい文句でしたが、最低35ドルの買い物が条件となっていて、アマゾンプライムとの差別化になっていませんでした。
このミニマムオーダーを撤廃しました。
ただしフルフィルメントセンター発の商品のみで、店舗発となる生鮮やグローサリーには35ドルのミニマムを依然課しています。
アマゾンもアマゾンフレッシュは同じく35ドルの閾値を設定しているので、これで横並びとなったわけです。
ビデオやムービーといった特典がウォルマートにはまだないのですが、おそらくこれから徐々に加えられていくことでしょう。
ちなみに35ドルはもともとアマゾンが設定した数字なのですが、業界標準となってしまいました。
アマゾンがルールを決める、の典型事例ですね。
ウォルマート2020の最近のブログ記事
ウォルマートがJoyRunというスタートアップが開発しているラストマイル技術を買収しました。
例えばAさんがコーヒーをアプリ注文しピックアップに行くとして、知人のBさんとそれを共有、Bさんも注文し、AさんがBさんの注文もピックアップしてくる、というプラットフォームです。
資料によると契約企業数は540社、ユーザー数は3万人だそう。
ウォルマートのテクノロジー部門はおそらく1万人前後いるはずで、このぐらいのシステムなら自力で開発できるのでしょうが、完成するまでの時間を考えると買収してしまう方が効率が良いということなのでしょう。
ウォルマートクラスの企業でもスタートアップの買収はいまだに継続しているのです。
ウォルマートがアルゼンチンから撤退すると発表しました。
90店舗を現地の小売企業に売却するとのことですが、10億ドル分の損失を損益に計上するという情報以外の、売却額などの取引内容は公開されていません。
アルゼンチン進出はブラジルと同時で1995年のことだったので、四半世紀にわたって頑張った国からの撤退と言うことになります。
今年はアズダを売却してのイギリス撤退も決めていますね。
海外事業のリストラクチャリングが加速しています。
ウォルマートが英アズダの売却を発表しました。
買収するのは投資会社と起業家で、総額は68億ポンド(88億ドル)。
ウォルマートは2018年にアズダ売却でセインズバリーと合意して、しかし当局による差し止め命令で破談になっています。
しかし水面下でずっと動いていたようですね。
100%売却するのではなくていくらか残し、取締役の席は確保し関係は維持するとしています。
ちなみにウォルマートがアズダを買収したのは1999年のことで、108億ドルでした。
ウォルマートの海外戦略はもともとはアメリカのビジネスモデルを海外へがスローガンだったのですが、転換して今は市場の成長率とECを主軸に据えて、投資企業的な戦略を取っています。
イギリスは撤収ですが、インドには多額の投資を続けていて、ではインドにウォルマート的なビジネスを持ち込もうとしているのかというと、そうではない。
市場の成長率を考えると、日本をどうするのかが次の焦点となるでしょう。
ウォルマートが9/15に開始したメンバーシップ制のウォルマート+ですが、UBSのアナリストが来年末までに会員数が1,000万人に達するだろうと予想してます。
売上はおおよそ10億ドルと。
ウォルマート+はプライムに対抗して導入したサブスクリプションで、会費は98ドル/年、12.95ドル/月となっています。
特典は35ドル以上の買い物でデリバリーが無料、最速で同日宅配。
今のところこの宅配特典と、ガソリンの値引きの2つだけ。
プライムと比べるとかなり見劣りするのですが、特典はこれから徐々に導入すると言っています。
1,000万人超えにはこの特典が重要だろうと思うので、これから何を加えていくのかに注目ですね。
ウォルマートがマイクロソフトと組んでTikTokに買収提案しているとすでに報じられていますが、ウォルマートがブログで目的を説明しました。
「Eコマースと広告を統合することはクリエイターとユーザーに明白なベネフィットがある」
「オムニチャネル・カスタマーにリーチし、サードパーティ・マーケットプレイスと広告ビジネスを成長させるために重要な道を我が社にもたらすだろう」
SNSユーザーとの接点を得ることができる、マーケットプレイスと広告ビジネスにプラスとなる、といったところですね。
ウォルマートはすでにネット上の広告事業を自前化しているので、TikTok上の広告をメーカーに売るといったことが考えられます。
もともとはアルファベットとソフトバンクと組んでいたが、アルファベットが筆頭投資企業になると独禁法に抵触する可能性があり、そのためマイクロソフトと組んだという経緯がある模様。
また中国がAI技術の輸出に関する規制を新たに作ってこの買収を牽制。
政治も絡んでいるので買収が成立するには紆余曲折がありそうです。
ウォルマートが毎年実施している感謝祭セールを今年は中止し店を休みにすると発表しました。
その代わりにネットに注力するとしています。
ウォルマートのこの販促イベントはものすごい集客力で店に人が溢れるので、年末がどうなっているか未知数ということもあり、今年はやめようということかと思います。
これをやらなくても、コロナ特需による大きな増収増益をすでに達成していますしね。
アマゾンはプライムデーの延期を明らかにしていますが、秋以降にやるのかどうかはまだ発表していません。
やっぱり店頭のあの賑わいが面白いわけで、今年は地味な年末となりそうです。
今月中に開始すると言われているウォルマートによるサブスクリプション、ウォルマート+のポテンシャルは300億ドル程度だろうという試算を投資会社が公開しました。
これから6ヶ月以内に会員数は20万人を超えて、ゆくゆくは300億ドル程度に達するだろうと。
日本円だと3兆円超。
大きいですね。
現在小売業界のメンバー制ビジネスには、コストコ、サムズ、アマゾンプライム、と3つあるわけですが、これにウォルマートが参入するとどうなるのか、楽しみです。
ウォルマートがShopifyと提携、Shopifyユーザーがウォルマートで売ることを可能とする、というニュースがありましたがこれは日本でも報道されているだろうから省略。
もう一つのニュースを取り上げます。
ウォルマートがケアゾーンという、ユーザーの健康や治療といった情報を管理するアプリを開発している会社を買収します。
処方薬のラベルや健康保険証をスキャンして情報管理するような技術も含まれているそう。
さらにオンラインファーマシーも運営していると書いてあります。
ここで重要なことは、システム要員だけで1万人を超えるウォルマートクラスの企業でもこういう会社を買収するのだということと、こういう場合は会社や技術を買収することと並んで人材を丸ごと手に入れてしまうことも目的なのだということですね。
ひょっとするとパテントがからんでいるのかもしれません。
デジタルとはそういう世界なのだということを端的に表しているような買収案件だと思います。
ウォルマートが中古衣料ECのスレッドアップ(ThredUp)と提携しました。
ウォルマートのサイト内にスレッドアップのページが作られています。
35ドルの買い物で送料無料、店頭で返品可能、なのでウォルマートのECポリシーに準じていますね。
マーケットプレイス扱いとのことなので、売れたら手数料を引いてスレッドアップに返すという契約かと思います。
スレッドアップはギャップやメイシーズなど複数の衣料リテーラーとも提携していますが、ECサイトに独立ページを作るというやり方ははじめてです。
双方の思惑は、スレッドアップにとってはウォルマートの集客力による拡販、ウォルマートにとっては若年層を中心とした新しい客層の取り込み、といったところでしょう。
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