2016年3月29日
[ハリス・ティーター] ウーバー宅配の実験を開始

クローガー傘下のハリス・ティーターがウーバーと提携しての宅配の実験をはじめました。

今のところ1店舗に限定で、5マイル圏内に住んでいるお客のみが対象、ハリス・ティーターのサイトで買い物をすると店舗ピックアップか宅配かの選択肢が出てきて、お客が選べるという仕組みです。

ウーバーは昨年からモノを運ぶウーバーラッシュというプログラムを始めていて、今回はこのウーバーラッシュとの提携ということになります。

インスタカートとの違いは、インスタカートが自社サイトでの買い物となるのに対して、ウーバーは他社サイトで選択肢として選べる形式となっている、といったところでしょうか。

ハリス・ティーターはネット販売への取り組みで先駆けている企業の一つで、彼らの知見がクローガーいフィードバックされています。

成否によってはクローガーとウーバーの提携へと進んでいくのかもしれません。

鈴木敏仁 (03:33)


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2016年3月23日
[スターバックス] 売れ残りの食品を寄付

スターバックスが店舗で売れ残った食品を寄付する取り組みを開始すると発表しました。
食品寄付を専門に扱う組織と組み、この組織が店舗を巡回して売れ残りをピックアップして回るという仕組みです。
初年度で500万食、徐々に寄付する食品の種類を増やして5年後には100%すべて寄付し、その時点で5,000万食になるだろうと見積もっています。

廃棄ロス分を寄付に回すというというのは合理的なのですが、課題はサステナブルに回してゆく仕組みがあるかどうかです。
資料によると今回提携する組織はファストフード企業とすでに取り組んでいるようで、ここにスタバが入り込んでいくということのようです。

アメリカは寄付が税金控除対象となります。
国が寄付を推奨しているわけです。
個人だけではなく法人も対象となり、だからアメリカの企業は寄付に積極的なのです。

貧困層の救済、地球環境保護といった社会貢献を企業として果たす、も目的としてもちろんあるのですが、裏側には実利的なモチベーションもあるということは知っておいて損はないでしょう。

鈴木敏仁 (01:14)


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2016年3月21日
[ターゲット] 460店舗をフルフィルメントセンター化

ターゲットが460店舗をフルフィルメントセンターとして動かしているそうです。
CEOのブライアン・コーネルがカンファレンスでのスピーチで明らかにしました。

460店舗は全1,800店舗の25%、ネット販売総売上高の30%がこの店舗FCによるものだそうです。
ちなみにインストアピックアップは全店可能となっていて、ネット販売総売上高の15%を占めているそう。

ターゲットはECへの取り組みが遅かったのですが、売上も伸びてきていて、ようやく追いついてきた印象です。

鈴木敏仁 (12:59)


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2016年3月18日
[ウォルグリーン] ユナイテッド・ヘルスグループ傘下のオプタムRXと提携

ウォルグリーンが健康保険会社のユナイテッド・ヘルスグループ傘下のPBM企業、オプタムRXと提携しました。
ユナイテッドヘルスの保険を利用している患者がウォルグリーンで処方するとディスカウントが適用されるという内容です。

オプタムRXは昨年同業のカタマランを買収しました。
たぶんこれでPBM市場シェアの22%に近づいたはずで、CVSヘルス傘下ケアマークの24%に肉薄しました。
エクスプレス・スクリプツ、ケアマーク、オプタムRXの3社で75%を占めるので、上位集中がPBMの現状です。

ウォルグリーンがオプタムRXと組んだのは、CVS+ケアマーク連合との競合対策ですね。
なるほどこういう戦略もあるのか・・・、というのが私の感想。

この結果、ウォルグリーンがライトエイド買収に失敗したら次のターゲットはエクスプレス・スクリプツだろうという観測は、少なくとも短期的には消滅したことになります。

鈴木敏仁 (02:24)


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2016年3月16日
[ロード&テイラー] FTCがインスタグラムでのキャンペーンに対して勧告

デパートメントストアのロード&テイラーが、インスタグラムにポストしたコンテンツについて、広告であることを記載していなかったとしてFTCから勧告されていた問題で、FTCと和解したというニュースが流れました。

昨年の春のキャンペーンで、ネット上でよく知られたファッション・インフルエンサー50人を雇い、有料でインスタグラム上に記事を書かせました。
このキャンペーンで使われた記事すべてに広告だという記載がなかった、というのがFTCによる勧告の理由です。

資料によると、こういった違反に対するペナルティは、初回は罰金なし、2回目からは1つの違反に対して1日16,000ドルの罰金だそうです。
ロード&テイラーは初回だったので勧告で終わったのですが、もしこれが2回目だったらたぶんミリオン単位で罰金が発生していたのでしょう。

この問題はこれから頻発することになるだろうと業界関係者が指摘しています。
グレーな記事ってかなり存在しますから。
今回の勧告は見せしめ的な意味合いがあるのでしょうね。

鈴木敏仁 (12:19)


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2016年3月14日
[インスタカート] 手数料の値上げと報酬の削減

クラウド型のデリバリーサービス、インスタカートがデリバリーを代行する"ショッパー"への報酬を削減しました。

店舗が商品を詰めて代行者がこれをピックアップしデリバリーするフィーを4ドルから1.5ドルへ、店舗で買い物した場合は1アイテム当たりのコミッションを50セントから25セントへと引き下げました。
(ただしこれはサンフランシスコ商圏やロサンゼルス商圏といった一部の地域の数値のようで、他商圏でも同じ変更を加えたのかどうか、加えたとして同じレベルなのかといったことは不明です)

一方同社は昨年の12月に手数料の値上げを実施しています。
宅配料が年間フリーとなる会員費を99ドルから149ドルへ、非会員対象の一回当たりの手数料を3.99ドルから5.99ドルへと上げました。

一方今年に入ってからは本社の採用スタッフをレイオフするなど人員削減も実施しています。

手数料を上げることでトップラインを増やし、経費を削減することでボトムラインを増やす、というわけですね。
これは投資サイドの見る目が厳しくなってきたことからきています。
儲かるということを見せろ、でないと追加融資はないぞ、です。

でも、値上げして、給与支払いを減らして、うまくビジネスが回るのかどうか。
このビジネス、クラウド型なんて言われて今風な雰囲気を漂わせていますが、本質はけっこう泥臭いんですよね。
報酬のカットが離職率をさらに高めてしまうのかどうかが今後のカギでしょう。

鈴木敏仁 (02:08)


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2016年3月11日
[ダラーゼネラル] 今年度の新規出店数は900店舗

ダラーゼネラルが第4四半期と通年の業績を発表しました。

2015年度の売上高は203億6,856億ドルで前年比7.7%増、最終利益高は11億6,508億ドルで前年比9.4%増、既存店成長率は2.8%増と絶好調でした。
1年間にオープンさせた店舗数は730、改装またはリモデルは881店舗、年度末の店舗数は12,483店舗となりました。

驚くのは今年度に予定している新店数。
さらに増やして900店舗をオープンさせるそう。
また次の2017年度はさらに増やすことを検討しているとしています。

まさに増殖という表現がふさわしいですね。

鈴木敏仁 (02:03)


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2016年3月 9日
[アマゾン] ボーイング767を20機リース契約

交渉中と報じられていたアマゾンによる航空機のリースですが、正式に決まったようです。
リースするのはボーイング767で20機、5~7年の契約とのこと。

FedExとUPSがもろに影響受けそうですね。

ソーシングから宅配まですべて自前の一気通貫を目指す第一歩を正式に踏み出したといったところでしょうか。

鈴木敏仁 (02:13)


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2016年3月 7日
"Best Companies to Work For" と"The World's Most Admired Companies"

今年のフォーチュン誌による"Best Companies to Work For"(働きがいのある企業)トップ100社に、以下の小売企業が選ばれました。

ウェッグマンズ:3位
ナゲット・マーケット:13位
コンテナストア:14位
REI:26位
ビルダベア・ワークショップ:45位
イケア:63位
パブリックス:67位
ホールフーズ:75位
クィックトリップ:76位
ノードストロム:92位
シーツ:97位

このうちのウェッグマンズとパブリックスはリスト作成が開始して以来、19回連続でトップ100入りしている12社の内の2社だそうです。

フォーチュン誌はもう一つ、"The World's Most Admired Companies"(世界で最も尊敬される企業)ランキングを公開しています。
上位50社中に小売企業は以下の通り。

アマゾン・コム:3位
コストコ:12位
ノードストロム:13位
ホールフーズ:24位
CVSヘルス:27位
ホームデポ:31位
ターゲット:39位
ウォルマート:42位
パブリックス:49位

前者が働く側の観点から、後者が企業側(または外部から見たとき)の観点から、と理解することができますね。

双方に選ばれているのは・・・ノードストロム、ホールフーズ、パブリックスの3社のみ。
アメリカの小売業界でこの3社が真に評価の高い企業と言うことができそうです。

鈴木敏仁 (03:09)


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2016年3月 4日
[コストコ] 最低時給を1.50ドル上げて13ドルへ

コストコが時給社員の最低時給を1.50ドル上げて13ドルとすると発表しました。
同社の時給アップは2007年以来です。

コストコは小売業界でももとも時給が高い方にある企業でして、ウォルマートに差を縮められたので、また差を広げようということでしょう。
ウォルマート、コストコと、もっとも大きな企業が上げたので、アメリカの賃金は総体としてこれから上方へとプレッシャーがかかってゆくのでしょう。

損益を見ると分かるのですが、この企業の最終利益率は昔から他社の半分ぐらいしかありません。
たぶんレイバーコストが影響しているのだろうなと思っています。
これがこの企業の伝統で、経営陣もそれで良しとしていて、投資家から批判されても「社員が第一で、その結果としてあなたたちが儲かるんだから、文句ないでしょ」というスタンスを貫いていて、それを大半の投資家は受け入れています。

ちなみに日本の1500円はこの13ドルに合わせたように感じるのですが、私の体感的な為替相場、つまり購買力平価はもうすこし円高だと考えているので、日本は少々高すぎるように思っています。

鈴木敏仁 (01:11)


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2016年3月 3日
[スポーツオーソリティ] 連邦破産法11条の適用を申請

すでに報じられているとおり、スポーツオーソリティが連邦破産法11条の適用を申請しました。

原因は10年前のバイアウト、上場していたスポーツオーソリティを投資会社が 買収したのですが、積み上がった負債が11億ドルに達し、1月に1回目のデフォルトを起こし、先月末の支払いもできずに破綻を選択しました。

Eコマースへの対応が遅れたとか、いろいろ理由があるのですが、本質は最適な経営者を選べなかったという一言に尽きるかと。
投資企業の責任です。

現在買い手を探しているのですが、4月までに決着しないと清算もありえるという状況です。

鈴木敏仁 (11:55)


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