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2007年12月24日
「店舗進出だけではないテスコの米国事業、ダンハンビーとクローガーの関係」Vol.11,No.52

アメリカ流通eニュース

 英テスコが店舗による進出に先立って10年以上にわたり、アメリカにオフィスを持ってフィージビリティスタディをしていたことは知る人ぞ知る事実なのだが、その間店舗に関する研究調査をしていただけではなかった。
 具体的な事業を2つ展開していたのだが、1つ目がネット販売ノウハウのセイフウェイへの提供で、これは店舗での進出が決まった段階で提携関係が解消されている。2つ目がロイヤルティデータの分析ビジネスで、クローガーからの依頼を請け負ったのが02年のことで、こちらは現在も関係が続いている。
 分析しているのはダンハンビーというテスコの子会社だ。

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鈴木敏仁 (12:40)


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2007年12月10日
「シアーズホールディング、売れなくても強気な理由」Vol.11,No.51

アメリカ流通eニュース

 シアーズホールディングが先月末に発表した第3四半期の決算によると、売上高は3%ダウンの115億ドル、純利益高がなんと99%ダウンの200万ドルで、非常に大きな減益を記録している。既存店成長率はシアーズ4.2%減、Kマートが5%減だった。
 同社による説明は、競合要因、経済の不安定、暖かい気候でアパレルが売れなかったこと、これに加えて不動産景気の悪化が売上高の4割を占めるホーム関連部門とアプライアンスに影響を及ぼした、ということであった。
 このおよそ100%ダウンとうい数値は小売業としてはかなりのものだと思うのだが、リリースされたコメントを読むに、どうもオーナーのエディ・ランパートはどこ吹く風という印象である。
 資料をいろいろ読み込むに、どうやらこれには理由があるようだ。

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鈴木敏仁 (12:39)


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2007年12月10日
「セイフウェイ傘下のブラックホーク、プリペイドカードで急成長中」Vol.11,No.50

アメリカ流通eニュース

 プリペイドカードというビジネスが存在する。紙の商品券をカードにしたものと思えば良い。例えばレジ周りなどに置いてあり、レジに持って行きお金を支払い、裏にプリントしてあるバーコードをスキャンすると登録され、後はお金と同じように利用することができるので、便利である。
 一般的にはサードパーティ・プリペイドカード市場と呼ばれるが、この業界のトップがブラックホーク、次がインコムという企業。このブラックホーク、セイフウェイの子会社なのだが、急成長中で、セイフウェイにとっては孝行息子となりつつある。

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鈴木敏仁 (12:37)


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2007年12月 3日
「米国流通業界の小型化トレンドを理解するヒント」Vol.11,No.49

アメリカ流通eニュース

 アメリカでは過去長いこと店舗の大型化が大きなテーマであった。おそらくこの30年くらいは特にこの傾向が強かったのではないだろうか。オールドエコノミーからニューエコノミーへの社会変質が始まったのがおよそ30年前、この頃から女性が働き始め、そのため買い物時間が短くなり、ワンストップショッピングに対するニーズがどんどん高まっていった。
 そして、調達、物流、保管、店舗運営・・・といった諸々の技術の進歩がこの店舗の大型化をサポートしたのである。
 ところがここ数年業界で指摘され始めてるいのが、小型店舗ニーズなのである。ベビーブーマーが高齢化し、巨大な店舗を歩き回りたくない、もっと手ごろな店舗が欲しい、というニーズが高まってきているという見方である。
 これについて食品系のレポートで、「伝統的なグローサリーストアへの回帰現象だ」、とするコメントを見たのだが、回帰ではなくて進化だと私は考えている。

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鈴木敏仁 (12:35)


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2007年11月26日
「クチコミマーケティングの市場規模は10億ドル」Vol.11,No.48

アメリカ流通eニュース

 クチコミをマーケティングの一手法と捉えたとき、いったいいくらぐらいの市場となるのだろうか。調査によると、9億8100万ドルなのだそうだ。
 クチコミマーケティング協会(Word of Mouth Marketing Association、略称WOMMA)が今月中旬に開催したカンファレンスにおいてリリースされたレポートでは、01年には7600万ドルに過ぎなかった市場が急成長、今年は対前年比37.6%増の13億5000万ドルと10億ドルを超え、そして2011年には37億ドル市場になるだろうと予測している。

鈴木敏仁 (12:32)


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2007年11月19日
「消費冷え込みの予兆、歳末商戦の行方は・・・」Vol.11,No.47

アメリカ流通eニュース

 アメリカの歳末商戦は国民の休日である感謝祭(11月の第4木曜日)からスタートする。
 今日サムズから届いた販促メールによると、翌金曜日の23日は朝の5時から店を開けるそうだ。The day after thanksgiving Event(感謝祭翌日イベント)と銘打ったプロモーションを実施すると記してある。またサイトでロサンゼルス郊外のアウトレットを調べてみたら、木曜日の深夜12時からセールを開始するそうだ。昨年の金曜日にアウトレットに行って店舗で聞いた話では、この深夜の時点で人気のコーチの店舗の前に100メートルくらいの長蛇の列ができていたそうだ。
 各社気合が入っていて、この時期は長時間営業があたりまえとなってきた。
 お中元が存在しない分ギフト需要が年末に集中するわけで、アメリカの歳末商戦の規模は大きい。トイザラス等の玩具リテーラーのように、この時期だけで年間の3分の1ぐらいの売上を稼ぎ出す業態も少なくない。
 ところが今年は、サブプライム問題に端を発した住宅不況、ガソリン価格の高騰、株価の下落と、消費を冷え込ませる理由に事欠かないのである。

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鈴木敏仁 (12:28)


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2007年11月12日
「ロイヤルティ顧客だけを招待するベストバイのプライベートイベント」Vol.11,No.46

アメリカ流通eニュース

 ガソリン価格の高騰、サブプライム問題、株価の下落など、今年のアメリカの歳末商戦は消費意欲を減退させるような要因に事欠かない。とくに高価格帯リテーラーに影響が大きそうで、すでにノードストロムやコーチなど業績の鈍化を予測する企業も出始めている。
 商品的にも魅力感に乏しいようだ。玩具やアパレルなどこれといって大ヒットが見込まれる商品が今のところないのである。現時点でもっとも期待されている唯一のカテゴリーがエレクトロニクスで、相変わらず売れている薄型TVやiPodなどに期待が集まっている。
 このエレクトロニクス販売の中核となる家電業界のナンバーワンチェーン、ベストバイが一風変わった販促イベントを実施した。ウォルマートが他社に先駆けて今月初頭に歳末商戦開始を宣言し、5品目を大幅値下げして目玉としたことはご存知のことと思うが、ベストバイはロイヤルカスタマーのみを招待しての特別イベントという、ディスカウントストアとは思えないやり方で対抗しているのである。

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鈴木敏仁 (07:04)


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2007年11月 5日
「テスコ・フレッシュ&イージーがグランドオープン」Vol.11,No.45

アメリカ流通eニュース

 テスコのフレッシュ&イージーがオープンした。グランドオープニングの8日に先駆けて6日に1号店をソフトオープンさせ、8日は5店舗の開店であった。時間の関係でこのうちの3店舗を見てきたのだが、そのうちもっともダウンタウンに近いグラッセルパーク店舗では、お客が入場できず外に行列ができ、店内はなかなか前に進めないほどの混在ぶりだった。
 またこの店舗のみ店舗外で食品労働組合員がビラを配っていた。テスコは組合結成を否定しており、アンチウォルマート型の反対運動が起こっている。これもあって、店内も店外も騒然とした雰囲気だった。
 オープニングの熱が冷めた頃を見計らって再訪して、じっくり見ながら考えてみたいと思っているのだが、とりあえず最初の印象をまとめておこうと思う。

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鈴木敏仁 (01:44)


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2007年10月29日
「ウォルグリーンのカフェW、'気軽にコーヒー一杯'という市場」Vol.11,No.44

アメリカ流通eニュース

 スターバックスに行って遅めの朝食を取る、これが我がファミリーの日曜日の朝の行動パターンとなっている。スタバはクロワッサンやコールドサンドウィッチに加えて、ホットサンドウッチも数年前から品揃えしているし、ミルクやアップルジュースもあるので、朝食用のレストランとしての機能を十分に備えているのである。
 たぶん30年ぐらい前ならば、こういうニーズをデニーズといった朝食レストランや、セブンイレブンといったコンビニが埋めていたのかもしれない。しかし、デニーズやセブンでは、いまやもうイケてないのである。
 スタバが掘り起こしてみせたものはコーヒー一杯に4ドル近くも支払うニーズであり、そしてしゃれた雰囲気の中でコーヒーを気軽に飲むという習慣を根付かせた点において大きな価値があるわけだ。
 'コンビニエンス'というニーズはいついかなるときでも存在する不変の需要なのだが、需要の様相はその時代によって微妙に異なる。コンビニエンスに飲んだり食べたりするニーズにおいて、スタバが新たに掘り起こし普及させたものを取り入れようとする企業が増えてきている。

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鈴木敏仁 (01:41)


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2007年10月22日
「ウォルマート、拡大再生産のペースをスローダウン」Vol.11,No.43

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートがこの時期に恒例となっている証券アナリスト向けのカンファレンスを開催した。来年以降の成長戦略を軸とした政策発表の場であり、いつも内外の注目を集める。今年は、当然のことながら意識してのことだと思うが、直前に西友に対するTOBを発表しており、国内以上に海外事業についての動向に注目が集まったように思う。
 以下、概要と西友についての情報をざっとまとめておく。

鈴木敏仁 (01:38)


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