バーンズ＆ノーブルが手がける電子ブックリーダーのヌックに、マイクロソフトが出資することが明らかになりました。
投資額は3億ドルで出資比率は17.6％、これによってヌック事業の株主資本は17億ドルということが分かりました。
おもしろいのは現時点でのバーンズ＆ノーブルの市場総額が12億ドルだという点でして、今回の投資でヌック事業がこれを上回っていることが判明、ヌック事業をスピンオフしろという投資家の声が高まりそうですね。

興味を引くのは以下の2点。

まずこの新たにMSの出資を受けるヌック事業が、バーンズ＆ノーブルが別事業として所有しているカレッジブックセラーを含むという点。ヌックで教育業界に食い込むことを視野に入れているようで、アップルがやっていることをコピーしようとしているようですね。

次にＯＳ、ヌックはアンドロイドで動いているのですが、ウィンドウズ8をOSにするような書き方がされてます。アップルによるｉＰａｄの成功モデルを、マイクロソフトはヌックを使ってコピーしようとしているように見えます。
キンドルがファイヤーでタブレットＰＣに参入して成功しつつありますから、後を追ってヌックでタブレットＰＣに参入するという可能性もあります。

先行するアップルとアマゾンを、バーンズ＆ノーブルとマイロソフトがパートナーを組んで後を追うという図式が見えてきたように感じます。

ウォルマートがネット上に新しい支払いオプションを加えました。
ネットでの買い物に"Pay with Cash"という選択肢を追加、メールで届くレシートをプリントして店頭に持って行くとレジで支払うことができるという仕組みです。支払い完了と同時に商品が発送されます。
クレジットカードを持っていない人、またはネットでカードを使いたくない人向けですね。

アメリカの宅配システムは遅れています。
というよりも、日本が異常に進んでいるという表現が正しいかもしれない。
宅配業者が集金するという手法が存在しません。

そのためアメリカでは、クレジットカードを使わない人はネットでショッピングができないという状況がずっと続いています。
ウォルマートの今回の新システムはこの問題を解決するものですが、とりわけウォルマートが主要顧客としている低所得層はクレジットカード所有比率が低く、この問題はどうしても解決しなければならないものでした。

ちなみにスマホの普及で低所得層のネット使用率がけっこう高まってきていて、これがウォルマートをしてネット戦略を強化せざるを得なくなってきた大きな理由となっています。

パブリックスがデジタルクーポンの実験を開始します。お客はベンダー（SmartSource.com)かパブリックスのホームページで自身を登録、ネット上でディールを見つけてクリッピング、買い物終了後にレジで電話番号をターミナルに入力すると割引が自動で適用されるというシステムです。

アメリカのスーパーマーケット業界の最近のトレンドとしては、ネット上でクーポンをクリッピングし、FSPカードの使用によって割引を適用するという仕組みが普及し始めているのですが、パブリックスはカードを導入していないため代替策として電話番号をＩＤカード代わりとするやり方を導入したようです。

カードを絶えず携帯し使うのは面倒ですから、便利ですね、これは。
カードを忘れたときに代替ＩＤとして電話番号を使うのが一般的でして、そもそもカードが必要なのかという話もあります。

ちなみにパブリックスがＦＳＰ(ロイヤルティマーケティング)をやっていない理由は、カードを使わなくてもお客がロイヤルだからですね。
カード以外の、スーパーマーケットとしての本業で、十分な競合力があるというわけです。
全米最強のリージョナルスーパー、パブリックスの面目躍如かなと。

FSPがすごい、なんて言ってる企業はアメリカにも日本にもいますけど、本当に強いスーパーマーケットは必要ないんだなということをパブリックスを見てると実感しますね。

ウォルグリーンがホームページに薬剤師を検索できるツールを導入しました。名称は"Find your Pharmacist"、検索条件は、薬剤師が持っている資格や特別に訓練を受けた分野(Certifications & Training)、言語、Special Interests(特別に興味を持っている分野)の3つ、これに自分の住所を打ち込むと、近隣の薬剤師が見つかるという仕組みです。

ウォルグリーンの説明だと、患者にとっての薬局の選択はロケーションが最重要だが、独自の調査によって薬剤師の専門性で選択されるケースも少なくないことが分かって、顧客の利便性を高めるために導入したとしています。

アメリカの薬剤師のレベルの高さや、お客にとっての存在感や必要性といったものを実感できるツールではないでしょうか。
単純に調剤を処方し服薬指導するという機能を超えているからこそ、こういうツールを開発するという発想が出てくるのだと思います。

仮に日本でこれを開発したとして、使う人がいるのかどうか。
日米のファーマシーや薬剤師の違いというものをいろいろ考えてしまいました。

ユニクロが米国内を対象としたネット販売サイトを10月をメドに開発する準備をしていると広告業界のメディアが報じました。2020年までに売上高100億ドル、そのうちの20％をネット販売とするのが目標としています。

リアルの前にネットでの存在感を増す、という戦略でしょうかね。
認知度を高めるという戦略的観点からは、今の時代おそらく正しいアプローチではないかと思います。

ユニクロは現在マンハッタンに旗艦店舗を2つ、サンフランシスコやロサンゼルスなど大都市への進出がすでに決まっていて、アメリカでの事業展開を強化しつつあります。

ここで余談です。
あと8年間で100億ドルというのは、無謀とも言える数値目標かなと。

例えば、H&Mの米国内売上高は96億9100SKE（スウェーデンクローナ)で、ドルに換算すると14億3900万ドル。233店舗なので、一店舗当たりおおよそ600万ドルぐらいの売上高と言うことになります。日本円にするとだいたい5～6億円ぐらい。アパレル専門店の一店舗当たりの年間売上高としては、まあ、このぐらいが妥当な数値かなと。

で、ユニクロのリアル店舗の目標数値の80億ドル(100億ドルの80％)をこれで割ってみると、1,333店舗が必要となる。

アメリカでは、アパレル専門店の店舗数の上限はだいたい800店舗ぐらいじゃないかと思ってます。4桁は非常に難しい。
つまりこの上限を8年間で突破するか、または1店舗当たり1,000万ドルを超えるような超繁盛店を8年にわたって増産するか、どちらかを実現するというわけです。

これはもう、お手並み拝見としか言いようがないですねえ・・・。

ウォルマートのメキシコ事業は海外部門の中でもイギリスに並んで規模が大きいのですが、その成長に汚職がからんでいたとＮＹタイムズが報道、アメリカとメキシコの法律に抵触し多額のペナルティが課される可能性が指摘されています。
ＮＹタイムズの記事は極めて詳細にわたっており、当事者へのインタビュー、オリジナルの資料の精査、など深く掘り下げてもいて、かなり説得力のあるものとなっています。

内容は長いので詳細は省きますが、要するに出店の際に地元の許可を得るためにお金を当局にばらまいていたという話です。またこれを当時のメキシコ事業の責任者だったエデュアルド・カストロ・ライトが承知していたこと、2005年に内部告発によって明らかになったこの問題を当時のCEOだったリー・スコットや海外担当だった現CEOのマイケル・デュークらが軽視して握りつぶしてしまったとしています。
報じられている贈賄の総額は2,400万ドルと非常に大きい。

報じられたのは4/21のことで、これに対してウォルマートは現在調査中とコメントしています。

そういえばウォルマートは中国で精肉のラベル偽装で逮捕者を出してますね。
海外事業におけるコンプライアンス遵守意識や倫理感が批判の対象となって来そうな感じがします。

ウォルマートが外部取締役としてグーグルの幹部をノミネートしました。
マリッサ・マイヤー、女性、年齢は36歳、タイトルはVP local and maps（グーグルマップ、ローカル検索、グーグルアース、ストリートビュー担当の部長）
6月に開催される株主総会での承認後に正式に決定されます。

このニュース、私は読んで鳥肌が立つほど刺さりました。
グーグルという新興企業であること、VPですから役員の中でもランクは低いこと、女性であること、そして年齢が36歳ときわめて若いこと。
どうやらNPOを含む複数の組織でボードをつとめていて、ガバナンスの経験があるということが評価基準となっているようですが。

米国企業は外部取締役を政治的に利用することが多い。コンサルタントのような役割や、その人が属している会社との関係構築とか、そんな目的ですね。
また例えばその昔ウォルマートはヒラリー・クリントンを取締役として迎えていたことがあるのですが、そのときは女性の社会進出という目的がありましたね。

今回のノミネートはいろんな目的があるように感じるのですが、一つにはネットやデジタル化というものにもっと真剣に取り組まねばならないというメッセージを社員に対して発しているのだろうなと。
もっと大げさに言うと、常識を壊して変革しようとする意思のようなものを感じる。

ウォルマート、すごいですね。
思考の柔軟性に脱帽です。

日本の大手流通企業ならば、年齢が若すぎる、グーグルなんて小売りとは関係ない、なんていろんな理由がつけられて不可となるでしょう。
100年早い、なんてことをのたまうであろう保守的なオヤジ経営陣の顔が思い浮かびます。

投資会社が所有しているアルバートソンズＬＬＣがフロリダ州の13店舗と配送センターを閉鎖することをローカル紙が報じました。
フロリダ州の店舗数は17店舗だったようなので、残りは4店舗。
また配送センターも閉鎖するとのこと。

このニュースで興味を引いたのは現在の店舗数。
およそ200店舗だそうです。
サーベラスを筆頭とする投資企業が買収したのは661店舗なので、すでに3分の1まで減りました。

投資企業がこのアルバートソンズＬＬＣで何がしたいのか、どこを出口戦略として持っているのかよく分からずにいたのですが、再上場ではなくてすべてを売却することにあるのではないか思い始めました。

アルバートソンズ全体から業績の悪い店舗をまとめて安く買収。
小売業界のベテランを雇ってここに投入、整理して立て直し、つまり売りやすい状態に直して、切り売りして行く。

買う側としては、リース条件の整理とか、労使問題とか、面倒なことがなくなっているので買いやすい。

アルバートソンズがスーパーバリュと投資企業に買収された2年後にパブリックスが投資企業の方から49店舗を買収しているのですが、当初の段階でなく2年後だったのも、アルバートソンズＬＬＣが売りづらい部分を整理整頓したからだったのでしょう。

サルベージですね、言ってみれば。
これもまた、素晴らしいビジネスじゃないかと思います。

<追記>
来週一週間、出張となるためエントリー状況が悪くなります。
ご了解ください。
その間はR2リンクやG+に出没すると思います。このブログは23日には復活します。

英テスコの機関投資家が最近の業績悪化に対して英国の新聞で批判的な記事（またはコメント）を載せ、その中で米国事業、つまりフレッシュ＆イージーの撤退を要求しているようです。

テスコの実力や店舗を実際に見た感覚としてはフレッシュ＆イージーを簡単にスクラップするとは思えないのですが、しかし株主からのプレシャーで撤退を決断するということはあり得るのかもしれませんね。
例えばカルフールの日本撤退のきっかけは本体が業績を落としたからでした。

イギリスの投資家もかなりアメリカ的で短期的な利益を要求する傾向が強いようです。今までの投資額や想定される累積赤字を勘案するとフレッシュ＆イージーが英国本体に利益貢献するには確かにかなりの時間を要するだろうと思うのですが、投資家は待たずに早くやめろというわけで、それが果たして正しいのかどうかと言うと難しいところです。
長期的な視点でじっくりと育てる価値のある事業もありますからね。
上場企業のジレンマです。

ついでながらこれについてアメリカのメディアが書いているのですが、相変わらずの賛否両論で、引き続き評価の安定しないフォーマットです。

＜追記＞
昨日のベストバイのCEO辞任のニュース、続報ではブライアン・ダンの仕事とは関係のない"個人的な行為"に問題が浮上して取締役会が調査を開始し、その結果が出る前に辞任したということなのだそうです。
個人的な行為とは、普通は女か金、ですよね。
"賞賛できる身の引き方"ではなかったようです。

ベストバイCEO、ブライアン・ダンの辞任が発表されました。2009年の就任以来わずか2年での突然の辞任発表なので、けっこう大ニュースとしてメディアを賑わしています。
リリースでは、経営陣に何らかの軋轢があったいうわけでもなく、新たなリーダーが必要なときで、取締役会との合意のもとの辞任だということを強調しています。

次のCEOは決まっておらず、外部取締役のマイク・マイカンが暫定CEOとなって選定作業に入るとしているのですが、こういうときはおおよそ内部が昇格するんですよね。ヘッドハンターを雇って何人か候補を選び、しかしやっぱり社内のこの人が適任ですね、となる。株主を納得させるための手段の一つです。

シャリー・バラードか、バリー・ジャッジか・・・。
野次馬的興味は尽きません。

確執なく辞任するというリリースの字面を信じるならば、次なる変革を率いることができないとブライアン・ダンがさじを投げたということなんでしょう。
店舗の店員からキャリアをスタートさせたたたき上げのブライアン・ダンにとって、ネットの普及による市場の変化に対応するのはもはや自分では無理だと悟ったということだと思います。

過去のリアルな大型店舗の成功体験を引きずっている人に、デジタル化へのシフトをリードするなんてできないというわけです。

ただの推測ですが、もしそうだとすると、この身の引き方は賞賛してもよいのかもしれませんね。
俗人とは権威にしがみついてしまうものですから。

カナダのDepartment of Canadian Heritageという行政機関がカナダ進出を予定しているターゲットが取り扱う商品についての調査をしているという報道がありました。書籍等の"文化型商品"にカナダのコンテンツが十分に揃えられているかどうかを調べているのだそうです。

このDepartment of Canadian Heritage、今回その存在を初めて知りました。
日本語だと文化遺産省という意味がよく分からない名称に訳されているようですが、日本にぴったりマッチする組織がないので無理な翻訳になっているのでしょう。芸術、メディア、言語、スポーツ、といった活動についての政策を司る、という説明がされていて、つまり文化に関する活動を管掌するお役所、ということですね。
日本だと文部科学省からいくつかの機能をはずして、内閣府あたりのいくつかの機能を加えた感じ、といったところでしょうか。

ただHeritageという単語は先祖伝来の重要な遺産を意味し、それを冠とするということは、やはり日本のお役所とはその主目的がちょっと違いそうですね。

今回のターゲットに対する調査は、他国から入ってくる文化のチェックです。
おそらくカナダの文化はアメリカの影響を非常に受けやすい特性を持っていて、放っておくとアメリカになってしまう恐れがあるので、国境を越えて入ってくるアメリカ文化を規制しようという意図があるのではないかと推測します。

ウォルマートが西友を買収したときに、日本の役所が取扱商品を精査するということはしませんでしたよね。
日本はアメリカの影響を強く受けている国ですが、しかしユニークで色濃い日本文化が存在するので、あっという間にアメリカになってしまう恐れはない。
だからそういう必要性を感じない。
ということなのでしょう。

カナダにはカナダの事情に即した独特の規制があるのだなということを、今回のニュースを読んで実感したのでした。

ロン・ジョンソンのリーダーシップの下、変革モードにあるJCペニーが本社スタッフの削減を発表しました。人数は600人、本社人員数の15％に相当します。
すでにこのブログでもエントリーしましたがJCペニーの業務改革の目玉は販促の効率化にありまして、その結果として必要とする人員も減るというロジックを持ってます。その一貫として本社人員数を減らすということになります。

さて今回のこのリストラで目を引いたのがロン・ジョンソンのコメント。
"Simplicity is one of the guiding principals of our transformation"
(シンプル化が今回の変革の主軸だ)

明らかにスティーブ・ジョブズの影響を受けていますよね。

ジョブズの哲学はSimplicityでした。
正確にはレオナルド・ダ・ビンチの明言にジョブズが影響を受けたのでした。

Simplicity is the ultimate sophistication
洗練を突きつめると簡素になる。

たぶんそうだろうなと感じていたですが、やはりロン・ジョンソンはアップルで学んだビジネス哲学をJCペニーで具現化しようとしているのですね。
ちなみにこのSimplicityは日本の小売業界に欠落している思想だと私は思っています。

カナダのスーパーマーケット業界1位のロブロウが、ＮＹマンハッタンの5番街ににアパレル専門店ジョー・フレッシュの旗艦店を開店させました。
ニューヨークとニュージャージーにすでに4店舗を展開しているのですが、5番街に旗艦店を作るということはアメリカ進出に本腰を入れているような感じがしますね。

ロブロウがジョー・フレッシュという衣料のＰＢを開発したのは2003年のことで、クラブモナコの創業者を雇ってのことでした。この時点ですでにスーパーマーケットが開発する衣料ＰＢという業界常識の枠を超えています。
よく売れて、専門店も開発して現在12店舗。
これをまずはアメリカで展開し、それからさらに外側へ、ということのようです。

ジョー・フレッシュは化粧品やジュエリーにもアイテムがありまして、つまり総合ファッションブランドとして育成されているわけですが、リアルカナディアン・スーパーストア（ロブロウによるスーパーセンター）で化粧品のＰＢを目の当たりにしたときは、この企業のＰＢパワーの凄さを実感したものです。
ビューティはマーケティングに左右されますから、小売でＰＢを持っている企業は寡少、とくにメークでブランドを展開して成功しているのは、ターゲット、ショッパーズ・ドラッグ・マート、そしてロブロウしかいないと思います。

ジョー・フレッシュが5番街で売れるのかどうかは分かりませんが、スーパーマーケットがここまでやれるという点に私は驚いてしまうわけです。
ロブロウのＰＢ開発力は頭抜けていますね。

FTC（連邦取引委員会）による調査が昨年から続いていたエクスプレス・スクリプツによるメドコの買収ですが、昨日承認され、買収が成立しました。買収総額は291億ドル、CVSによるケアマーク買収の217億ドルを上回る大規模M&Aとなります。

買収後の年商は合算で1,160億ドル、取り扱い調剤枚数は年間17億3,000万枚で市場シェア32％、全米の調剤の3枚に1枚がエクスプレス・スクリプツ/メドコ扱いということになるわけです。ちなみに2位はCVSケアマークで7億7,500万枚の17％だそうです。

この買収、ファーマシー業界は反対のスタンスを変えておらず、複数の業界団体が先週差し止めを求めて裁判所に提訴しています。
FTCは買収後も競合環境は変わらず市場のダイナミズムは維持されるという見解なのですが、賛成3人に反対1人、つまり反対意見もあって、果たして本当に消費者にとって益となるのかどうかは今後を見守るしかないでしょう。

エクスプレス・スクリプツ/メドコはメールオーダーを事業として持っています。
つまり消費者にダイレクトに調剤を売るチャネルを持っているというわけで、これを売上高ランクに当てはめるとCVSケアマーク、ウォルグリーンに次いで3位となる。
だからウォルグリーンは売上高が下がってでもエクスプレス・スクリプツとの取引をやめる方を選択したのでしょうね。

しかし1,160億ドルという年商は桁が大きいですね。
フォーチュン500社ランクで13位、ドラッグホールセラー最大手マッケソンの15位を上回ることになります。
ちなみに製薬メーカー最大手のファイザーが31位。

このM&A、製造側と販売側の両サイドに少なからぬ影響を与えるだろうと思います。

ホームデポがネット販売専用の配送センターを18ヶ月以内に新たに建設する予定であることを地元紙が報じました。
場所はアトランタ、面積は9万3,000㎡、従業員数は約300人。
予定しているロケーションで契約したら、現在ネット販売用に稼働しているルイジアナ州の小型センターをクルーズするとのことなので、売上の伸びに対応してフルフィルメント機能を拡大するということのようです。

ホームデポがもともとネット販売用の配送センターを所有しているということと、そして今回のニュースで分かるのはこのネット販売が伸びているということ、この2つがポイントでしょうか。

自分自身の経験から、ハードウェア系には高額商品が存在するのでネット販売向きの商材が少なくないと思っています。
おそらくこれから伸びるのでしょうね。

ネット販売のおかげでベストバイが大型フォーマットをもてあまし始めているのですが、ホームセンター業界にもそういう影響が及ぶのかもしれないなどと感じたのでした。