マイケル・フランシスはターゲット時代に上司だったロン・ジョンソンの下、建築デザイナーのマイケル・グレイブスを口説いてPBを立ち上げて成功させた人です。その後のプロプライエタリー・ブランドの拡大はご存知の通り。
またターゲットそのもののブランディング戦略に大きく寄与したことでも知られています。
この人物をウォルマートがコンサルタントとして雇うのではないかとWSJ紙が報じました。
ウォルマートもフランシスも取材に対してノーコメントで、決定事項ではありません。
マーケティング責任者のステファン・クィンが1月に退任するという情報があり、ひょっとすると後継として雇うのではないかという憶測もあります。
もし本当ならば、中~高所得層に対するイメージを変えるため、という推測が成立します。
数年前に導入したイニシアチブのプロジェクトインパクトではこの目的のためにマーチャンダイジングや販促まで変えてしまって失敗したのですが、マーケティングだけオーバホールするというのはありでしょう。
ダグ・マクミロンはCEO就任以来経営層の入れ替えに注力していて、直近ではCFOの退任が発表されたばかりです。
マーチャンダイジングも変わりましたし、主要な部門としてはマーケティングが最後ということになりますね。
ウォルマート2015の最近のブログ記事
ウォルマートがスマホを使った独自決済システムを来年中に導入すると発表しました。
名称はウォルマートペイ・・・アップルペイ、アンドロイドペイ、サムスンペイと、みんな安易な名称つけますね・・・
アプリを利用する決済です。
アプリにクレジットカードやギフトカードを登録、レジでアプリを起動し支払いを選択、するとカメラが起動し、レジのデバイスに表示されるQRコードをスキャンすると決済が終了するという仕組みです。
レシートもデジタル化されます。
こちらがプロモーションビデオ。
企業による独自の決済システムはスタバが先駆していますが、アプリに表示されるコードをレジでスキャンしてもらう仕組みで、ウォルマートのお客側がスキャンする方式は逆ということになります。
これによって、ウォルマートを中心とした小売企業が結成したコンソーシアム、Merchant Commerce Exchange(MCX)によって開発が進んでいるカレントCがどうなるか、微妙な感じとなりましたね。
ウォルマートはMCXから抜けないと言ってますが。
ウォルマートペイにしろカレントCにしろ、アプリを使った決済手法を採用することで、デバイス依存を避けているわけです。
それと自分でやることで手数料の削減を目論んでいる。
しかしながら、近づけるだけで決済がはじまるNFCと比較すると、アプリのカメラを立ち上げるまでの手数が多く、面倒です。
お客にとっては良いことがあまりないような。
まあ、セキュリティを考えると今後はウォルマートペイを選択するのが良策ということになるのですが、アップルペイの使いやすさを実感している自分にとってはフラストレーションがたまるなあとしか言えません・・・。
ウォルマートが本社そばのロジャースで新しいプロトタイプの実験をしています。
ゾーニングや売り場構成を変えたのかと思っていたのですが、違ってました。
・壁面に大きなグラフィカルなサインを使用
・売り場サインのカラースキームが黒へ
・ネット販売によるインストアピックアップの強調
・お客が買い物中に使用できる携帯スキャナーの導入
・新しいレジシステムの導入:キャッシャーはスキャンのみでお客はセルフで支払う
こんなところでしょうか。
総体としてEコマースを強化したいのだなということがよく分かります。
それとレジはおそらく人件費削減につなげたいのかなと。
驚きの変化はないのですが、ああなるほどなあ、というものばかりでした。
アマゾンがブラックフライデー用のページを開設しました。
歳末商戦の開始ですね。
日替わりや個数限定などプロモーションにバリエーションを付けて買い物を煽ってます。
またプライム会員向けには例えば個数限定に早めにアクセスできるなどスペシャルディールを用意しています。
ブラックフライデーとは謳っていませんが、ウォルマートやベストバイもホリデー向けのプロモーションをサイト上で開始しています。
店頭の状況はまだ確認していないのですが、サイト上では歳末商戦の火ぶたが切って落とされたようです。
ウォルマートがアナリスト向けのカンファレンスを開催、1~2%と予測していた今年度の売上高成長率を横ばいに修正しました。
また来年度は利益が最大で12%程度落ちると見込んでいることも明らかにしました。
いわゆるサプライズで、株価が大きく下落しました。
売上成長がフラットとなる要因についてCEOのマクミロンがこういう説明をしています。
"お客を招待する前に家をクリーンアップしなければならない"
つまり売上増にリソースを投入する前にやることがあるというわけですね。
私はこの数ヶ月ウォルマートの店頭でロールバックが減った印象を持っているのですが、ひょっとするとこれが理由なのかもしれないなと思い始めました。
また利益のマイナス成長は、最低時給のアップによる人件費増やEコマースや改装への投資増が影響するようです。
ちなみに株価の下落を受けて、アルバートソンズが上場の延期を発表しています。
最低時給のアップはウォルマートのみならず小売業界全体に影響を及ぼしますから、小売業界に対するウォール街の見方がネガティブになってしまった、だからタイミングが悪い、ということなんでしょうね。
とばっちりというわけですが、ウォルマートの影響力を垣間見たような気がします。
今週前半はラスベガスでの研修コーディネートでした。
写真はウォルマートスーパーセンターで撮ったもので、サンプリングステーションの予告サインです。
タイトル通り、何に興味を持ったのかというと、フォントです。
手書きのように見えますが、実は手書き風のフォントを使っています。
日本ではほとんどの場合、店員に書かせるのではないでしょうか。
チェーンストア経営の基本は標準化というノウハウだ、と喝破したのはあの渥美先生でした。
店員に書かせるのではなく、手書き風のフォントを使って全店標準化する、これがチェーンストアです。
日本の小売業界、特にSMやDgsにはいまだアメリカ並みのチェーンストアが存在しない、ということがこういう小さい事実からうかがい知ることができます。
ホールフーズが1,500人の人員削減を実施すると発表しました。
すべて店舗レベルで全体の1.5%に相当するとのこと。
ホールフーズがこれだけ大きなレイオフに踏み込むのは初めてなのではないかと思います。
目的はもちろん経費の削減ですが、価格競争が厳しくなってきてホールフーズだけ蚊帳の外にいることはもはやできなくなってきたということです。
私が懸念するのは本部が含まれていない点ですね。
ロイターが、ウォルマートが500人弱の本部人員カットを計画していると報じています。
ウォルマートはまず本社からなんです。
ウォルマートはベントンビル本社で18,000人を雇用しているようで、500人というのは微々たるものなのですが、とりあえずまず本社からカットするというのがウォルマートのやり方です。
ウォルマートは理由を説明していませんが、本社も大変なんだから、店舗も我慢してくれ、という意味を含んでいるんだろうなと私は解釈しています。
なのでホールフーズの店舗オペレーションのみというやり方は、ちょっと違和感があるわけです。
まあこれが中堅レベルのSMならば注目することはないのですが、優良企業のホールフーズなので、少し気になったのでした。
現在研修で店舗を見て回っています。
写真はウォルマートのシーズナル売り場です。
まだ夏ですがすでに秋向けの売り場が小さく出来上がっていました。たぶんこれから徐々に拡大していくのでしょう。
この売り場のポイントは、商品だけで秋を演出していることにあります。
手書きPOP、旗、リボンといった日本だと確実に取り付けられるであろう販促メディアやディスプレーが一つも付いていません。
ほとんどが自社開発商品なのですが、開発時点で色版指定をしてカラーコーディネートしているのでしょう。
また店頭での作業負荷をかけずに秋を演出するということを開発のときに考え、余計な作業をさせないというルールもあると思います。
アマゾンが第2四半期で久しぶりの黒字を計上したのですが、そのため株価が上昇、7/23の時点で時価総額が2,627億ドルとなって、ウォルマートの2,335ドルを追い抜きました。
アマゾンは小売業界で最強のキャッシュフローを持ってますから、時価総額で抜いてしまうというのは驚くことではないかもしれませんね。
ちなみにウォルマートは先月Facebookに時価総額で抜かれて話題になったばかりです。
ウォルマートが本社人員1,000人の削減を検討しているとローカル紙が伝えました。
期日は11月まで、部長クラスも含まれる模様。
ウォルマートはメディアの質問に対してイエスともノーとも答えていないようなので、公開情報というわけではないです。
ウォルマートは定期的に本社人員の削減を実施していまして、いまに始まったことではなく、ああ、またか、という感じです。
特にCEOのダグ・マクミロンが株主総会で「本社のトッププライオリティは店舗のサポートだ、本社にレジはない」と言っており、本社で何かやるだろうと見られていて、驚くことではありません。
その昔、デイビッド・グラスが、組織というものは放っておくとどんどん役職が増えて人が増える、CEOの大切な仕事の一つは絶えずそれを削り続けることだ、という趣旨のことを発言していたことがあります。
ダグ・マクミロンもこれを忠実に実行するということなのでしょうね。
ちなみにマクミロンの株主総会でのコメントですが、原文は「The top priority of the home office is to serve the stores」です。
Serveには「奉仕する、仕える」というような意味を含んでいて、このコメントには本社は店舗よりも下位にある、という含意があります。
上から目線な日本の小売の本社人員は、この言葉をじっくり考える必要があるでしょう。
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