スーパーマーケットの最近のブログ記事

2017年6月16日
[アマゾン] ホールフーズ買収で合意

アマゾンがホールフーズ買収で合意したと発表がありました。
総額は137億ドル、アマゾン史上最大の買収となります。

もう相当数のメディアが書いていて、日本でもこれからどんどん出てくるでしょうから、詳しいことは省略。
考察はとりあえずメルマガにでも書いて、あとはひょっとすると業界誌に書くのかもしれません。

しかしジョン・マッキーも大きな決断したものです。
ものすごく負けず嫌いな人ですから、他社の資本傘下に入るなんて彼にとっては屈辱でしかないはず。
ましてや、大嫌いなアクティビスト型投資企業から売却プッシュをかけられていて、その通りに売ることになるわけですから。
端的に、株主からいろいろ言われるのが嫌になったんでしょうね。

非上場になって、自由に立て直したい、といったところでしょう。
既存店成長率の伸びでたたかれることもないし、値下げして営業利益が減って文句言われることもないし。
ベゾスとも短期的には口出ししないという約束になっていると思いますよ。

ちなみに最終決定ではありません。
これからビッドしてくる企業が出てくることは否定できない。
クローガーが競争入札して、アマゾンに競り勝つということもありえる。
ヨーロッパの企業が興味を持っているということを書いているアナリストもいます。

ほとんどのメディが決定事項のように書いてますが、間違い。
ストーリーははじまったばかりでこれから面白い展開がある、という可能性があるのです。

鈴木敏仁 (12:15)


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2017年6月 8日
フードバンクと廃棄ロス

先日トレーダージョーズに買い物に行ったときのこと。
ちょうどファザード正面の駐車場にフードバンクのバンが停まっていたので写真を撮りました。
通常は店の後ろに停まるのですが、この店は後ろが狭いので前方に停まっていたのでしょう。

フードバンクはこうやってあちこちの店を巡回し、期限切れの商品を回収し、生活保護者やホームレスに提供しているのですが、日本ではあまり知られていない存在なので取り上げてみました。
店頭レベルでの廃棄ロス率がこれで減るということはありませんが、ゴミ処理場へ向かう廃棄が減るのでサステナブル。
アメリカでは寄付が控除となるので、会計上のメリットもあります。

アメリカではごく標準的というか、普通の慣行です。
日本での普及が待たれるところです。

Food bank

鈴木敏仁 (11:02)


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2017年5月15日
[マーシュ・スーパーマーケット] 連邦破産法11条の適用を申請し破綻

マーシュ・スーパーマーケットが連邦破産法11条適用を申請して破綻しました。
現在の店舗数は44、売却先を探していますが、見つからない場合は全店舗を閉鎖してから切り売りということになるでしょう。
状況としては企業が存続する可能性は薄く、清算となる可能性が高そうです。

インディアナ州に本拠を置くマーシュの創業は1931年と老舗の部類に入る企業で、全盛期の店舗数は279店舗でした。
2007年に創業一族が投資企業に売却、その後徐々に業績を落とし続けて今に至っています。

スーパーマーケットの破綻はセントラルグローサーズに次いでこれで2社目。

アメリカ人の食生活は急速に変化していて、変化に追いつけないスーパーマーケットが業績を落とすのは自明の理と言えるでしょう。

衣料業界だけではなく食品業界にも破綻のニュースが続いています。

鈴木敏仁 (10:25)


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2017年5月 8日
[クローガー] ミールキット市場に参入

クローガーがミールキット市場に参入します。

アメリカでミールキットとは料理のレシピと素材をひとまとめにした商品のことで、料理が分からないが自分で作りたいと言うニーズで伸びている市場です
もっとも有名なのはネット専業のブルーエプロン、急成長しています。

クローガーはまず店頭で売りはじめ、ゆくゆくはネット販売を視野に入れているようです。

ミールキットは、料理がわからない人に教えることになるので、長期的に見るとスーパーマーケットにポジティブに作用しますが、短期的に見ると素材が売れなくなるのでマイナスです。
ブルーエプロンの成長はダイレクトに競合しますから、近いうちに必ず大手スーパーマーケットもこの市場に参入するだろうと考えていました。

ということでクローガーの参入は想定通りで、これから他のスーパーマーケットにも広がっていくだろうと考えています。

鈴木敏仁 (06:02)


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2017年5月 5日
[セントラルグローサーズ] 連邦破産法11条の適用を申請して破綻

年初から衣料系小売企業の破綻が続いていますが、今回はスーパーマーケットです。
コーペラティブ・チェーン中堅企業のセントラルグーサーズが破綻しました。
裁判所管轄下でのオークションの実施を検討しているようなので、負債の整理後売却ということになるようです。
2016年度の売上高は19億ドル、供給店舗数は約400。

具体的な要因についてはっきりとは資料に書いていないのですが、理由の一つはシカゴでの競合のようです。
ドミニックスとジューエルが痛んでいたときに直営店舗を増やしたのですが、マリアノズが急速に成長し、ジューエルは新アルバートソンズ傘下になってから息を吹き返し、と市場が急速に替わってしまいました。
またディスカウント型も開発して出していたのですが、本社があるだけにシカゴはアルディが強く、低価格帯でも負けてしまった。

ちなみにアメリカにはコーペラティブ・チェーンがなくなってしまったと思っている人が日本には多いのですが、さにあらず、最大企業はアソシエ-テッド・ホールセール・グローサー(AWG)で、年商規模は93億ドル、供給店舗数は3,500と大きな規模です。
定義上厳密に言うと発祥が卸主体なのでヴォランタリーチェーンですが、数も減って、いまは両者は区分けされず、コーペラティブ・チェーンと呼ばれています。
逆に言うとヴォランタリーチェーンという言葉が使われなくなってますね。

鈴木敏仁 (12:36)


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2017年3月27日
[ホールフーズ] 過去1年半に1000万人以上の客数減

ホールフーズの客数が減っているという調査レポートを証券アナリストが公開しました。
過去6四半期の間に減った延べ客数(正確にはトランザクション)が1400万にのぼり、そのほとんどがおそらくクローガーに流れているとしています。
たぶんトレーダージョーズやスプラウツも恩恵を被っていることでしょう。

ホールフーズは食の流行の最先端を走っているという意味で極めて優れた企業だと思っているのですが、いかんせんいまだに価格が高いことと、マリアノズに代表されるようなフレッシュを強化したフォーマットを開発する企業が増えてきていて、ホールフーズに行く理由が薄れつつあるのが問題です。
ウォルマートやアルディですらオーガニックを揃える時代ですから。

実験店の365も、悪いフォーマットではないのですが、トレーダージョーズやスプラウツに勝つにはまだちょっと甘いような気がしています。

一時代を作ったホールフーズですが、とうとう競合に明らかに負け始めて、これからどう反撃するのかという段階に入ってきたようです。

鈴木敏仁 (02:24)


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2017年3月 3日
[クローガー] 既存店売上高の連続プラスが52四半期でストップ

クローガーが決算を発表、第4四半期の既存店成長率が0.7%減(除ガソリン売上高)で、52四半期継続してきた既存店のプラスがストップしました。

マイナスとなった理由は実は食品デフレです。
この1年強アメリカの食品価格は下がっており、放っておくと前年割れ起こすのでアメリカのスーパーマーケットはけっこう大変です。
さすがのクローガーもデフレには勝てなかったわけです。

さらにアルディが店をどんどん増やたり、ウォルマートが今年も値下げをはじめたりと、食品リテーラーは今年も既存店を上向かせるのに苦労しそうです。

鈴木敏仁 (02:01)


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2017年2月 8日
[クローガー] NYマンハッタンの老舗ムレイズ・チーズを買収

クローガーがNYマンハッタンに店舗を構える有名な老舗のチーズ専門店、ムレイズ・チーズを買収したと報じられました。
買収額は約2,000万ドル、どうやらビルごと買ったようです。
ムレイズのオーナーはアドバイザーとして残るようですが、たぶんしばらくすると姿を消すことになるのでしょう。

ムレイズはクローガー(およびクローガー系スーパーマーケット)のインストアショップで展開しているので、ご存知方もいることでしょう。

前CEOのデイビッド・ディロンがマンハッタン訪問中に気に入って、提携を持ちかけたのですが何回か断られ、粘って、ようやくムレイズが乗った、という経緯があります。
条件は店員の教育で、ムレイズで一定期間修行しないとインストアショップで働けない。
だから増えるスピードがスローなのです。

2008年にスタートして、いまは350ヶ所まで増えてます。

ちなみにこのことはつまり、対面売場としての店員の品質が非常に高いことを意味しています。
ウォルマートに代表されるディスカウント型と十分に差別化できるディスティネーション型の売場となっている。
価格訴求型でない限り、こういうタイプの売場作りが求められます。

オーナーが売ったということは、後継者がいなかったのかもしれませんね。
クローガー資本となって、これからフリースタンディングの店舗が開発されるのかもしれません。

鈴木敏仁 (02:13)


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2016年12月19日
[クローガー] 本社2,000人に対して早期退職プログラムを提供

クローガーが本社の約2,000人に対して早期退職プログラムを提供しているそうです。
対象には店舗関連の部署と上級管理職は含まれないとのこと。

理由は通年の収益見込みを下方修正したことにあります。
利益率が下がっているから、本社の経費を下げよう、と
その根本的な原因は食品デフレにあって、クローガーのビジネスモデルに問題が生じているわけではありません。
赤字を出しているわけでもありません。

この機に贅肉を落とそうということなのでしょうが、打つ手が早いなあと。
好調なクローガーらしいニュースです。

鈴木敏仁 (03:19)


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2016年11月30日
セルフレジを撤去するアルバートソンズ

アルバートソンズが買収した店舗の改装時にセルフレジを撤去していることを業界誌が報じました。
東は最近手に入れたA&Pの店舗から、西はセイフウェイからも外しているそうです。

アルバートソンズはセルフレジに否定的な企業なのですが、導入しないだけではなく、あったら撤去する、ですから徹底しています。
ただしその代わりに少ないアイテム数用のエクスプレスレジを増やしてはいます。

キャッシャーが減らせるというメリットが大きいので各社導入しているわけですが、お客と店員のコミュニケーションの場が皆無となる、万引きが増える、実は対面の方が早い、青果で戸惑う人が多い(アメリカは量り売りが標準)等々のデメリットもあります。
アルバートソンズはデメリットを重く見て対面を選択しているということになります。

私はこういう業界の潮流にあえて逆らう考えに好感を持つタイプです。
それはそれでいいんじゃないかと。
ちゃんとした理由を土台として戦略として遂行するならば、問題はまったくなし。

日本のように、みんなが自動発注入れてるから、我が社も入れよう、というような付和雷同がダメなのです。

経済合理性を考慮しているのか。
トレーダージョーズが携帯端末を否定していまだに手発注していることに思いを致すべきです。

鈴木敏仁 (01:19)


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