フレッシュ＆イージーからダイレクトメールが届きました。
ポイントバック用のストアカードに登録指定あるメールアドレスに定期的に販促メールが届くのですが、今日のメールは様相を異にしています。

抄訳すると...
"親会社のテスコがフレッシュ＆イージーの事業としての戦略的な見直しを行っている、テスコが当社の所有を継続するのか否かは現時点ではまったく分からない。ただ一つだけ保証しておきたいのは、店を閉鎖するという予定はないということである。"

売却されるかもしれないし、売却されないかもしれない。
しかしいずれにしても店がなくなるということはない。

実はテスコ本体の業績が戻ってきているような感じでして、そうすると、例えば良い売り先が見つからないからこのまましばらく塩漬けにした方がいいのでは、という結論が出ることもありえるんですよね。

フレッシュ＆イージーの先行きはいまだ不透明です。

アマゾンが第4四半期と通年の業績を発表しました。
通年で、売上高は610億9000万ドルで前年比27％増、営業利益高は22％減の6億7600万ドル、最終利益高は3900万ドルの赤字（2011年度は6億3100万ドルの黒字）でした。

アマゾンの年商ランクは業界10位でしたが、600億ドル超えで、ロウズとベストバイを抜いて8位となる公算が高くなりました。
そしてついにターゲットが視野に入ってきた。

ただ一昨年度の売り上げの伸びの40％から成長率が落ちましたね。これから年々成長率は落ちていくでしょうから、一気に上位へ、というわけにはいかないでしょう。
まあしかし、この規模になってまだこれだけ伸びていること自体たいしたことですが。

ちなみに赤字決算なのですが、日本のメディアや業界がどう表現するか楽しみです。
アマゾンはいま投資モードなので、赤字をあえて出してまして、つまり「赤字に転落した」のではなくて、「戦略的に赤字を出している」のが正解。
ベゾスはしばらくこのモードを継続すると言ってます。
今年も赤字かもしれませんね。

ベゾスは上場時に金融業界の人たちと交流し、がっかりして、必要最低限のことしか話をしないしディスクローズもしない、と決めたのだそう。
赤字決算もベゾスが正しいと考えてやっていて、ウォール街の顔色を伺ってとりあえず黒字を出す、なんてことは絶対にしない。
どうぞ勝手に判断して、というスタンスなんですね。

ということで、赤字決算ではありますが、アマゾンは相変わらず好調です。

９９センツオンリーストアを経営してきた創業一族の３人が全員退任しました。
この企業は長く業績が低迷してまして、投資企業が株式を買収して非公開となっていたのですが、創業一族が消えていなくなったことで新たな企業として再スタートを切ったことになります。

創業者のデイビッド・ゴールドが引退して、後を継いだのが娘婿のエリック・シファーだったのですが、もともと金融業界にいた人で小売知識なし、とはいうものの知識が無くても経営できる人もまれにいるのですが、この人には無理だったようです。また創業者の息子も２人経営陣にいたのですが、彼らもだめだったようです。

その昔、ちょうど上場した頃だと思うのですが、店舗に張った瞬間に気合いのようなものを感じて、これはすごいなと思ったことがあります。
ただデイビッド・ゴールドが一線を退いてから年々技術が低下していって、張りのない売り場になってしまってから久しい。

非常にユニークなフォーマットでポテンシャルはとても大きいと思うので、マネジメントが変わって業績が回復するといいですね。

小売事業の責任者がメディアのインタビューに対して答えたものです。
今後10年間で店舗数を450～500店舗とする。
現在の店舗数が689店舗なので、239～189店舗をクローズするということになります。

10年間という長いスパンなのは、破綻しての突然の閉鎖というわけではなく、紙からデジタルへの移行の勢いや、店舗のリース契約などを勘案してのことなのでしょうね。

バーンズ＆ノーブルの店頭をよく見ると分かりますが、ボードゲームや書籍関連グッズなど書籍以外の売り場がかなり広いスペースを占め始めています。
紙市場の縮小に売り場の改変で対応しようとしていることは明かなのですが、とうとう店舗網の縮小に言及したというわけです。


日本語版のキンドルを使い始めてすでに2ヶ月が経過しようとしていますが、私個人はもはや紙を買う気がおきません。
日本ではまだ電子ブックリーダーのユーザーが少ないこと、電子本への転換がまだまだ進んでいないことがあって、紙版がすぐに無くなってしまうとは思えないのですが、紙からデジタルへの移行は確実に進むはずで、そうすると将来的には日本の書籍店もアメリカと似たよう道をたどることになるのではないでしょうか。

セイフウェイがカナダに展開している店舗を売却するのではないかという噂がウォール街に飛んで、株価が急上昇しました。
どうやらとある証券会社が売る方が良いとコメントしたか、またはレポートを書いたかで、これが株価に影響を及ぼしたようです。

もちろんセイフウェイはノーコメント。
ちなみに店舗数は200店舗強です。

このニュースで知ったのは、カナダのチェーンストア、ロブロウとメトロが資産を整理して資金を増やしていることです。
例えばメトロは株の売却益で4億7,900万ドルを調達、ロブロウは不動産部門をREITとして上場させて7億ドル相当を調達している。

これはひょっとすると、ターゲットの進出やウォルマートの強化がが背景にあるのかもしれないなと。
迎え撃つための準備かもしれない。

需要があれば高く売れます。
金融会社がセイフウェイカナダは今が売り時だと言い出す理由が分かる気がします。

カナダ市場がおもしろくなってきました。

ダラーゼネラルの今年度の新店予定数は635店舗だそうです。一日におよそ1.7店舗のペースですね。全盛期の出店ペースに戻りました。
また550店舗をリロケーションするそう。

増床率は6～7％だそうなので、比率からするとすごい数値というわけでもないのですが、一店舗あたりが小さいですから店舗数にするとインパクトがありますね。
今年度末には1万1,000店舗になるそうで、直営店舗数としてはたぶん世界で一番でしょう。

ウォルマートが対抗して超小型フォーマットを実験していますが、追いつけるんでしょうかね。

ウォルマートがカナダでの設備投資に4億5,300万ドルを投じるそうです。
スーパーセンターの新店予定数は37店舗 、年度末までにスーパーセンター数は209店舗、総店舗数は388になる予定。

目的は明らかにターゲットです。
ターゲットの1号店は今春にもオープンする予定で、年度末までに135店舗となる。
受けて立つウォルマートが拡大政策をとったというわけですね。

カナダ市場が俄然熱くなってきたわけですが、こういう大きな企業がぶつかり合う場合、とばっちりを食うのはだいたい中小以下の小売企業です。
ロブロウやショッパーズ・ドラッグ・マートよりも、メトロやカナディアンタイヤの方に影響が大きいのかもしれません。

経営破綻して衛星放送のディッシュネットワークに買収されたブロックバスターですが、300店舗を閉鎖して500店舗となることがわかりました。
一昨年の4月に買収された時点でおよそ1700店舗でしたから、1年半で1200店舗をクローズしてきたことになるのですが、全盛期には9100店舗あったので、実に8600店舗が消えて無くなったことになります。
今回改めて数値を確認して、ダウンサイジングのすさまじさに少々驚いた次第です。

個人的な話をすると、フィジカルなDVDをレンタルするという習慣はもはやなく、借りるときはiPadを使ってしまいます。
観賞するときは、iPadをテレビにつなぐか、またはそのままタブレットで見てしまうか、どちらか。

この行動形式が、ブロックバスターをして消滅への道を進ませたというわけですね。
音楽、映画と来て、つぎは確実に書籍だろうと思っています。

ターゲットがネットでしか買えないブランドを開発し投入しました。
Labworks、Room 365、Zutano Blue、Mudhut、Boho Boutique、Too by blu Dotの6つです。
すべてレディース衣料かホームファッションですね。

また認知度を上げるために店頭でディスプレーするようです。
ただし店頭販売はせず、購入はネットのみ。

ターゲットはファッション領域にPBが多いのが特徴で、ネットで売っているファッション商品も多くはPBです。
ここでさらにネット専用を開発するというのは、ターゲットだからこそできることという気がしますね。

ベルギー資本の米デレーズがフロリダと中心に展開しているスィートベイ33店舗の撤退を発表しました。
残る72店舗は通常通りに営業が続けられます。

米デレーズは業績が悪く、昨年CEOが交代、先週には経営層人員の25％カットを含むリストラを発表したばかりです。
今回の撤退もリストラの一環ですね。

ただ赤字店舗から撤退によってスィートベイは黒字化するということを言っているのですが、業界では存続するかどうか疑問視されていて、売却もあり得るのではないかと思っています。
アメリカのスーパーマーケット業界にはスーパーバリュに並んで大手にもう一社、業績の回復に苦戦している企業が存在しています。

ウォルマートのビル・サイモンがNRF（全米小売業連盟）のコンベンションでスピーチしまして、新たな計画を二つ発表しました。
1つめがアメリカで作られた商品の調達に今後10年間で500億ドルを投じるプラン、2つめが今後5年間に10万人以上の退役軍人を雇用するプランです。

米国製商品の調達は、1985年に実施したバイアメリカンを彷彿としますねえ。記憶が定かではないのですが、当時はたしか米国製商品が十分に調達しきれず頓挫しましたように思います。

実はこの数年、アメリカの製造業には国内回帰の傾向が強いんですよね。人件費は安いかもしれないが、迅速に対応できない、為替の影響を受ける、といった他の要因によって海外調達のコストが決していつも安いとは限らないということが顕在化してきています。

おそらくこの業界のトレンドを前提としたプランなのではないかなと。
バイアメリカンの時とは環境が違うわけですね。
そういう潮流があるということを前提にして、「アメリカ経済のために、これからアメリカ製の商品を仕入れるぞ！」とぶちあげているわけですから、ある意味したたかです。

退役軍人のプランも同じ。
もともとアメリカは優秀なレイバーとして軍人を重視していて、各大手企業は毎年退役軍人を一定人数雇っています。
理由は、チームプレーをたたき込まれていること、後方支援部隊ではロジスティックスを現場で訓練されていること、等々をあげることができます。
ウォルマートも毎年雇用していますから、ここであえて公表するということに意図的なものを感じてしまうわけです。

うがった見方をすると、昨年から海外での収賄疑惑でメディアの俎上に上がることが多くイメージがダウンしているので、ここで回復を狙ったのかもしれないかなと。

個人的には素直に「すごいな！」と感嘆できないのですが、この仕事が長いためどうしても裏を読もうとする傾向がありまして、職業病みたいなものなので、そんな見方もあるのか程度に読み流してくださいませ。

ラジオシャックは2010年よりターゲット店内で、ターゲット・モバイルセンターという名称でテナントを展開しています。2011年度末の時点で1496カ所にまで増えていたのですが、契約が切れる4月をもって取り組みを終わらせることを明らかにしました。

理由は儲かっていないことにあります。
昨年度の第3四半期の時点で、事業単体で3,800万ドルの赤字となっていて、10月から契約内容について協議してきたのですが結局よいディールでまとまらず、ジエンドとなりました。

契約内容はおそらく社外秘で公に出てくることは無いと思うのですが、売上高に対するターゲットに支払う家賃が高かったのではないかと推測しています。

家電リテール業界は総じて業績がよくないのですが、ご多分に漏れずラジオシャックも悪くて、経営が傾いていると表現してもよく、さらに現在CEOポストが不在となっており、要警戒企業の一つと言っても過言ではないでしょう。
正直なところラジオシャックに行く意味を私自身見いだすことができずにいまして、個人的にもかなり厳しい状況にある企業だなと思っています。

ペイパルがホームデポ等の大手小売企業の店頭決済システムに進出したことはすでにエントリーしましたが、契約企業数が２３社に増えたことを明らかにしました。
トータルの店舗数は1万8,000店舗以上。

ざっと有名企業を列挙してみます。

ダラーゼネラル、ラジオシャック、アバークロンビー＆フィッチ、フットロッカー、バーンズ＆ノーブル、ジャンバ・ジュース、ホームデポ、JCペニー、オフィスデポ、トイザラス等々。


ジャンバジュースは外食です、これから小売業界以外にも拡大してゆく可能性を示唆しています。
またこのジャンバジュースはiPhoneのペイパルアプリに対応し、事前注文の実験を1店舗で実施しているようです。

やはりアメリカの店頭決済は日本のICカード化とは異なる方向へと進みつつあるように感じます。

eMarketerという調査会社が、Mコマースによる今年の売上高は384億ドルで前年比56％増、Eコマース全体の15％にまで成長するだろうと予測しています。
成長は今後も続き、2016年には4分の1の24％になるとも予測。
この成長のほとんどはタブレットで、昨年中にスマホによる売り上げシェアを追い抜き、今年末には62.5％3％、2016年末には70.3％にまで伸びるだろうとしています。

数値は異なるでしょうが、この傾向自体はおそらく日本でもあまり変わらないだろうと思います。
つまり流通企業がMコマースにこれからどう取り組むかは、グローバル規模で非常に重要な課題になるというわけです。

スーパーバリュによる資本の売却プランが正式に決まりました。買収するのはサーベラスを筆頭とする投資グループ（以降サーベラス）で総額は33億ドル、ただし全部ではなく、アルバートソンズ、ジューエル・オスコ、アクメ、ショーズ、スターマーケットの５チェーンとなります。
スーパーバリュに残るのは、卸事業と、セブアロットやカブフーズといったチェーンストアで、買収したアルバートソンズをほぼ丸ごと手放すような感じですね。
またサーベラスはスーパーバリュの発行済み株式の30％も買収するようで、これがどういう目的なのかはいまのところはっきり分かりません。スーパーバリュ本体の立て直しにもサーベラスがこれから関与するのかもしれません。

おそらくこの結果、サーベラス傘下のアルバートソンズ・マーケットと、今回買収するアルバートソンズが統合するはずなので、アルバートソンズは最終的に元に戻ることになるわけです。

また投資企業が買うと言うことは必ず出口があるわけですから、ジューエルやショーズといったリージョナルベースで強い地盤を持つチェーンの今後の行き先に注目ですね。

昨年末の歳末商戦でネット販売とのプライスマッチングを実施したターゲットですが、年間を通して継続することを明らかにしました。

ただしルールがあります。

対象企業は、アマゾン、ベストバイ、ウォルマート、トイザらスの4社のみ。
商品はターゲットで購入済みであること、翌週の一週間に同じ商品を競合企業（と自社）がチラシで低価格で提供していることを見つけた場合、または競合企業（と自社）のサイトで値下げしていた場合。

つまりネットだけではなくてリアル店舗でも有効であり、また自社も対象としているというわけです。
「先週買ってしまったんだけど、今週値下げしてて損した」なんてことはよくあることですが、こういう場合にも適用されるとういうわけです。


ターゲットの歳末商戦の業績がほぼ横ばいだったことはエントリーしたばかりですが、この価格戦略もその影響なのかもしれません。

CEOのルー・ダンブロシオが2月に退任し、エドワード・ランパートが経営ポストに就くという発表がありました。
ダンブロシオがCEOとなったのは2011年2月のことだったので、わずか2年でやめることになります。

退任する理由はファミリーの健康状態とのこと。つまり一緒にいる時間を優先したいという意味ですね。
ただこれが本当なのかどうかは分かりません。突然やめるときには、家族を理由にするケースが多いんです。
自ら限界を悟ってやめるのか、または解雇されるのか、このあたりの事情は不明です。

ダンブロシオはもともとIBMにいた人で小売りの経験は皆無でした。
テクノロジー領域のバージョンアップを期待して雇われ、ネット販売の強化や、在任期間中にロイヤルティマーケティングのてこ入れや、基幹システムの強化などそれなりの成果はあげたみたいですね。

ただやはり店舗がまったくダメダメです。
資料によると6年間にわたって既存店成長率が下がり続けていて、改善する気配がない。
小売りは売ってなんぼの商売ですから、システム系が強くなっても、売れなければ何にもなりません。

これから次のCEOを探すのでしょうが果たしてなり手がいるのかどうか。
前回もなかなか決まらなかったので、今回も簡単には決まらないような気がします。
小売り経験の豊富な経営者が不在というわけですから、業績もまだしばらく低迷しそうですね。