外食チェーンのチポトレが取引先の産地をセラーとする生鮮マーケットプレイスをオープンしました。
BtoCなので普通の消費者が対象となり、産地直送のオンラインファーマーズマーケットを外食企業が手がける、とでも言えば良いのでしょう。

プラットフォームはショッピファイ。
チポトレは2年分のリスティングフィーをサポートしたり、デザインをヘルプしたりといった支援を提供、産地に新たな収入源を作ることでサステナブルな農業にコミットするとしています。

外食企業が取引先支援で生鮮マーケットプレイスを開始するというのは初の試みではないかと思います。

対談ウェビナーを実施します。
詳細はこちらへ。
アフターコロナに備える。米国の流通から読みとくデジタルコマースの最新トレンドとは

AEOが新しいコンセプトの新店をオープンさせたとメディアが報じました。
店舗名はUnsubscribed。

インスタのページでコンセプトを表明しています。

consciously-made, slow fashion
we believe in being kind-to ourselves, to each
意識高く作られた、スローファッション
自分たち自身に対して、そしてお互いに、優しくあることを奉ずる

新しいコレクションの投入は年に二回だけ、自社ブランドだけではなくてサードパーティブランドも取り扱うそう。

店名が良い。
サブスクはしない、やめる、といった意味です。
日本語に無理に訳すと、アンチサブスクや非サブスク、といったところ。

流行のファストファッションとサブスクに対する挑戦状のようなコンセプトなのですが、消費者の意識の変化は明らかにあって、しかしそれを形にして、そしてそれが支持されるのか、という興味がむくむく湧いてきます。

面白そうだなと思い共有です。

対談形式のウェビナーを7/7に実施することになりました。
お相手は株式会社イノーバの宗像淳さん、Tweetで誘われて面白そうなのでお受けしました。

日米往復ができなくなってしまってリアルなセミナーが実施できず、そろそろウェビナーかなと思い準備していたところでもありました。
最適な情報提供環境を作りたいのでしばらくは試行錯誤かなと思っています。
なので今回は無料です。

宗像さんからはたくさんのお題をいただいていて、一回では終わらないのでひょっとするとシリーズ化するかもしれません。

こちらからお申し込み下さいませ。
アフターコロナに備える。米国の流通から読みとくデジタルコマースの最新トレンドとは【鈴木敏仁氏登壇】

モール運営企業のブルックフィールドが家賃未払いでギャップを提訴しました。
3ヶ月分で金額は200万ドルだそう。

ギャップは今月初頭にサイモンにも提訴されてます。
こちらは6,590万ドルと報じられていて、ブルックフィールドとは桁が一つ違いますね。

ギャップのスタンスは、こういうご時世なんだからお互いに納得できる額にしましょうよ、ということらしく、おそらくギャップの求める家賃の値下げをモール側が納得できず交渉が決裂して、では裁判所で話し合いましょう、という流れかと思います。

訴訟が交渉術の一つとなっているアメリカではよくあることなのですが、ただ今のところ訴訟が報じられているのはギャップだけなので、同社が厳しい状況にあることは確かなようです。

インスタカートの創業CEO、アプールヴァ・メータがビリオネアの仲間入りを果たしたと報じられました。
つい最近の資金調達ラウンドで企業評価額が137億ドル(1ドル110円換算で1兆5,000億円)となり、メータの持ち分がおよそ10％弱なので資産が12億ドルとなったと。
紙の上の評価額ですが、年齢33才で、創業8年ですから、やはりたいしたものです。

食品を売るという成熟した市場でこういう会社や人が現れるなどとは想像もできなかったことで、やはりどんなところにも大きなチャンスというものはあるんだなと改めて実感します。

インスタカートのビジネスモデルはマーケットプレイス型を取っており、オンデマンド型宅配ビジネスではありますが、一方ではアマゾンや楽天と同様のマーケットプレイスを提供するプラットフォーマーでもあります。
インスタカートから見るならば、利用しているコストコやアルバートソンズは一介のセラーということになります。

なので売下高規模は流通総額で測ることとなり、ネットが急増した4月に食品EC市場のシェア57％でダントツトップに立ったという調査結果があります。
もちろん単独ではウォルマートがトップなのですが。

そのビジネスモデルの本質的な理解のカギは、保有する、店舗なし、車なし、商品なし、つまり固定資産や流動資産は限定的で、評価額のほとんどはテクノロジーや宅配ネットワークという知的財産という点ですね。
それで企業評価額が100億ドルを超えているというわけです。

データの時代、を体現するような会社なのです。

ウォルマートがShopifyと提携、Shopifyユーザーがウォルマートで売ることを可能とする、というニュースがありましたがこれは日本でも報道されているだろうから省略。
もう一つのニュースを取り上げます。

ウォルマートがケアゾーンという、ユーザーの健康や治療といった情報を管理するアプリを開発している会社を買収します。
処方薬のラベルや健康保険証をスキャンして情報管理するような技術も含まれているそう。
さらにオンラインファーマシーも運営していると書いてあります。

ここで重要なことは、システム要員だけで1万人を超えるウォルマートクラスの企業でもこういう会社を買収するのだということと、こういう場合は会社や技術を買収することと並んで人材を丸ごと手に入れてしまうことも目的なのだということですね。
ひょっとするとパテントがからんでいるのかもしれません。

デジタルとはそういう世界なのだということを端的に表しているような買収案件だと思います。

モール運営の最大手、サイモンが2月に発表していたトーブマンの買収を白紙にすると発表しました。
理由は感染拡大による影響を緩和するための、社員の一時帰休や幹部の給与カットといった対策をタイムリーに講じておらず、合意に違反しているというもの。

同時にトーブマンを合意違反で提訴しています。
この訴訟は買収額を値切るためではないかというアナリストもいて、つまり新たな交渉の開始なのかもしれません。

投資会社によるビクトリアズシークレットの買収、ストップ＆ショップによるキングカレンの買収などなど、多くの買収案件がこの数ヶ月に反古になっているのですが、すべてこの不安定な状況で手元資金を確保しておく必要が生じているからですね。
LVMHがティファニー買収を再考しているという噂も出ています。
こういったニュースはまだしばらく続くことでしょう。

自らPCR検査できる体制を構築する計画をベゾスが明らかにしたのは2ヶ月前のことでした。
心配になったらいつでも検査できて、陽性なら仕事を休み、陰性ならば仕事を続けるという、そういう体制にしたいと。
そのためのラボを作り、センターで検査する実験をはじめたのが4月でしたが、拡大をはじめたとメディアが報じました。

夏までには全センターで全従業員が2週間に1回検査できるようにするとのこと。

ウォルマート、クローガー、ウォルグリーン、CVS、ライトエイドが、一般向けに検査できる店舗を増やしているのですが、自社従業員が定期的に検査できる体制を自ら作っている企業はおそらくアマゾンだけじゃないかと思います。

日本ではPCR検査検査の精度が問題となってますが、アメリカでは精度については俎上に上がらないんですよね。
検査体制の拡大は国策となってます。

日本では新型コロナは指定感染症で陽性になると面倒なことになりますから、偽陽性の比率が高いと困ります。
一方アメリカでは自宅で自主隔離ですから、少しぐらい精度が悪くても良いのかなというのが私の理解です。
もし違っているようでしたら、どなたか教えて下さい。

インスタカートが食品ホールサラー最大手のC&Sホールセラーと提携、取引先の中小スーパーマーケット3,000店舗を新たに宅配可能店舗として加えました。
ホールセラーとは2年前にスーパーバリュと提携してしているのでこれで2社目ですね。

インスタカートがカバーしている店舗数は現在2万5,000店舗強、食品のオンデマンド型短時間宅配プロバイダーとしてたぶん最大で、一人勝ち状態。

この数ヶ月は需要が急増していて、おそらく初めて黒字化するとみられています。
もうすぐ上場と言われて久しいのですが、はやいところ財務内容を公開してもらいたいところです。

モール運営企業のCBLプロパティーズが社債の利子118億ドルを支払えず、債権者との協議に入っていると報じられました。
猶予期間は1ヶ月で、この間に債務リストラができないとデフォルト、おそらく破綻となるでしょう。

テナントが営業できないので家賃収入が途絶え、その結果として利払いがストップするという、負のドミノがとうとう発生しました。
モール運営業界では初のことだそうです。

小売や外食という中心軸が弱まって周辺業界ではバタバタと破綻が出始めているのですが、ショッピングセンターは資産規模が大きいので周囲に与える影響は大きそうです。

ちなみにCBLが運営している商業施設は108ヶ所だそうです。

パーティシティが社債を保有する債権者に、株式への転換によるデットエクイティスワップを提案、財務リストラによる生き残りを図っています。
保有企業全体の98％に受け入れてもらう必要があり、現在の時点で52％が受け入れているそうです。

パーティシティはここ数年苦戦しているのですが、理由の一つがヘリウムガスの高騰です。
アメリカではパーティ時に風船をたくさん飾る習慣があって、それをこの企業は飯の種にしてきたのですが、原価が上がって儲からなくなってしまった。

それと昨年のハロウィーン時のコスチュームがあまり売れなかったようですね。
ネットにシフトしてしまい、その対応に遅れた。

それはそれとして、この企業も外食業界と同じでで、人が集まることを制限する「新しい生活様式」の犠牲になりそうだということに改めて気づきました。
パーティはしばらく低需要でしょう。

現在875店舗を展開していますが、縮小均衡は避けられないのではないでしょうか。