クローガーが小型店舗の実験を始めるようです。場所はオハイオ州、もともとはウォルマートがディスカウントストアを営業していたサイトで、近隣にスーパーセンターを開けるために移ってしまって空き屋となっている場所だそう。物件をいくつかに小分けし、スポーツ用品専門店がすでに入居していて、その隣に出店する予定としています。

面積は25,000sqf(約700坪）。
オープンは来年早々ぐらいを予定。

この面積、小型店舗というよりも、一昔前のスーパーマーケットというイメージですよね。

小型フォーマットの開発は米小売業界のもはや流行となってしまった感があります。

ウォルマートがセルフレジで身障者グループから提訴されました。セルフレジでクレジットカードを通すリーダーや暗証番号を押すボタンに車いすだと届かないなど不便がある、いかなる消費者に対してもアクセスできるようにしなければならないという理由ですね。訴訟が起こされたのはカリフォルニアで、原告は身障者団体と個人2人で、集団訴訟を求めているようです。

この訴訟、言われてみれば、その通りかなと。
人間が立って作業することを想定した作りになってますよね。

アメリカらしい訴訟だと言えるのですが、実はこういう案件の積み重ねの歴史によってアメリカの店舗はバリアフリーになっているわけです。
そしてすでにバリアフリーですから、今後の高齢化に備えて高齢者用にデザインを作りかえるという必要性が低い。

日本もだいぶ変わってきたと思いますが、まだまだバリアは一杯ありますよね。
セルフレジもバリアの一つなのだという指摘がアメリカにはあるという話は、知っておいて損はないでしょう。

ＪＣペニーのネタが続きます。いまどんどん変わっている企業なのでニュースが多いです。
今回は店舗内店舗のニュース、カナダのジョー・フレッシュを来年の4月までに700店舗で展開することを発表しました。

ジョー・フレッシュについてはこちらにエントリーがあります。
[ロブロウ] NYマンハッタンにアパレル専門店の旗艦店をオープン

このニュースはＪＣペニーというよりも、ロブロウにとって快挙なのかなと思いますね。
スーパーマーケット企業が開発したＰＢがＮＹに旗艦店を作るだけではなく、デパートの店内にブティックを展開するというわけですから。

これはつまり、例えばイオンの衣料ＰＢが銀座に専門店を作り、デパートと提携してブティックを作るようなものです。
カナダの企業がアメリカで展開するので、日本国内だけの話だとアナロジーとしてはちょっと正確ではないですが。

ロブロウという企業の技術力の高さを実感しますね。

CVSケアマークがインストアクリニックでロサンゼルスのUCLAヘルスシステムズと提携しました。
UCLAヘルスシステムズのドクターがCVSのインストアクリニック11ヶ所を監督、双方は電子カルテを共有します。

インストアクリニックで医療を提供しているのは、試験をパスして資格を持った看護士、ナース・プラクティショナーなのですが、このナース・プラクティショナーはドクターの管理がないと医療行為を行ってはいけないことになっています。ただしドクターがその場にいる必要はありません。
インストアクリニックを展開する場合は必ずドクターも雇い、一人のドクターが数カ所を統括するという仕組みを作る必要があります。

この統括する部分を、UCLAヘルスシステムズが請け負うというのが、今回の取り組みということになりますね。

インストアクリニックに対しては反対するドクターグループが多いと聞いています。
自分たちの領域が侵されるわけですから。

ただ医療サービスに気軽にアクセスできない人たちも確実にいて、この人たちをどうするのかと言うことを考えてインストアクリニックを支援するドクターグループもいるわけですね。
ちなみに今回はロサンゼルスでの事例ですが、こういうケースは他都市でもいくつかあると記憶しています。

JCペニーが全1,100店舗で取り扱っている全商品にRFIDを取り付るプランを明らかにしたのですが、在庫管理目的だけではなくレジでも使用するとのことで、新たな方向性を示すようで注目しています。RFIDの読み取り可能なセルフレジを店内に設置し、来年から稼働させるとのこと。もちろん有人レジでも決済は可能。

バーコードとの違いはと言うと、複数の商品をまとめてスキャンできてしまうという点でしょうかね。
商品をまとめてどさっと置くだけで終わりですから作業が短縮されます。
タグは見えなくてもいいし、読み取り範囲も広いですから、バーコードのように読める位置に商品をかざす必要がありません。

これに加えて、これから非接触型の決済手法が普及すれば、清算がもっと簡単になっていきますね。

ちなみにiPadを利用したモバイル決済も導入し始めているようです。

JCペニーとしては、こういう新しい技術を取り入れることで最先端を走っているようなイメージを作る目的もあるのだろうと思っています。

先週エントリーした大手クレジットカードに対する訴訟と和解ですが、まだ決着が付いたわけじゃないようです。

まずコンビニが組織している業界団体、全米コンビニエンスストア協会（ＮＡＣＳ）が和解案に対して反対表明を出しています。提示された和解案では透明性を確保できないというのが理由。
また大手スーパーマーケットが組織する食品マーケティング協会（ＦＭＩ）と全米グローサーズ協会（ＮＧＡ）は和解案を精査中だそうで、受け入れたわけではない。

また集団訴訟とは別個に裁判を起こしている会社もあって、その一つがクローガーで、クローガーは"完璧では無いが良い和解案だ"として受け入れる姿勢です。

このように訴訟の原告にもいろいろあって、和解案に対しても、賛成派、反対派、検討中とまだいろいろあって、最終結論が出たわけではないというわけです。

もし集団訴訟に含まれている企業全社が反対すると、９月に裁判が始まるのだそうです。

今年の初頭から取引が無くなっていたウォルグリーンとエクスプレス・スクリプツですが、新たな契約を結び、9月から取引が再開されることが分かりました。

詳細は不明なのでどういう条件で契約が復活したのかは分かりませんが、売上をかなり落としているウォルグリーンに対してエクスプレス・スクリプツはそれほど大きな打撃を受けていないので、両社の表面的な状況を見る限りはウォルグリーンが譲歩したのではないかというのがもっぱらの見方です。

双方ともに相手の提示条件に不服を唱えていまして主張は完全平行線でした。
エクスプレス・スクリプツのＣＥＯがWSJ紙によるインタビューに答えていたのですが、ウォルグリーンに対する表現が少々辛辣で、両社かなり激しい応酬をしたのだろうなと感じました。

両社が契約でもめていることが表面化したのが昨年の6月、その直後にエクスプレス・スクリプツは競合のメドコ・ヘルス・ソリューションの買収を発表、そして先日はウォルグリーンがアライアンス・ブーツへの買収オプション付きの投資を発表と、どうも取引上のゴタゴタが引き金となって買収を誘発したような気がしているんですよね。
両社ともに取引上優位に立つために規模を大きくしようとしている、と。

薬事法でちまちまと業界を守ろうとしている日本と違って、アメリカのドラッグ業界は苛烈な競合状況の中で極めてドラスティックに動いているようです。

業績が悪化し周囲から批判大噴出のJCペニーなのですが、CEOのロン・ジョンソンが雑誌社主催のカンファレンスで、批判が出ている価格戦略の変革について、当初のプログラムにあくまでもコミットすることを明言しました。
価格戦略の変革とはつまり販促企画の削減で、これによって客離れを起こして業績を落としています。
ロン・ジョンソンは、さらに業績が落ちることもあるかもしれないが、戦略は正しいと信じているのでこのままで行くと語っています。

販促企画は減らすと必ずいったん売上は落ちます。
一定の販促パターンに慣れていたお客が、変化を理解できず、離れてしまうからですね。
ただし、定番プライシングと削減した販促企画に魅力があれば、お客は戻ってくるものでして、これは過去の歴史がちゃんと物語ってます。

しかしながら、上場企業の経営者というものはこの業績悪化に耐えられないんですね。
だから中途でやめてしまうか、そもそも販促を減らすことができない。

結果がどうなるかは分かりませんが、そういう意味において、上場企業のＣＥＯでしかも経営を任されたばかりのロン・ジョンソンの自信と行動力はたいしたものだと思います。

エースハードウェアが5,000sqf(約140坪)という超小型フォーマットを開発しオープンさせました。アイテム数は約1万1,000。
もともとこのサイズの店舗は400ヶ所あって、業績が良いのでプロトタイプ化したとのことです。

エースハードウェアは小売企業がグループとなって卸を運営するコオペラティブ形式の大手企業です。
店舗数は4,400、売上高は35億ドルという規模ですね。
ホームデポのような大型店ではなく大きくても500坪程度の小型フォーマットで、中小オーナーがほとんどなので、"近隣の金物屋"的な存在。
米流通業界ではホームデポやロウズばかりが注目されますが、実はこのサイズのハードウェアストアもかなり市場を持っているんです。

この企業がさらに小型のプロトタイプを作ったと聞いて、ああ、ここでも小型化かと。
小型化の波はハードウェアにも及んでいるんですね。

しかし、店舗名がまたエクスプレス・・・小型店舗はなんでもこれなんです、アメリカは。

バナナ・リパブリックがバージンアメリカ航空の制服をデザインしていることが分かりました。8月8日にデビューするということなので、かなり前から話は進んでいたようですね。
航空会社は著名なデザイナーにデザインしてもらうものとばかり思っていたのですが、アパレル専門店チェーンと組むことがあるのかと目からうろこです。

考えてみると、日本の航空会社はデザイナーを利用して耳目を集めることがよくありますが、アメリカの航空会社はあまりそういうことをしないような気がしますね。サウスウェストのようにサファリシャツにショートパンツなんて会社もあるぐらいですから。

メンズが9スタイル、レディースが13スタイルだそう。
また8月7日からは機内でのカタログと店頭で限定販売を実施するそうです。

例えばユナイテッドアローズが日本の航空会社の制服のデザインをする。
そんな話があってもおかしくないわけですね。

ビザとマスターカードに代表されるクレジットカード大手が、手数料が不当に高く独占禁止法に抵触するとして小売企業から訴えられていた集団訴訟で、総額72億5000万ドルの和解金を支払うことで合意しました。
クレジットカード企業側は違法を認めていませんが、しかし多額の和解金の支払いと新たな取引ルールを設定することに合意していますので、実質的には二社による独占があったということになりますね。
この手の訴訟に対する和解額としては過去最大だそうです。

裁判はもともと2005年に中小小売企業が起こしたものなのですが、その後集団訴訟となって大手小売企業や中小の多くが参加するにいたっています。資料では原告グループの総数は700万社（またはひょっとすると店舗総数）となっています。

資料を読むに、ポイントは2つ。

まず小売企業はグループを組んでビザ・マスターと手数料を交渉することが可能となります。おそらく小売協会が代表して交渉するようなことになるのでしょう。たぶんこの恩恵を最も被るのはいままで個別に大クレジットカード企業と交渉しなければならなかった中小小売企業でしょうね。
次に小売は手数料を消費者に明示しなければなりません。例えば現金で支払ったら割り引く、またはカードを使うときは上乗せするというようなプライシングがこれから増えてくるかもしれません。ただしカリフォルニア州など一部の州は上乗せ型を規制で認めていないので、割引型が主流になるのかもしれません。
いずれにしても手数料が透明化することで消費者に選択肢が与えられるわけですね。

アメリカにおいてクレジットカードの決済は80％がビザとマスターが占めているそうです。
インフラを独占していますから小売と消費者に選択肢が限られていて、その上に乗ってかなり儲けてきたわけですね。小売企業側はこれをなんとかしようというわけで、例えばウォルマートが決済ビジネスに進出しようとしているのですが、銀行グループによる強力な反対運動とロビー活動で規制されてしまったりしています。
いまだにアメリカで非接触型の決済システムがまったく普及していないのも、この独占で進化が止まってしまっているからだろうと私は考えています。
今のままで十分に儲かるわけで変える必要がないのですから。

今回の結果が決済システムを進化させる転換点になるのかどうか。
今後に注目ですね。

JCペニーが本社人員350人の解雇を発表しました。すでに公開されているリストラプランの一環ですね。
2012年度末までに年間9億ドルの節約を実現する、そのために社員数を減らす。4月の時点で600人を解雇すると言っていたので、これで1000人弱が減らされるというわけです。
どうやら意識しているのはコールズの模様、コールズの販売管理費率21％に対してJCペニーは31％、これでは勝てるわけがないというようなことを言っているみたいです。

日本は非正規雇用者の増減で雇用調整をしますが、アメリカは正規雇用者なので目立ちますよね。
まあただ、ウォルマートのようにリストラをしているわけでもないのに定期的に本社人員カットをする企業もありますし、ペニーの今回のプランは遅きに失したとも言えそうです。

いまのところ新たに始めた販促削減プランによる効果はマイナス面しか出ておらず、ペニーの再建は道途上です。

スーパーバリュが第1四半期の業績を発表したのですが数値がかなり悪く、提示された再建プランに戦略的代替案（Strategic Alternatives=資本の売却)という文言がありまして、とうとう売却の検討に入ったようですね。金融企業をすでに雇っているようです。

業績はと言うと、売上高4.5％減、最終利益率44.6％減、既存店成長率3.7％減のトリプルパンチ、今年の食品インフレの率はまだ分からないのですが既存店のマイナス幅は実質的にはさらに高いのでしょう。
再建プランには、設備投資の減額、配当の中止、いっそうのコスト削減、などが列挙されてます。

昨年度は営業利益が通期で赤字だったのですが、これが二年続いています。
期末のフリーキャッシュフローも年々落ちてます。
最大の懸念材料は長期借入金、昨年度末は総資本に対して48.7％だったのですが、一昨年度末は46.1％、総額は減っているのですが資本全体が縮小しているので比率自体は上がってしまっている。すべてはアルバートソンズを買収したときに発生したものですが、これがこの企業に重くのしかかり続けてます。

店舗に行けば分かるのですが、活気がなくなってしまってます。
シカゴのジューエル・オスコは同社の稼ぎ頭なのですが、これもなんとなく冴えない。数値を入手していないのですが、シカゴでもシェアを落としているかもしれないと感じてます。
資料に数値がありまして、ここ10年間で10％以上シェアを落としています。

仮に最終手段に踏み込むとして、全資本を売るのか、それとも切り売りするのか。
切り売りする場合、どう売るのか。

スーパーバリュもアルバートソンズも一時代を作った優良企業ですが、あっというまにそんな時代になってしまいました。

ターゲットとニーマンマーカスが共同でファンション商品を開発し販売する企画が発表されました。

・開発するのはファッション商品がメインだがスポーツ用品なども含まれる。
・著名デザイナーがデザインし、追加発注なしの売り切り型。
・協力するデザイナーは24人。
・価格は7.99～499.99ドルだが、ほとんどの商品は60ドル。
・どちらか専用という商品の開発のしかたをせず、一緒の商品を同時に販売。
・12月1日に発売を開始し、売り切れた時点でおしまい。

ディスカウンターと高級デパートが組むわけですが、やはりターゲットの方に凄さを感じますね。
ニーマン・マーカスとしてはブランドイメージがあるわけで、ターゲットと組んでもそれが阻害されないと考えているわけですから。
ターゲットの技術力が光ります。

ニーマン・マーカスとしてはターゲットと組むことで若い顧客層を獲得したい。
ターゲットとしてはニーマン・マーカスと組むことでラグジュアリーなイメージを強化したい。

過去に例のない非常にユニークなプログラムだと思います。

パブリックスが総菜をネットで事前に注文してもらう実験を始めました。とりあえず1店舗で実験し、状況を見て50店舗に拡大予定だそうです。

手順は、メニューを注文、受取時間を指定、発注番号が発行され、念のためオーダー内容のメールが届く。
総菜売場のサインはOnline Easy Pickup、ここで番号を見せて商品を受け取り、レジで精算する。

プログラムはスマホの使用を想定していて、お気に入り機能を利用することで同じメニューの注文を簡単にすることができるとしています。

SMがいかにモバイル端末を利用できるのかということを考えたときに、総菜の事前発注はあり得るだろうなと実は思っていたので、パブリックスの実験はどんぴしゃりでした。
これをさらに進化させ、発注と同時にQRコードでも発行し、店頭に行くとこれで清算できてしまうような仕組みへ向かうでしょうね。
さらにそのメニューの特徴を訴えたり、ついでに販促プロモーションも投げてしまう。
ロイヤルティマーケティングとの連動もありです。

これから小売の対面サービスは、その機能の一部がどんどんモバイル端末に置き換わって行きますよ。

ベストバイが人員解雇を発表しました。ギークスクワッド部門が600人、その他の店員レベルが1,800人、トータルで2,400人。
従業員総数は16万7,000人なので1.4％に相当するそう。
解雇の目的は現在進行形で取組中の再建プランの一環としています。

ギークスクワッドはもともとコンピューターの修理やメンテを有料で請け負うサービス事業で、店頭だけではなく家やオフィスにも出張します。このサービス内容を若干膨らませていまは家でホームエンターテイメント環境を作る手伝いをしたり、無線LANの設定をヘルプしたりといった、家電にかかわるサービス一般を有料で提供しています。
このサービスをスリム化し人員を減らすというわけなのですが、何をどうするのかという具体的な話は出てきていません。
出張サービスそのものはやめるつもりはない模様。

現在この再建プランの指揮を執っているのが暫定CEOのマイク・マイカン。元々は外部取締役で家電リテールの経験はなし、なんでもブライアン・ダンがスキャンダルでやめたときに積極的に手を上げて暫定CEOとなり、できればこのまま残って暫定を外してしまいたいのが真意なのだとか。
ホームデポにやってきた元GEのロバート・ナーデリが店頭人員をスリム化して、サービスレベルが一気に落ちて客離れを起こし、さらに優秀な社員がたくさんやめてしまい、業績を落としてしまった事例を思い出しているのは私だけでしょうか。

英アライアンス・ブーツへの投資を発表したばかりのウォルグリーンですが、米国内でも買収です。
アーカンソーやカンザスなど中南部に144店舗を展開するステファン・ラフランス・ホールディングスから、USAドラッグ、スーパーD、メイズ・ドラッグストアの３つを買収することを発表しました。
買収額は4億3,800万ドル。

この企業、年商は4億900万ドルで業界ではキニードラッグの6億1,600万ドルに次ぐサイズです。
米ドラッグストア業界は上位寡占がほぼできあがってしまっていて、中堅がいなくて、残りはすべてこの規模の企業のみ。もうおそらく買収はないだろうと思っていただけに意外でした。
そうすると、キニードラッグやカードラッグなどもまだまだ買われる可能性があるんですね。

一見すると寡占が凄いのですが、しかしことファーマーシーに注目すると、ウォルマートに代表されるマスリテーラーやスーパーマーケットの多くが店頭で展開していますので、競合は極めて激しい。メールオーダーという店以外の競合もありますし。'
実は寡占はドラッグストアという業態内だけのことなんです。
まだまだ動きがありそうですね。

現在10,100店舗を展開するダラーゼネラルですが、さらに10,000店舗をさらに増やせるとCEOのリチャード・ドレイリングが投資家に語りました。
すでに店舗を展開している40州で8,800店舗、まだ進出していない州で1,200店舗、を増やせるとしています。

つまり目標は2万店舗としているわけです。非常に強気な発言に見えますが、現在の同社の好調を鑑みると、あながちありえないことでもないのだろうと思います。
ただやはり直営で2万というのは、想像を絶する数値ではありますね。

注目すべきは青果と精肉を品揃えする新たな取り組みに挑んでいる点です。
すでに成果を上げているようで、今後生鮮を強化した店舗が増えてきそうです。

しばらく新規出店数を抑えてきたクローガーが、積極的に店舗を増やす戦略に転換するようです。同社の幹部がカンファレンスで発言しました。

過去5年ほど、不採算店舗の底上げ（または撤退）にリソースを可能な限り投入し、新規出店を低めにおさえてきたのがクローガーです。34四半期連続で既存店売上高をプラスに維持できてきたのも、つまり既存店のてこ入れに注力してきたからなんですね。

これが一段落したのでこれからは新規に増やす戦略に変わるというわけですが、ここ数年クローガーの業績が非常に良いことを考えると、こういう慎重な戦略がこの企業をささえているんだなと言うことが分かります。

ちなみに通常のSMはマーケットプレス、加えて低価格帯はフード４レスという、２フォーマットを強化していくとのこと。またマーケットプレイスも市場によって、若干アップスケールしたものとダウンスケールしたものと２つあるようです。

先週はずっと流通研修で出張していまして、エントリーができませんでした。某社の方達といっしょに店を回りつつ、業界人を招いていろいろとお話を伺う予定も入っており、ニュースをゆっくりと整理し考える時間がなかなか作れず・・・。
少しずつ追いつこうと思います。

さてそういうことで、今日はウォルグリーンによるアライアンスブーツへの投資の後続ニュースを。
ブーツのPB、No.７の米国内での売上目標額は、今後3年間に10億ドルだそうです。
おおざっっぱに1,000億円ですね。

アメリカではターゲットが売っていて年商3億1,650万ドルだそうなので、これを3倍強に増やすというわけですが、もちろん販売チャネルはウォルグリーンです。
価格帯はマスの上の方ということになるのでしょうが、例えばP&GのProXあたりの高額帯(日本の制度品レベル)に商品を投入すると、おもしろいことになるでしょう。
ウォルグリーンに高額ビューティを売る力があるかどうかは別ですが。

ちなみにターゲットが今後もNo.7を売り続けるのかどうかは興味深いところですね。