スーパーマーケットの最近のブログ記事

2019年9月27日
アホールド・デレーズがアマゾンゴー型店舗の実験を開始

アメリカではなくてオランダのニュースです。
アホールド・デレーズが傘下のアルバートハインの本社下にアマゾンゴー型の小型店舗をオープンしました。
店舗名はAH To Go。
面積は14㎡と超小型、入店にはクレジットカードかデビットカードを利用し、スキャンなし、レジなし、ドリンク類とサンドウィッチ等の中食用総菜が中心、です。

社員向け店舗で3ヶ月間実験し、その後別の場所にリロケーションするとしています。
アメリカでもやるのかという質問に対してはノーコメント。

テクノロジーサプライヤーはサンフランシスコに拠点を置くAiFi社で、技術名はNanoStore。
写真を見る限り、店舗面積に比例してアマゾンゴーよりもアイテム数はかなり少ないですね。
やはりアマゾン以外ではやはりこのあたりが限界なのでしょう。

アマゾンの一人旅が続いているが、やっと競合他社も参入しはじめた、といったところです。

鈴木敏仁 (04:41)


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2019年6月19日
クローガーが30分宅配を実験

クローガーが今春から30分宅配の実験をしているとメディアが報じました。
名称はクローガーラッシュ、場所は本社近隣の2店舗、店舗から3マイル圏内に住んでいる人たちが対象、温めて食べる総菜や青果などすぐに必要なカテゴリーに限定、宅配料は5.95ドル、配達するのは店員、だそう。

クローガーの短時間宅配はインスタカートが提供していて、今秋までに1,600店舗(総店舗数は2,764店舗)をカバーすると発表しています。
今回の実験はさらに短い時間での宅配が可能かどうかを試しているということになりますね。

この30分宅配、アマゾンのプライムナウはホールフーズを使えば可能かもしれません。
競合を意識してやるのか、それともスルーするのか、注目です。

鈴木敏仁 (02:55)


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2019年5月29日
インスタカート、ストアピックアップを30州以上で可能に

オンデマンド型短時間宅配のプロバイダー、インスタカートがストアピックアップの代行もはじめたのが6ヶ月前でしたが、現在すでに30州以上、小売企業25社へ拡大していることを明らかにしました。
11月から全米展開を開始するとしています。

インスタカートをストアピックアップのプロバイダーとして利用している企業としてあげられているのは、アルバートソンズ、パブリックス、フードライオン、スプラウツ、ゲルソンズ、シュナック、トップス等々、これからはじめるのがウェッグマンズ等々。

インスタカートは買物代行で、代行するショッパーが店頭で買い物をするわけですから、これの保管場所があれば、ストアピックアップに対応できるわけです。

商品をお客へ届けるよりも、お客に店に来てもらうストアピックアップの方が、来店してもらうという意味で重要です。
両方を選択肢として用意した上で、後者を強化するのが、小売企業のEC戦略として正しい、が私の持論。

ここで、ウォルマートやターゲットのように自社でやる、またはインスタカートのような会社に委託する、という選択肢がアメリカ小売企業にはあり、日本には委託するという選択肢が限られている、が現状ということになるわけです。

日本のライフがアマゾンのプライムナウを使って宅配を開始するというニュースを聞きましたが、インスタカートのような企業がいればアマゾン経済圏に取り込まれる必要は無いのです。

鈴木敏仁 (10:17)


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2019年5月16日
リドルがボックストと組んでオンデマンド型宅配を実験

リドルがネット販売のボックストと組んでオンデマンド型宅配を実験を来月から開始します。
6ヶ月の期限つきです。

どういうスキームなのか公表されていないようなのですが、ボックストがシステムと短時間宅配を提供するということを書いているメディアがあります。
リドルのウェブサイトで完結するのか、それともボックストのサイトの中にリドルのページが組み込まれるのか。
企業規模からするとおそらく前者だろうと思うのですが、具体的に始まってみないとわかりません。

ボックストはコストコタイプのバルク販売で、アソートを絞りきるマーチャンダイジングですから、同じくアソートを絞る業態のリドルと相性が良いと言うことになります。

さてそうすると、この組み合わせの成否如何によっては、ボックストはイオンと資本関係がありますから、イオン傘下のビッグエーでボックストのEC技術が使えるのでは、ということを夢想したり。
日本は基幹システムがレガシー化しているので簡単にはいきません、がオチかもしれませんが。

鈴木敏仁 (03:24)


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2019年4月29日
[バーガーキング] 植物由来の人工肉パティを使ったハンバーガーを全米展開へ

バーガーキングが植物由来のパティを使ったワッパーを年末までに全米展開すると発表しました。
今月初頭からセントルイスの59店舗で実験した結果の水平展開です。

パティを作るメーカーはインポッシブルフーズ社。
植物由来ミートを作るもう一社、ビヨンドミートはカールズジュニアと組んでハンバーガーをすでに全店展開しています。

スーパーマーケットも両社のパティを売り始めていまして、植物由来の人工肉がマス市場に徐々に普及しはじめています。

鈴木敏仁 (02:09)


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2019年4月18日
ストップ&ショップのストライキ

ストップ&ショップとUFCW(United Food and Commercial Workers、食品業界の労働組合)の話し合いが不調に終わり、ニューイングランド地方のストップ&ショップの店員がストライキをしています。
10店舗以上が閉店状態、多数の店舗の前で店員が集団でピケを張っていてお客が入店しづらい状態におかれているようです。
メディアによるとしばらく話し合いは続きそうなので、ストライキも継続しそうです。

この1年ぐらい親会社のアホールド・デレーズUSAはデジタルシフトを強化していて、自走宅配ロボットを実験したり、傘下のジャイアント全店に店頭管理自走ロボットの導入を決めたりと、投資をデジタルへ傾けています。

実は業界では、その前にやることがあるだろう、と言われてましてね。
それが、こういうことです。
店のコンディションも正直言うとあまり良くない店が多い。
人口密度の高い地域に出店しているので競合が入りづらく、そういう環境で甘い商売をしているのかなというのが私の見立てです。

人への投資をきっちりやっているウォルマートやクローガーとの、これが本質的な違いということになります。

鈴木敏仁 (04:47)


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2019年4月11日
加メトロがウーバーイーツを使って総菜宅配を開始

カナダのスーパーマーケットチェーン、メトロがウーバーイーツと契約して総菜の宅配を本格的に開始しました。
3店舗での実験を経て23店舗へ拡大するとのこと。

私の知る限りアメリカではウーバーイーツが運んでいるのはレストランの料理だけです。
ひょっとするとカナダで成功事例を積んでからアメリカで始める意図なのかもしれません。

日本でもウーバーイーツはもう定着しつつありますが、スーパーマーケットの総菜も選択肢に入るということがこの事例で分かるわけです。
ついでにグローサリーも運ぶ・・・というのは自転車なので難しいかな。

鈴木敏仁 (12:38)


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2019年2月 6日
オーガニック青果の売上高成長率は8.6%

昨年1年間のオーガニック青果の売上高成長率は8.6%でした。
(オーガニック青果ネットワークとニールセンによる調査数値)

資料によるとグローサリーストアの売上高伸びは2%だったので、全体と比較すると4倍強伸びていることになりますね。
カテゴリー別に見ると、売上高トップはパックサラダの11億2000万ドルで、以下、リンゴ、にんじん、イチゴ、バナナ、と続いています。
伸びが一番大きかったのはブルーベリーの33.3%増でした。

オーガニック青果は青果市場の10%を占めるに至っているのですが、おそらくまだしばらくシェアは伸びていくことでしょう。
その背景には当然のことながら健康意識の高まりがあるのですが、もう一つは価格がどんどん下がっている点にあります。
通常の青果(英語のコンベンショナル型)との価格差は昨年は7.5%で、2014年の9%から1.5%縮まっています。

庶民でも手が届く商品になったことが高い成長率に寄与しているというわけで、これからもしばらくはシェアを増やし続けることになるでしょう。

鈴木敏仁 (01:14)


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2019年2月 4日
ハイヴィー、期限切れが近い商品をアプリで値下げ販売

スーパーマーケット大手のハイヴィーが、期限切れ商品の廃棄問題でデジタルな実験を開始しました。
アプリ名はFlashfood、お客はアプリ内で大幅値下げされた食品を買い、店頭で受け取るという仕組みです。
店頭には専用のケースが用意されて、アプリを通さないと買えないようになっているようです。

Flashfoodを開発しているのはトロントの企業で、ロブロウやロンゴスといったカナダ企業はすでに実験中、資料ではターゲットも3店舗で実験中と書いてあります。
ハイヴィーもターゲットも本社はアメリカの上の方でカナダに近いので、カナダの企業が実験しているのを横目で見て、自分のところもやってみようということになったのでしょうね。

アメリカも廃棄ロスは当然のことながら悩みの種ですが、日本の恵方巻きのように社会問題化するほどでもないのは、予測の上に"根性"という売上目標を載せる日本のような習慣がかなり前に姿を消したからだと私は思っています。
流通業界が供給型から需要型へと変革してしまったということです。

生鮮の鮮度管理には、これからの時代、センサーが中心的な役割を果たしていくことでしょう。
つまり、デジタル化。
今回のアプリでの取り組みもつまりデジタル化。

廃棄ロスのデジタル管理という考え方がこれから必要になっていくのです。

鈴木敏仁 (02:32)


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2019年1月21日
ストップ&ショップ、無人宅配車の実験を開始。

ストップ&ショップが無人宅配車による食品販売の実験を開始します。
提携するのはロボマート

ネット販売との違いは、車の中の商品からお客が買いたいものを選べる点にあります。
必要なときにアプリを使って呼び、到着したら外に出て行って、自分の目で確認して買いたいものを買う。
移動スーパーの無人版ということになります。

ネット販売だとスーパーマーケット側が商品を選ぶことになるわけですが、生鮮は自分の目で見て触ってから買いたいというというのが当然のニーズで、これがハードルとなってなかなかEC化しないというのが現状です。
このハードルを下げてしまうのがロボマートですね。

日本でも移動スーパーを始める企業が出てきていますが、ロボマートはもう一つ先を走っている、といったところかなと思います。

鈴木敏仁 (03:49)


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