今週初頭にベストバイの取締役会が、バイアウトを提案している創業者リチャード・シュルツに対してデューデリジェンスを許可しました。ベストバイ取締役会は自らの手による再建を選らんでいて新たな経営者を雇ったばかり、シュルツによるデューデリを認めていなかったのですが、たぶん批判が出ていたのでしょうね。株価も落ちていたのですが、このニュースの直後に上がっていて、ウォール街もこの判断を支持している模様。

合意内容は以下の通りです。

シュルツにはこれから60日間の猶予が与えられてその後に買収提案を行う。もしこの提案が拒否された場合、来年の1月に2度目の提案を行う。取締役会には30日間の猶予があって、その後シュルツは株主総会で提案を行うことができる。もし取締役会と株主に拒否された場合、次の提案を行うまでに1年間待たなければならない。

シュルツにとってはとりあえず扉が開いたといったところでしょうか。
資料を読むに、規模が大きいのでいまだ懐疑的な見方が多く、バイアウトが成立するかどうかはいまだ不透明ではあります。

シアーズホールディングズの株がS&P500のインデックスからはずされました。

S&P500について、以下ウィキより。
S&P500は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。

はずされた理由は市中に流通している株数が所定の条件を満たさなくなったからだそうです。
単に流通株数によるものに過ぎず企業価値とは関係ない、とシアーズはメディアに答えているのですが、いずれにしても株価指数の対象としてふさわしくないと判断されたわけで、シアーズの現状を象徴するようなニュースだと思います。

シアーズはこの株価指数が開発された55年前からリストアップされていたそう。
シアーズの凋落に歯止めがかかりません。

店内の商品の位置を検索できるスマホ用のアプリを開発する小売企業が増えているという記事を全国紙が報じています。
ユーザーインターフェース的には簡単で、買いたいアイテムをリストアップすると、その各アイテムが店舗のどの通路にあるのかを表示するというものです。
ただ仕組み的にはかなり複雑で、簡単に開発できるものではないでしょう。

まず各店舗のゴンドラ配置を含めたレイアウトを詳細にデータ化しなければならない。
次に各アイテムとロケーションを紐付けしなければならない。
当然ながらアイテムの位置は変わりますから、変わったらアップデートする作業手順を構築しなければならない。

といったところでしょうか。

効果はというと、見つけられなくて買わないという売り機会の損失を防げること、単品買いで大型店舗を敬遠する心理にアピールできること、といったところでしょうか。

アメリカの大手の多くはレイアウトをデータ化してますし、アイテムのロケーション管理ができている企業が少なくないですから、こういうことがすぐにできるというわけです。
一方の日本では店舗の形がみんな違うのでレイアウトも異なっているためロケーション管理は無理だという説明をよく聞きます。
でもご存じの通りウォルマートはゾーニングが店舗ごとにけっこう違っていて、それでもロケーション管理ができてますので、この説明はただの言い訳なんですよね。
このロケーション管理の仕組み構築のキモってあるのですが、ここでは書かないでおきます。

ちなみにウォルマートはすでに開発済み、ウォルグリーンはアプリ開発会社が独自に出しているアプリに掲載済みでまもなく自社アプリへ移管、ホームデポは開発済みだが精度が低い、と記事には書いてあります。

たぶんこのシステム、アメリカではこれからどんどん増えていくことでしょう。

ウォルマートがおもしろい実験をやってます。他社での買い物のレシートの写真を撮って送ると、ウォルマートで買った場合にいくら節約できたかを返信してくれるというツール。
Walmart Receipt Comparison Tool

条件は、メジャーな企業の店舗の一週間以内のレシートであること、NBであること（PBと計量が必要がアイテムは除く）、です。
８月半ばにアルバカーキー、シカゴ、アトランタで実験を開始、9/1までの期間に利用した最初の100人に対して毎日10ドルのギフトカードをプレゼントする販促を実施中です。

まったくの実験なので、拡大する云々はまったくまだ視野に入っていないようです。

個人的にはこのままだと機能しないように思うのですが、でもなかなか興味深い試みかと。
自社の低価格を訴求しつつ、居ながらして他社の価格を調査できてしまうというわけです。

こういうのをR&Dと言いますね。
この分野、ウォルマートはかなり後れを取っていると言われているのですが、アマゾンに対して後れを取っただけのことで、小売業界全体からみるとかなり先を走っているんじゃないかと、こういう実験を知ると思います。

ウォルグリーンがFSPを9月16日から開始します。名称はバランス・リワード、買い物によってポイントが付いて、積算ポイントに応じて何らかの特典を返す、いわゆる典型的なFSPのようですね。

競合のＣＶＳやライトエイドが導入する中、ウォルグリーンはずっとＦＳＰには興味を持たないスタンスでしたので、この戦略転換は興味深いです。
考えられる理由は、変革のまっただ中にあるからということと、エクスプレス・スクリプツとの確執で売上を落としていることと、2つぐらいでしょうか。

ちょうど良いので資料に記述のある数値をまとめておきます。

・CVSは1997年に実験を開始し本格的に導入したのは2001年、名称はエクストラケア、現在は7,000世帯が加入していて、少なくとも6ヶ月間に少なくとも一回は使用する会員数は1億人を超える。
・ライトエイドのウェルネス＋の会員数は2,500万人。
・クローガーによるプログラムは6,000万世帯。

CVSはかなりノウハウをためているというような話を業界人から聞いたことがあります。
ベンダーはダンハンビーではなかったような気がしますが、定かではありません。

個人的には、どこもかしこもＦＳＰカードだらけで、消費者としては面倒だなあと。
とくにドラッグを使う動機は利便性（コンビニエンス）なので、とりあえず買い物の時にはカードを使うけど、近いから行くのであって、カードが多店舗との差別化になってはいないですね。
あくまでも個人的な感想ですので、念のため。

スーパーバリュが傘下のリテール事業をバラバラにするのではなく、まとめて一括で売却できる相手の探していると、周辺情報として経済誌が報じました。
しかしいまのところ部分部分に興味を持っている企業はいない模様、別のソースからの情報として、投資企業のサーベラスがアルバートソンズに、アホールドがショッパーズに興味を持っているとも伝えています。

結局のところ、異なる企業群をまとめてシナジーが出せず業績を落としてしまったわけで、これをまとめて買収しても同じ苦労を背負い込むことになりますからね。
ただスーパーバリュは資本をまとめて売りたいようで、売り手と買い手の思惑が一致していないようです。

スーパーバリュがアルバートソンズを買収したときに、黒字商圏の店舗をスーパーバリュが買い、不採算商圏を買ったのがサーベラスを筆頭とする投資企業でした。後者は現在アルバートソンズマーケットという名称となっているのですが、もしスーパーバリュからサーベラスがまたアルバートソンズを買収すると、アルバートソンズは元の姿に戻るということになるわけす。
何のために解体されてしまったのか分からないという事態となるわけで、野次馬としてはおもしろいのですが、働いている人たちにとってはやりきれないでしょうね。

ウォルマートが店内での予防接種サービスを拡大します。
イニシアチブは2つ、1つ目はクリニックと提携し2,700店舗で看護士による予防接種を実施、予防接種の種類は政府機関が推奨する10種類、期間は11月15日までとなっています。
2つ目は全3,800店舗でインフルエンザと肺炎の予防接種を実施、こちらは薬剤師が接種します。

薬剤師による予防接種は種類が限定されているため、看護士を利用して推奨されている10種類を多数の店舗で実施するという点がカギですね。
ドラッグストアやスーパーマーケットなど、ファーマシーを持つ店舗で薬剤師による予防接種サービスを提供している企業は多いですが、数千店舗で看護士による予防接種いうのは他に例を見ないように思います。

ウォルマートはほぼ全店舗にファーマシーを持っていて、ファーマシー売上高でライトエイドに次いで3位。
ヘルスケアに対する取り組みもドラッグストア並みか上回っていると言っていいでしょう。

ウォルマートがレイアウェイを昨年より1ヶ月ほど早い9月16日から開始します。
昨年評判が良かったので、一ヶ月長くすることでさらにお客の利便性を高めることが目的ですね。

レイアウェイについてはこちらを参照。
[ウォルマート] レイアウェイを復活

ルールはこんな感じです。
・登録には15ドルの手数料が必要で、12月14日までに支払いを完了したらウォルマートのギフトカードでこの15ドルは返金される。
（昨年はオープンには5ドル、キャンセルフィーが10ドルで、支払いを完了しても返金は無し）
・頭金は10％か10ドルでどちらか高い方、最低でも50ドルの商品を購入しなければならず、各アイテムは最低15ドルでなければならない。

クレジットカードを持っていない、または銀行口座を持っていない人がアメリカにはたくさんいること。
英語でpaycheck to paycheckと言いますが、もらった給料がすべて生活費に消えて余裕が無いいわゆるワーキングプアがたくさんいること。
そして、歳末用にギフトを買いたいが余裕が無いので、今からお取り置きしてもらって、少しずつ支払って歳末には入手したいというニーズがあること。

これがレイアウェイの存在理由です。

ロウズが第2四半期の決算を発表、売上高2％減に最終利益高10％減の減収減益で、既存店成長率は0.4％減、すべてマイナスという結果に終わり、通年の業績予測を下方修正しました。
一方、実はホームデポが先週に第2四半期の結果を発表しているのですが、売上高1.7％増、最終利益高12.4％増、既存店成長率2.1％増で、すべてプラス、通年の業績予測を上方修正しています。

まったく対照的な決算なのですが、ホームデポの再建が終わったことと、その結果として両社の差が無くなってきたことを示唆しているような気がします。
ホームデポとロウズを比較した場合、ロウズの方が調子が良いと思っている方は少なくないと思うのですが、もうそういう時期は終わったようですね。
実際ホームデポに行くと、従業員の対応が昔に比較すると格段に良くなっているのを感じます。

ちなみにロウズ、販促企画を若干減らしたことも業績に影響しているようですね。
どうもアメリカの流通業界は総体として値下げ販促を減らす傾向があるようで、このあたりについては流通eニュースに書こうと思っているところです。

ベストバイの新CEOが決まりました。フバート・ジョリー、ホテルのラジソンや外食のTGIフライデーズを傘下に持っているカールソン社の現CEOで、来月初頭にはベストバイで仕事を開始するとのこと。

国籍はフランスで、フランスのマッキンゼーがキャリアのスタート地点のようですね。IT系のEDS、メディアのヴィヴェンディ、そしてカールソンとキャリアアップしてきた人で、専門は企業再建にある模様。小売の経験はゼロですが、再生手腕を見込んでのヘッドハントということになります。

こういう人が経営者として来た場合、過去の歴史を鑑みるに、成否は五分五分といったところでしょうね。
小売業界で輝かしいキャリアを持っていたクレイグ・ハーカートががスーパーバリュを再建できなかったように、通常のマネジメントと企業再建は異なるスキルですから、今回招聘されたジョリーのような人がベストバイには必要なのかもしれません。
ただ再建という表現が必要なほどベストバイが痛んでいるのかどうかは、ちょっと疑問かなとは思いますね。少なくともベストバイが繰り返してきた業界を驚かせるようなイノベーティブな取り組みはしばらく影を潜めてしまうことでしょう。

これでベストバイも、生え抜きが昇進せず外から経営幹部をどんどん持ってくる典型的なアメリカ型企業になってしまうのか。
それともリチャード・シュルツによる買収が成立して創業以来のベストバイとして再生するのか。
興味は尽きません。

銀行の投資アナリストによる以下のようなコメントが記事になっています。

スーパーバリュは再建プランに必要な資金確保のために資産を切り売りする必要があるだろう。セブアロットとジューエル・オスコがもっとも売りやすい資産だが、しかし希望する価格で売れない可能性がある。

売上が落ち込んで有利子負債が利益を圧迫してますから、再建するにも運転資金がきつくなっているということですね。

現在の株価は2ドルちょっと。
上場大企業としてはすでにレッドゾーンに入り込んでます。

現状のままの再建はもう無理なようなので、解体か、最悪のケースは連邦破産法11条の申請か、行き道は2つに一つとなってしまったように思います。

クローガーがファーマシーを併設している1,950店舗に健康モニター用の端末を導入するそうです。名称はクローガーヘルスセンター、血圧、体重、Body Composition（身体構成？）、BMI、色盲チェック等々の健康状態をチェックできる端末で、お客がクローガーのサイトで登録すると測定データをアップロードできるようになり、このデータを使って様々な情報を提供します。

クローガーはここ数年好調なのですが、CEOのデイビッド・ディロンが語っていた好調の理由の一つが、現在のスーパーマーケットは昔のスーパーマーケットとは異なっているという説明、つまり単に食品を売る店ではなくなったからこそ調子が良いのだということを言ってたんですね。HBCやガソリンなど食品以外の分野を長く強化してきたからで、ファーマシーもその一つ、そしてこの一環として今回の端末の投入があるわけです。

健康を管理するという目的でスーパーマーケットに行く、またはそういう目的で来て下さいという取り組みを実施するのがアメリカのスーパーマーケットなのですが、どこまでも伝統的な食品リテーラーでしかない日本のスーパーマーケットとは微妙に戦略が異なっているということが分かると思います。

今回の端末の投入はこの差異の象徴という気がして、取り上げてみました。

スマホを使ったモバイル決済システムの開発で大手小売企業が連携しました。組んだのはウォルマート、ターゲット、CVS、ベストバイといった大手小売企業１４社、名称はマーチャント・カスタマー・エクスチェンジ（略称MCX）、ただし各企業がどの程度の金額を拠出し、だれが責任者になるのかといった詳細はこれから決まるとのことです。

この新たな取り組み、グーグルによるグーグルウォレットに対抗するものとしてWSJ紙が見出しに掲載しているのですが、まあつまり、決済を自分たちのコントール化におくためには競合企業と組んだ方が良いと判断したわけですよね。日本もイオンやセブンが金融業に進出していますが、同じ文脈かと思います。

ウォルマートによる金融ビジネスへの参入の目論見は銀行業界に潰されたわけですが、今回のように連携し、決済という狭い分野に絞れば、潰されることも無いということでしょうか。
それともこの決済システムはビザやマスターといった既存の金融業界と組むことになるんでしょうかね。
今後に注目です。

とある経済誌にオフィス用品ディスカウンターの記事が掲載されていました。手持ちの資金が130億ドルもあるため持ちこたえているが、ここ数年かけてオフィスデポとオフィスマックスが市場価値を急落させてきたように、なんらかの変革を実現しない限りステープルズもこれから株価を下げるだろう、という内容。
株に関する話は通常取り上げないのですが、ここに書かれていた一文が目を引きました。

景気の悪化とデジタル化によってアメリカでは過去3年間に紙の消費量が24％減った。
フォルダやバインダーといった紙製品そのものだけではなく、クリップやキャビネットなど周辺消費財にも影響を及ぼしている。

つまり従来のオフィス用品カテゴリーの主軸消耗品の市場がどんどん縮小しているというわけですね。
デジタル化については随分前から言われてきたことなのですが、この3年間に24％と急に減った理由はたぶんモバイル端末の浸透によるものなのでしょう。

もちろんアマゾンに代表されるネット販売という新たな競合企業による市場侵食もある。

これらの要因でオフィス用品DSが弱ってきているというわけです。
一時代を作ったディスカウントストアチェーンがアメリカではここにきて急に業績を落とし始めているのですが、オフィス用品も例外ではないというわけです。

5月に明らかにしていた傘下フォーマットのスピンオフが正式に決まりました。

[シアーズホールディング] 傘下の別フォーマットを1つにまとめてスピンオフ
ここに書いてあるように、ホームタウン、アウトレット、ハードウェアストアの3つとひとまとめとして上場させます。
総店舗数は1,238店舗、売上高は23億4,000万ドル。

この上場で調達する資金は4～5億ドル、ランパートが運営しているESLインベストメンツが大株主となります。

昨年末にオーチャード・サプライ・ハードウェアをスピンオフしてますので、今回の切り売りで米国内で展開しているフォーマットはシーアズとＫマートの2つだけになるはずで、残るのは不採算店舗の整理のみということになりましたね。
縮小均衡しながら保有資産を流動化して稼ぐといういかにも投資企業らしい手法によってここまで来たわけですが、そろそろ本業の立て直し、具体的には既存店をプラスにしないとまずいと思うのですが、しかしランパートがシアーズとKマートを手に入れたネットの投資額は実はかなり低いようで、焦る必要がないのでいまだしばらくは今の状態が続くのかもしれません。

ターゲットがデンバー商圏28店舗の家電売場で、ギークスクワッドのサービスを提供する実験を10月から開始します。
ギークスクワッドはベストバイ傘下で、デバイスの修理や配線などの出張サービスを提供する企業ですね。ユニフォームを着た派遣社員がターゲット店内に常駐する模様。
ローカル紙が報じました。

このパートナーシップ、興味深いです。いちおう両社は競合していますから。
賛否両論ありそうです。

ただターゲットの家電は弱いので、ベストバイとしては売上に影響を及ぼすと考えることがないのでしょう。
ターゲットとしては需要がある分野をギークスクワッドという知名度のあるサービスを利用して補える。

ただターゲットで人を常駐させるほどビジネスが発生するのかというと微妙なところかもしれませんね。

ウォルグリーンの全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になりました。現在これを販促企画のテーマとして実施中。
このことはつまり最低でも薬剤師8,000人、一店舗当たり複数の薬剤師がライセンスを取得しているでしょうから、1万人強の薬剤師が予防接種の資格を取得したことを意味しています。
新型インフルエンザが社会現象となったのが2009年のことで、このあたりから薬剤師による予防接種を強化し始めていますから、3年程度をかけてこれだけの人数の薬剤師に資格を取らせたということになります。

また接種時には、他の予防接種の必要性についてコンサルテーションするとも資料には書かれています。
「もう一品」というわけですね。

予防接種は荒利益が高く、値崩れもしてませんので、アメリカのドラッグストア業界にとっては最も売りたい「商品」の一つです。

スターバックスがスクェアへの2,500万ドルの投資と、決済システムの導入を決めました。

スクェアはツィッターの創業者、ジャック・ドーシーが2010年に開始した若い会社ですね。
モバイル端末を使った新しい決済システムを開発し、普及に努めているという段階なのですが、スタバの介入で広がる可能性が見えてきました。

スクェアのユニークさは2つでしょうか。
1つ目は登録者にとリーダーを無料で配布する点。これをモバイル端末に接続するとクレジットカードのリーダーとなって決済が可能となります。手数料も安い。ビザやマスターと言った大システムとの契約が必要なく手軽に誰でも決済ができるため、中小企業を中心に広がりつつある。
2つ目は支払う側の決済手法。登録するのはは、名前、顔写真、クレジットカードで、レジで名前を言うと顔写真が出てきます。つまり顔をＩＤとして使うわけで、クレジットカードや端末をレジでスキャンする必要が無い。

こういう過去例がない仕組みの場合、とくに決済ですからみんな保守的になります。だから普及に時間がかかってしまうわけですが、スタバのような認知度の高い企業が使い始めると、その企業が信用を与えて普及が加速する可能性が広がるわけですね。

ペイパルと言い、このスクェアと言い、アメリカのモバイル決済は日本とはまったく別の道を進み始めてます。

ロウズがカナダのロナに買収を提案しましたが拒否されました。総額は18億カナダドル、買収提案した7月8日の時点での株価に対して36.7％のプレミアムが乗せられた金額だったのですが、自らの再建プランの方が成功する可能性が高いとしています。

ロナはここ数年業績を悪化させていました。ロナ自身は消費者の消費意欲の減退を不調の要因としているのですが、カナダに進出しているホームデポとロウズとの競合もかなり影響しているようです。

ロナが拒否した背景には本社があるケベック州の政治的な意図もあるようですね。選挙戦を控えて他国企業による買収を与党が反対している模様。

カナダにロウズは31店舗、対するホームデポは180店舗で、ロウズとしては巻き返しを図る絶好のチャンスでした。

ロナは公式には売却を検討したことはないとしていて、今回の買収提案はいわゆる"敵対的"。
ロウズがさらにアプローチをかけるのかどうかは今のところ不明です。

やはりリチャード・シュルツが公式に買収を提案しました。前回エントリーした時点では経済誌が周辺情報として報じていただけでしたが、ひょっとするとメディアによる報道が公式発表を急がせたのかもしれません。
提案によると買収額は84億ドルで、前回書いた110億ドルという金額には達しない模様、ただ小売企業の買収としては過去最大規模になるそうです。

シュルツ自身が10億ドル程度を拠出し、あとは投資会社が数社参加します。
メディアによるとクリアしなければならない条件が多くて実現に向けてのハードルは高いようです。

シュルツは株の20％近くを所有する大株主とは言え、別にここで自らのお金を10億ドルも出してリスクを負う必要はない。
創業者にとって会社はやっぱり自分の子供のようなものなんでしょうね。
自分でなければ立て直せない、というような自負心のようなものも強くあるんだろうなと思います。

個人的には、現経営者にベストバイを再建できるとはまったく思えず、シュルツがバイアウトしてしまった方が会社のためになるんじゃないでしょうかね。

ベストバイの創業者リチャード・シュルツが、バイアウト成立後のマネジメントチームを想定してリクルートを開始しているとブルームバーグが報じています。元CEOのブラッド・アンダーソンを筆頭とする元経営陣に声をかけていて、アンダーソンは受け入れているとも書いてます。

突然チェアマンを辞任したシュルツが何をするのか注目されていたのですが、これで買収を検討しているということがほぼ明らかになったようですね。
ただし可能性はかなり低い模様。110億ドルという巨額の資金調達が必要となりそうで、経済環境や苦戦しているベストバイの業績を考えるとかなり難しいという見方が大勢をを占めています。

シュルツの次の一手に注目が集まります。

スーパーバリュがCEOクレイグ・ハーカートの解雇を発表しました。
後任は現チェアマンのウェイン・セールス。

いっこうに好転の兆しの無い業績に、投資家がしびれを切らしたのではないかというのがもっぱらの見方です。

解体というシナリオが現実味を帯びてきた感じじゃないでしょうか。
ただ卸事業には買い手がいるような話なのですが、小売事業が課題のようです。

いましばらくニュースが続きそうです。

＜追記＞
現在東京に滞在中、昨日はとある勉強会で話をしてきました。
暑いですね...